投稿日：2006-05-02 Tue
前回に関連して、今回は、電話機のリース契約の勧誘に際して、リース業者と提携関係にある販売業者（サプライヤー）が消費者に、「光ファイバーを敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり、電話機を交換しなければならない」という旨の不実を告げて契約の申込みをさせた事件で、不実告知（消費者契約法４条１項１号）によるリース契約の取消しを認めた大阪簡裁平成１６年１０月７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）を紹介したいと思います。【事案の概要】
原告：リース業者（賃貸人）。
被告：消費者（賃借人）。
Ａ：原告と業務提携関係にある販売業者（サプライヤー）。
Ｂ：Ａの従業員。
（１）Ｂが被告宅に光ファイバー敷設の訪問販売に訪れ、その勧誘の際に、「光ファイバーを敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり、電話機を交換しなければならない」という旨の不実を告げたため、被告はこれを信じ、電話機のリース契約の申込みをし、平成１５年６月２日、本件リース物件につき、リース料を１０１万４３００円とするリース契約を締結し、原告は、被告に対し、本件リース物件を引き渡した。
（注：契約関係がわかりにくいと思いますが、原告が販売業者Ａから本件リース物件を購入し、それを被告にリース（形式的には一種の賃貸借）するという契約になります。）
（２）被告は、原告に対し、詐欺・不実告知（消費者契約法４条１項１号）によるリース契約の取消し、特定商取引法９条による撤回（クーリングオフ）の意思表示をした。
（３）本件リース契約は、被告が個人事業者として契約する形式が採られているが、被告は、既に平成１５年３月８日、それまで営業していた塾を廃業しており、被告が個人事業者欄への記載をしたのはＢの勧めに従ったもの。
【原告：リース業者の主張】
（１）残リース料９１万７７００円及び遅延損害金を支払え。
【被告：消費者の主張】
（１）本件リース契約を詐欺により取消した。
（２）本件リース契約を不実告知（消費者契約法４条１項１号）により取消した。
（３）本件リース契約を特定商取引法９条により撤回（クーリングオフ）した。
（４）本件リース契約は要素に錯誤があり無効。
（５）本件請求は権利濫用・信義則違反。
【裁判所の判断】
主文：原告の請求棄却。
（１）本件リース契約は、Ｂが被告宅に光ファイバー敷設の訪問販売に訪れたことがきっかけとなったものであり、被告は、当初から光ファイバーを引きたいとＢに告げていた。
（２）被告宅の従前の電話回線はインターフォンが故障していたところ、Ｂからはデジタル回線にまとめると基本料金が安くなることなどが提案され、電話施工契約が締結されるに至ったが、インターフォンの修理は、電話施工契約とは別途にサービスとして行われた。
（３）電話機等の設備は、事業所を対象とした本格的なデジタル回線システムであり、本件リース契約は、被告が個人事業者として契約する形式が採られているが、被告は、既に平成１５年３月８日、それまで営業していた塾を廃業していた。被告が個人事業者欄への記載をしたのはＢの勧めに従ったものである。なお、本件リース契約が個人契約であることについては、原告もこれを争わない。
（４）リース契約申し込みの勧誘から契約書、リース物件借受証の作成・授受、契約内容の説明などはすべてＡないしＢが行っており、原告が被告と直接交渉を行ったことはない。
（５）被告は、原告に対し、被告の主張（２）記載の日時に同記載の趣旨の書面を送付した。
上記（３）によれば、被告は個人として契約の申込み及び承諾をしたものであるから、本件リース契約は、事業者である原告と消費者である被告との間の消費者契約であると認められ、（４）の事実によれば、Ａは原告と業務提携関係にあり原告からその交渉の一切を任されていたものといえる。
上記（１）ないし（３）の事実によれば、Ｂが被告に対し、光ファイバーを敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり、電話機を交換しなければならない旨を告げたために被告はこれを信じ本件リース契約及び電話施工契約を締結したという被告本人及び証人■の供述には合理性があり信用できる。
そうすると，Ｂの上記不実告知の事実をもって、被告は、消費者契約法４条１項１号により本件リース契約の申し込みの意思表示を取り消すことができ、平成１６年１月２６日上記（５）の通知書の到達により本件リース契約は取り消された。
【コメント】
不実告知による取消権発生の要件は、
（１）相手方が、事業者。
（２）自分が、消費者。
（３）契約の締結について勧誘するに際し、
� Щ�業者が重要事項について不実を告げた。
�◆Л，砲茲辰鴇暖饉圓�事業者の告げたことを事実であると誤認した。
��：�△砲茲辰鴇暖饉圓�契約の申込みまたは承諾をした。
です。本件の場合、（１）は問題ありません。
（２）について、契約書上は被告が個人事業者として契約する形式になっていたものの、原告が本件リース契約が被告の事業のためではなく個人としての契約であることについて争っていないため、問題ありません。
もし仮に原告が、「契約書には被告は個人事業者として記載しているのだから、実際には被告は既に廃業しており、事業のためでなかったとしても、禁反言（信義則）により、事業のためではなく個人として契約したという主張は許されない。」と主張したとしても、個人事業者欄への記載をしたのは、原告と業務提携関係にあり原告からその交渉の一切を任されていた販売業者Ａの従業員Ｂの勧めに従ったものなので、この原告の主張は認められないでしょう。
参考判例として、割賦購入あっせんで、クレジット会社の加盟店である販売業者が、未成年者に対して契約書に生年月日を成年者となるように虚偽記載させた事案で、未成年による取消しを認めた茨木簡裁昭和６０年１２月２０日判決（判例時報１１９８号１４３頁）があります。
関連記事。
生年月日を虚偽記載させられた場合は、「詐術」に当たらないとした判決（茨木簡裁昭和６０年１２月２０日判決）。
