消費者問題メモ

「勝ち馬を７２．５％の確率で的中させる確率論ソフトを開発した」「毎月５〜２０％の配当金」「元本は退会時に全額返還」などと競馬の結果を的中させて配当すると称して投資資金を集めたとして、愛知・島根県警が２５日、投資会社「東山倶楽部」（東京都目黒区）の幹部３人を出資法違反（預り金の禁止）容疑で逮捕し、海外逃亡中の実質経営者について国際手配するとのことです。朝日新聞　毎日新聞　読売新聞　産経新聞

８月２８日追記。

「東山倶楽部」の出資法違法事件で、愛知・島根両県警が２８日、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、同社の元大阪・近畿ブロック地域リーダーら幹部会員の男女３人を逮捕したとのことです。毎日新聞　産経新聞

９月２５日追記。

「東山倶楽部」の出資法違反事件で、愛知・島根両県警が２５日、元同社福岡県地域リーダーと元茨城県地域リーダーの２人を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕したとのことです。毎日新聞　産経新聞

米国債を購入すれば高額の配当金を得ることができるなどと騙され、その購入資金名下に金銭を騙し取られたとして損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁が２４日、被害者が配当名目で受け取った額を損害から控除すべきでないとして、配当分を差し引いて賠償を命じた２審・大阪高裁判決を破棄し、大阪高裁に差し戻す判決を言い渡しました。

最高裁平成２０年６月２４日判決（最高裁ＨＰ）

「時事評論家」（７０）が役員を務めた投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）の勧めで、高配当をうたう価値のない海外株などを騙されて購入させられたとして、福島市内の男性が同社と「時事評論家」を相手取り、約３８０万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁に起こしたとのことです。産経新聞　読売新聞

外国先物オプション取引への投資を装って出資金を騙し取ったとして、秋田県警が２９日、投資会社「ファーストオプション」（秋田県秋田市。破産）の元社長ら４人を詐欺容疑で逮捕したとのことです。毎日新聞　朝日新聞　産経新聞　読売新聞

平成２０年１０月２７日追記。

外国先物オプション取引への投資を装い顧客から出資金を騙し取ったとして詐欺罪に問われた先物取引会社「ファーストオプション」（破産。秋田県秋田市）の元社長に対し、秋田地裁が２７日、懲役１２年の判決を言い渡したとのことです。毎日新聞　産経新聞

「パワーウェーブ（波動情報発生器）」「ウェーブクリエイター（波動情報入力器）」と称する家庭用電気機械器具の連鎖販売取引で、概要書面を交付せず、商品がその使用者個人に適した波動情報を水に伝えることができるとする科学的に明確な根拠はなく、また、病気を治癒する効能効果を有する物質を生成する性能を有するものではないにもかかわらず、勧誘者が「この波動水を飲むと病気が改善する」「アトピー・糖尿病は時間はかかるけど波動水を飲み続ければ改善される」などと不実を告げ、「５台買ってもどんどん売れるから大丈夫」「売れるから損はしない。心配ないよ」などと断定的判断を提供し、断っても「あなたはお店に人を連れてくるだけで良い。私が説明や勧誘をするから」などと言って長時間にわたり繰り返し勧誘を行い、契約書面も交付しなかったこと等が特定商取引法違反（勧誘者の不実告知、勧誘者の断定的判断の提供、勧誘者の迷惑勧誘、概要書面不交付、契約書面不交付）にあたるとして、経済産業省が、家庭用電気機械器具の連鎖販売業者

「株式会社バイオシーパルス」（福岡県福岡市）に対し、平成２０年５月２８日から平成２０年１１月２７日までの６ヶ月間の取引停止命令及び、当該商品で波動情報が水に伝わるとしていることには科学的に明確な根拠がない旨を各販売店・消費者に速やかに周知すること及び取引停止期間中は連鎖販売業の全部または一部の譲渡を行わないよう指示しています。

「波動の伝わった水を飲むと病気や障害が治る」などと不実を告げられて「パワーウェーブ」などといった高額な家庭用電気機器を買わされたなどとして、主婦ら６人が、「株式会社バイオシーパルス」（福岡県福岡市博多区）などに対し、総額１億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたとのことです。毎日新聞　産経新聞　

「ファイブスターから化粧品を購入すれば、われわれが販売を代行する。何もしなくても購入代金の３割の純利益を上乗せして配当する」などと高配当をうたって女性らから現金を集めていたとして、大阪府警が２０日、化粧品販売会社「ファイブスター」（大阪府大阪市中央区）の社長や幹部ら６人を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕したとのことです。産経新聞　朝日新聞