投稿日：2006-08-01 Tue
今回は、中古自動車の売買契約において、契約を解除した場合には車両価格の１５％を支払うという違約金の定めを消費者契約法９条１号により無効とした大阪地裁平成１４年７月１９日判決（最高裁ＨＰ）を紹介したいと思います。【事案】（ただし、消費者契約法９条１号に関する部分に限り、契約が成立したかに関する部分は除きます。）
原告：売主・中古車販売業者（有限会社）。
被告：買主・消費者。
（１）平成１３年６月２３日、被告は原告に対し、車両の注文を行い、その際「自動車注文書」を提出した。
（２）注文書の裏面には、特約条項として、消費者の都合で契約を撤回した場合には、車両価格の１５％の損害賠償金と作業実費を請求されても異議はない、との記載がある。
（３）本件注文当時、原告は本件注文書記載の車両を保有しておらず、被告の注文を受けてこれを確保することとされていた。
（４）注文の翌日、被告は原告に対し、本件注文を撤回したい旨伝え、更にその翌日、確定的に本件注文撤回の意思表示をした。
【原告・中古車販売業者の主張】
（１）被告は原告に対し、約定の違約金１７万８５００円を支払え。
（２）被告による本件売買契約の撤回で原告が現実に被った損害は、当該車両を販売できた場合の粗利合計１６万５６９９円。
【被告・消費者の主張】
被告は注文後２日で契約を解除しており、原告は入金がされてから車両を手配すると言っていたのだから、原告には未だ具体的な損害は発生しておらず（仮に生じたとしても、せいぜい電話代１０００円程度）、違約金の定めは消費者契約法９条１号により無効。
【裁判所の判断】
原告の請求棄却。
（１）本件売買契約が，消費者契約法（平成１３年４月１日施行）２条３項に定める消費者と事業者との間で締結される契約であり，同法の適用があることは明らかである。
そして、消費者契約法９条１号に定める「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」は、同法が消費者を保護することを目的とする法律であること、消費者側からは事業者にどのような損害が生じ得るのか容易には把握しがたいこと、損害が生じていないという消極的事実の立証は困難であることなどに照らし、損害賠償額の予定を定める条項の有効性を主張する側、すなわち事業者側にその立証責任があると解すべきである。
（２）これを前提として本件について検討するに、本件では、被告による本件売買契約の撤回（解除）がなされたのは契約締結の翌々日であったこと、弁論の全趣旨及び証拠（被告本人）によれば，原告担当者は、本件売買契約締結に際し、被告に対し、代金半額（当初全額と言っていたが、被告が難色を示したため、半額に訂正した）の支払を受けてから車両を探すと言っていたことが認められることなどからすれば、被告による契約解除によって事業者である原告には現実に損害が生じているとは認められないし、これら事情のもとでは、販売業者である原告に通常何らかの損害が発生しうるものとも認められない。
原告は、本件売買契約の対象車両は既に確保していたとするが、それを認定するに足りる証拠はない上，仮にそうであったとしても、被告に対してそのことを告げていたとは認められないし、また、被告の注文車両は他の顧客に販売できない特注品であったわけでもなく、被告は契約締結後わずか２日で解約したのであるから、その販売によって得られたであろう粗利益（得べかりし利益）が消費者契約法９条の予定する事業者に生ずべき平均的な損害に当たるとはいえない。
もっとも、厳密に言えば、原告が取引業者との間で対象車両の確保のために使用した電話代などの通信費がかかっているといえないこともないが、これらは額もわずかである上、事業者がその業務を遂行する過程で日常的に支出すべき経費であるから、消費者契約法９条の趣旨からしてもこれを消費者に転嫁することはできないというべきである。
（３）したがって、本件特約条項��に基く本件違約金請求は、消費者契約法９条１号により許されない。
【コメント】
本判決は、消費者契約法９条１号に関する２件目の地裁判決です（１件目は東京地裁平成１４年３月２５日判決）。本判決で重要と思われるのは、
（１）「平均的損害」の立証責任は事業者にある。
（２）売買契約において、他に転売できるような商品については、その販売によって得られたであろう利益（得べかりし利益）は「平均的損害」にあたらない。
の２点です。
（１）立証責任の所在については裁判例も分かれており、立証責任は事業者にあるとする裁判例として、
�‖膾綯郎枴神�１４年７月１９日判決（最高裁ＨＰ）。
�△気い燭淬郎枴神�１５年３月２６日判決（金融商事判例１１７９号５８頁）。
�５�都地裁平成１５年７月１６日判決（最高裁ＨＰ）。
�づ豕�地裁平成１５年１０月２３日判決（最高裁ＨＰ）。
�ダ臑翆郎枴神�１６年３月３０日判決（国民生活センター報道発表資料・法施行後３年）。
�ε豕�地裁平成１６年４月３０日判決（国民生活センター報道発表資料・法施行後４年）。
�Ю虱嫦郎枴神�１６年７月２８日判決（消費者法ニュース６５号１７０頁）。
��東京地裁平成１８年６月１２日判決（消費者契約法の評価及び論点の検討等について・参考資料１０）。
立証責任は消費者にあるとする裁判例として、
��大阪地裁平成１５年１０月６日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１０月１６日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１１月７日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１１月７日判決（最高裁ＨＰ）。
��京都地裁平成１５年１２月２４日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１２月２６日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪高裁平成１６年５月１９日判決（消費者契約法の評価及び論点の検討等について・参考資料１０）。
