消費者問題メモ

還付金詐欺などの携帯電話で入金を指示する振り込め詐欺を未然に防ぐため、掛川署の協力要請を受けて「掛川信用金庫」（静岡県）が６月３０日から、本店・支店・出張所等のＡＴＭコーナーでの携帯電話の使用を禁止したとのことです。中日新聞　朝日新聞

また、静岡県銀行協会・静岡県信用金庫協会・ＪＡバンク静岡・ＪＦマリンバンク静岡信漁連・静岡県労働金庫の金融５団体が７月３日、加盟店舗約１２５０店のＡＴＭコーナーでの携帯電話の使用禁止を決めたとのことです。中日新聞　産経新聞

また、宮城県警が７月３日、宮城県内の金融機関などにＡＴＭコーナーでの携帯電話の使用を禁止するよう要請する文書を送ったとのことです。河北新報

山梨県でも「都留信用組合」が７月４日に携帯電話の使用禁止をスタートし、「山梨中央銀行」などほかの金融機関も準備が整い次第、取り組む予定とのことです。読売新聞

また、千葉県警など一部の警察本部が金融機関にＡＴＭコーナーで携帯電話を通話圏外にする抑止電波発信装置の導入を促す動きがあり、「千葉銀行」が店外無人ＡＴＭに装置の導入を検討しているが、総務省が「電波が漏れれば利便性に障害となる」と難色を示しているとのことです。産経新聞

還付金詐欺対策としてＡＴＭコーナーで携帯電話の使用を禁止するというのは本筋ではないでしょうが、携帯電話を使用しながらＡＴＭを利用したいというニーズはそれほどないでしょうから、使用を禁止しても特に利便性が下がるということもないでしょうし、これだけ還付金詐欺の被害が多発していることを考えると、１つの手段としてあり得るということなのでしょう。

（なお、関係ないことですが、総務省が「利便性に障害」として抑止電波発信装置の導入に難色を示しているようですが、地デジ化に際して一部地方で同一ないし隣接chの強い電波をぶつけて（特にテレビ東京系の）越境電波を徹底的に排除しようとしているあの総務省がこういうことを言いますかねぇ・・・民放が地上デジタル放送に関してＣＡＴＶの区域外再送信を原則として認めない方針をとっていることもあわせると、アナログ停波の際には徳島県の一部や静岡県（東部・西部の一部）などで騒ぎになりますよ、きっと。）

（１）産経新聞によると、警察官や弁護士を装い「あなたの息子が盗撮した」「示談金や保釈金がいる」などと騙して示談金名目で現金を騙し取った振り込め詐欺事件で、大阪・山口・千葉の３府県警が３日、詐欺容疑で無職少年を逮捕、２人を再逮捕したとのことです。

（２）毎日新聞によると、調査会社を名乗り、「デリヘル」と呼ばれる無店舗型性風俗店の利用者に電話で「相手の女性が未成年で警察に逮捕された。両親が告訴すると言っているが示談するか」などと嘘を言って示談金名目で現金を騙し取った詐欺の疑いで、静岡県警が無職男性３人を逮捕したとのことです。

郵便物受取サービス業（私設私書箱事業）に関し、本人確認義務違反及び本人確認記録の作成義務違反があったとして、経済産業省が、「株式会社富士バイオックス」（東京都大田区）に対し、犯罪収益移転防止法に基づく是正命令を出しています。

振り込め詐欺等に使われた口座を凍結し、口座名義人の権利消滅手続を行った後、被害者の申請に基づき被害回復分配金を支払う「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（振り込め詐欺救済法）が２１日、施行されました。

振り込め詐欺救済法に基づく公告（預金保険機構ＨＰ）

「中央経済産業局」「経済産業振興会」「経済産業協会（司法調査課）」など、経済産業省の部局又は関連団体のような名称を名乗り、主として平成１８年に経済産業省から業務停止命令を受けた電話勧誘販売業者「株式会社テクノビジネス」（北海道札幌市中央区）及び「マナサプライ株式会社」（宮城県仙台市青葉区）の被害者に対し、「損害を取り戻すための費用が必要」などと称して手続費用等の名目で金銭を請求する架空請求詐欺が相次いでいるとして、経済産業省が注意を呼びかけています。

毎日新聞によると、存在しない債権を別会社に譲渡したと通知した後、その別会社が債権譲渡を受けたとして、偽造の契約書をも送り付けて現金の振り込みを要求する新手の架空請求詐欺が北海道であったとのことです。

また、毎日新聞によると、商店や企業に対し、広告代理店をかたり、電話・ＦＡＸで「新聞広告の掲載料が未払いだ」などと繰り返して現金を騙し取ろうとする架空請求詐欺の被害が新潟県で出始めているとのことです。

読売新聞によると、レンタル携帯電話が振り込め詐欺で悪用されるのを防ぐため、自民党が１４日、レンタル事業者が貸し出す際の本人確認を厳格化する方針を固め、今国会に議員立法で提出するとのことです。