消費者問題メモ

１１日、訪問販売等について指定商品・役務制を廃止して除外商品・役務制としたり、訪問販売について過量販売クーリングオフ権を新設したり、電子メール広告についてオプトイン規制としたり、クレジット契約のクーリングオフ権・取消権を新設したりする特定商取引法・割賦販売法改正法案が参議院本会議で可決され、成立しました。産経新聞　日経新聞

受信者の事前同意なく広告メールを送ることを原則禁止し、違反業者への罰金額の上限を引き上げる「特定電子メール送信適正化法」改正案が３０日、参議院で可決され、成立したとのことです。毎日新聞　読売新聞

特定商取引法・景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入する「消費者契約法等の一部を改正する法律」が成立しました。

施行は平成２１年４月１日（特定商取引法関係部分は、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」の施行日）とのことです。

政府が、過量販売や不安をあおる商法などについても契約を取消せるよう、消費者契約法を改正する方針を固めたとのことです。毎日新聞　読売新聞

悪質業者に罰則を加えることも検討するとのことです。

新築住宅を建設・販売した業者に、住宅品質確保法９４条１項・９５条１項の規定する瑕疵担保責任を履行する資力がなくても、注文者・買主が補償を受けられるよう、建設業者及び宅地建物取引業者に対して、過去１０年間に引き渡した新築住宅の供給戸数（住宅瑕疵担保責任保険をかけたものについては戸数から除外）に応じた保証金の供託を義務づける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が、５月２４日成立しました。

朝日新聞によると、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が年明けから検討されるとのことです。

もし改正されると、１８〜１９歳を狙った悪質商法等が増加することが危惧されますが、特に、現在は２０歳になった直後に電話等で狙ってくることの多いアポイントメントセールスについては、１８歳になった直後や、大学入学後しばらくした５月頃に狙ってくることが予想されます。

消費者団体が事業者に消費者契約法に反する不当勧誘・不当条項の差し止めを請求できる「消費者団体訴訟制度」を新設をする改正消費者契約法が成立しました。読売新聞　朝日新聞

消費者契約法の一部を改正する法律案（衆議院ＨＰ）
消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案（衆議院ＨＰ）