投稿日：2008-04-30 Wed
賃貸住宅の借主に退居時の原状回復費用の一部を事前に負担させる「定額補修分担金」特約は消費者契約法１０条により無効であるとして、元借主が貸主に１６万円の返還を求めた訴訟で、京都地裁が３０日、本来借主に負担義務のない通常損耗の原状回復費用を強いる特約であり、軽過失による損耗の発生は少なく、その回復費用が家賃（６万３０００円）の２．５倍であるとも考えられず、消費者たる借主の利益を一方的に害し無効として、全額の返還を命じる判決を言い渡したとのことです。 京都新聞 産経新聞 朝日新聞追記。
京都地裁平成２０年４月３０日判決（最高裁ＨＰ）（京都消費者契約ネットワークＨＰ）
投稿日：2008-03-31 Mon
読売新聞（その１ その２）によると、保証人紹介業「株式会社国内保証援助会」（福岡県筑紫野市）が、「借入れや賃貸契約に必要な連帯保証人を紹介します」とうたいながら、紹介料数万円を受け取ったまま保証人を紹介しないトラブルが続発していて、東京都内の男性など４人が、�ー擽發力�帯保証人を求めてそれぞれ約５万円を支払ったが、「保証人予定の人と急に連絡が取れなくなった」などと通知され、「別の人を紹介するには同じ料金がかかる」とさらに紹介料を要求された、��契約が成立すれば一定の報酬を受取る条件で保証人に登録し、同社から「債務者が返済できなくなれば弊社が代わりに支払う」と説明されて借金の連帯保証をした後、債権者から貸金返還訴訟を起こされたところ、同社が「契約内容を確認中」としたまま支払に応じず、約１６０万円を債権者に支払ったなどとして、同社に計約３００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたとのことです。
投稿日：2008-03-26 Wed
マンション等の賃貸借契約において、退去の際に入居中の過失の有無に関係なく原状回復費用の一部として家賃２〜３カ月分を借主に負担させる「定額補修分担金」条項は、自然損耗の原状回復費用を借主に負担させる条項であり、消費者契約法１０条に違反するとして、適格消費者団体「特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク」（京都府京都市）が２５日、マンション賃貸管理会社「株式会社長栄」（京都府京都市）に対し、同条項の使用差止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こしたとのことです。毎日新聞 読売新聞 産経新聞 朝日新聞
投稿日：2008-02-12 Tue
毎日新聞によると、契約更新の３日後に賃貸マンションを中途解約した女性が、更新料特約は消費者契約法違反として更新料６万３０００円の返還を求めていた訴訟で、京都地裁で６日、貸主が更新料全額を返還したとのことです。
投稿日：2008-02-07 Thu
適格消費者団体「消費者支援機構関西」が、マンション賃貸大手「株式会社レオパレス２１」（東京都中野区）に対し、「システム料金」という趣旨が明確でない金銭を徴収することや、借主が「基本掃除代」等を負担するとの特約を使用すること、内容不明な「環境維持費」を徴収すること等を止めるよう申入れをしたとのことです。
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