�暗豕�高裁平成１７年３月３０日判決（国民生活センター報道発表資料・法施行後４年）。
�渦Ｉ傭郎枴神�１７年４月２８日判決（判例時報１９０３号１１１頁、金融商事判例１２２５号４１頁）。
があります。
これらには傾向があり、立証責任の所在について判示する場合、学納金返還請求事件では、事業者にあるとするものと消費者にあるとするものに分かれますが、学納金返還請求事件以外（�´↓Л─砲任蓮∋�業者にあるとする裁判例だけがあり、消費者にあるとしたものはないようです。
おそらく、学納金返還請求事件では入学金の性質を「入学権利金的なもの」及び「入学事務手数料」、授業料の性質を「授業の対価」として、授業が行われていない以上、授業料分については事業者に損害はないとする「型」が定着してしまったために、立証責任がいずれにあるにしてもあまり影響しないため、原則通り消費者にあるとする裁判例が多いのではないかと思われるのに対して、学納金返還請求事件以外ではそういった「型」はなく、実際に「平均的損害」を認定しなければならないために、消費者にあるとするのは酷であるという判断が働き、事業者にあるとする裁判例ばかりなのだと思います。
なお、�，麓�動車売買契約、�△錬味丱�ス供給契約、�У擇哭┐老�物建築請負契約です。
（追記。最高裁平成１８年１１月２７日判決・民集６０巻９号３４３７頁は、消費者契約法９条１号における「平均的損害」の立証責任は消費者側にあるとしました。）
（２）については、本件については、販売による利益（得べかりし利益）は「平均的損害」にあたらないとしているようですが、転売できるような商品については、一般論としても妥当であると思います。
投稿日：2006-06-29 Thu
毎日新聞によると、２７日、高知地裁で、専願入試で合格した大学の入学を辞退して、同大学に入学金や授業料等の返還を求めた訴訟の判決があり、高知地裁は、授業料などは「大学から提供される教育の対価。実際に授業を受けていない」として、（おそらく授業料等の不返還特約を消費者契約法９条１号により無効として、）入学金を除く授業料や施設設備費１１５万５０００円の返還を命じたとのことです。以前、東京高裁が、一般入試以外の場合には、当該学部・学科を第１志望とすることが出願資格であり、入学を辞退して学納金等の返還を求めることは信義則違反という判決をしたことがありましたが、この判決は、入学することを前提としている専願入試の合格者に対しても、入学辞退の場合は一般入試の場合と同じように授業料等を返還するよう命じていることが特徴的です。
それにしても、入学金は「入学資格を得た対価と手数料」として返還を認めないのが裁判例の傾向ですが、「入学資格を得た対価」って実体的には何なんでしょうかね？
投稿日：2006-05-25 Thu
実際には、入学辞退者に対して既納の学費（５９万円or６５万円）のうち、入学手続金及び入学金並びに授業料及び設備費の一部（合計２２万円）を返還しないものだったにもかかわらず、「ご入学取り止めの方に、納付学費をお返しします。」などと全額返還されるかのような表示は景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、声優やアニメ制作者などの養成学校「代々木アニメーション学院」を経営する「株式会社代々木ライブ・アニメイション」（東京都渋谷区）に対して、排除命令を出しています。株式会社代々木ライブ・アニメイションに対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
入学辞退の場合には学費が全額返還されると誤信させる（少なくとも学費の３分の１近い２２万円も差し引かれることになるとは思えない）表示をした以上、学費を全額返還すべきですが、この件は不適正表示がなかったとしても消費者契約法９条１号の違約金規制の点で問題があるように思います。
「入学辞退者には、既に納められた学費のうち、入学手続金及び入学金並びに授業料及び設備費の一部（合計２２万円）を返還しません」という趣旨の不返還特約が付されていたのだと思いますが、ほとんどの学納金返還訴訟では、入学辞退の場合、入学金など契約当初にだけかかる費用はともかく、授業料や設備費の不返還特約は消費者契約法９条１号により無効とされています。
�ゝ�都地裁平成１５年７月１６日判決（最高裁ＨＰ）
��大阪地裁平成１５年１０月６日判決（最高裁ＨＰ）
�Ｂ膾綯郎枴神�１５年１０月１６日判決（最高裁ＨＰ）
�づ豕�地裁平成１５年１０月２３日判決（最高裁ＨＰ）
（他４０件ほど。�，脇�学金も返還するよう命じています。）
別添写し（公正取引委員会ＨＰ）によると、声優タレント科の場合、学費の内訳は、入学手続金２万円・入学金３万円・授業料３８万円・設備費１６万円ということなので、入学手続金２万円・入学金３万円の計５万円分についてはともかく、少なくとも授業料や設備費の一部と思われる１７万円分については消費者契約法９条１号により不返還特約は無効であるはずです。
現在の代々木アニメーション学院ＨＰの学費返還制度の説明には、
「※ただし、入学手続金・入学金と手数料（２万円）を除く。」
とありますが、これも少なくとも手数料２万円分については消費者契約法９条１号により無効であると思います。
さらに、この表示も特に入学手続金や入学金の額の表示が近くにない場合、学費から入学手続金＋入学金＋手数料（２万円）を差し引くとも、全部で２万円を差し引くとも読めるあいまいな表示であり、誤解を招く可能性のある表示だと思います。
事業者は不適切な表示を行わないとともに、このような消費者契約法に反する不返還特約を使用しないようにしてもらいたいものです。
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