次に、（３）�，砲弔い董�不実を告げたのはリース契約の当事者ではない販売店Ａ（の従業員Ｂ）ですが、リース契約申込みの勧誘から契約書、リース物件借受証の作成・授受、契約内容の説明などはすべてＡないしＢが行っており、原告が被告と直接交渉を行ったことはないことから、Ａは原告と業務提携関係にあり原告からその交渉の一切を任されていたものといえるとして、リース業者と販売業者の法的一体性を認定して、販売業者Ａの不実告知をもってリース契約を取消せるとしています。本判決も（信義則による）同視ということでしょう。
次に、（３）�△砲弔い董⊇斗彁�項に関する不実告知といえるかが問題になります。
重要事項については消費者契約法４条４項に定義があり、次に掲げる時効であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものとされています。
１、物品・権利・役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容。
２、物品・権利・役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件。
で、本件で事業者が告げた「光ファイバーを敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり、電話機を交換しなければならない」という不実が、重要事項に関する不実告知といえるかは、かなり難しい問題です。
これはリース契約の目的物である電話機の質や取引条件に関するものというより、その電話機のリース契約を締結するか否かの判断に影響を及ぼすべき事項、いわゆる動機に関する不実告知です。
いわゆる動機に関する不実告知の場合に、消費者契約法４条１項１号の不実告知で契約を取消すことが出来るかは説が分かれており、基本的に以下の３説があります。
（１）限定説。
この説は、重要事項は消費者契約法４条４項に定めるものに限られ、いわゆる動機に関するものは重要事項に含まれず、動機に関する不実告知があっても、消費者契約法４条１項１号の不実告知では取消すことが出来ないとする説です。
文言的には一番普通の解釈で、消費者契約法の審議における国会答弁からは立法者意思に近く、内閣府国民生活局消費者企画課編「逐条解説消費者契約法」がこの解釈をとっています。
ただ、消費者保護という見地から見れば、実際に行われている不実告知は動機に関するものが多く、消費者が保護される事例がかなり少なくなるという大きな問題があります。
（２）「用途」拡大解釈説。
この説は、消費者契約法４条４項１号の「用途」には、動機に関するものが含まれ、動機に関する不実告知の場合も取消すことが出来るという説です。
「用途」という文言にそこまで読めるか微妙ですし、やや技巧的という感は否めません。
（３）非限定説（例示説）。
この説は、消費者契約法４条４項の重要事項は例示であって、動機に関する不実告知であっても取消せるとする説です。
消費者保護の見地からは一番良い説ですが、条文の文言上、かなり厳しい解釈です。
で、本判決ではこの点について特に判示しておらず、理論的には何とも言い難いところですが、いわゆる動機に関する不実告知の事例で消費者契約法４条１項１号の不実告知による取消しを認めたことは間違いなく、非常に大きな意義があります。
ところで、本件は訪問販売の事例ですが、訪問販売等を規制している特定商取引法が平成１６年に改正され、その施行日である平成１６年１１月１１日以降は、特定商取引法上の「訪問販売」で、訪問販売業者から不実を告げられたことにより誤認して契約の申込みまたは承諾の意思表示をした場合、それを取消すことが出来るようになりました（特定商取引法９条の２第１項１号）。
この特定商取引法の不実告知の場合、動機に関する不実告知の場合も契約を取消すことが出来ることが条文上明らかとなっています。
特定商取引法による場合、本件のようなリース契約の場合、訪問しているのは販売業者であり、契約当事者となるリース業者が訪問しているわけではないので、リース業者を「役務提供事業者」として「訪問販売」といえるかという問題もありましたが、昨年、悪質な電話リースの多発を受けて改正された通達では、
『例えばリース提携販売のように、「契約を締結し物品や役務を提供する者」と「訪問して契約の締結について勧誘する者」など、一定の仕組みの上での複数の者による勧誘・販売等であるが、総合してみれば一つの訪問販売を形成していると認められるような場合には、これらの複数の者は、いずれも販売業者等に該当する。』
としています。
また、電話機のリース契約は、特定商取引法施行令別表第三・二「次に掲げる物品の貸与」・ト「電話機及びファクシミリ装置」に該当する指定役務です。
さらに、消費者契約法の定義では必ず「事業者」となるため消費者契約法では保護されない株式会社などであっても、特定商取引法の場合、クーリングオフや不実告知による契約取消しができる可能性があります。
自動車販売・修理を業とする株式会社が、消火器販売契約についてクーリングオフできるとした大阪高裁平成１５年７月３０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）（消防庁ＨＰ）の射程がどの程度まで及ぶのかよくわかりませんが、特定商取引法が訪問販売に関して購入者等にクーリングオフや不実告知による契約取消しなどを認めて保護を図っているのは、訪問販売には、
�”坩嫗任狙�。（事業者は当然に商品等に関する情報を持っているのに対して、商品の購入等を考えているわけではない消費者に対して事業者が突然勧誘を始めるので、消費者はその商品等の性能や一般的小売価格などの情報をまったく持っていないという情報格差をもたらします。）
��攻撃性。（事業者はその訪問で契約を取り付けられなければ勧誘がすべて無駄になるため、執拗に契約の締結を迫る傾向があります。）
�Ｌ�室性。（周りに他者がいないので、不実告知や威迫など違法な勧誘をしても証拠が残らないため、違法な勧誘が行われやすい構造があります。）
などの問題点があるからとされており、�↓�は購入者等が一般消費者であろうが事業者であろうが変わらずに存在するので、
「売買契約又は役務提供契約で、その申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供」
を適用除外とする特定商取引法２６条１項１号の趣旨については、�，療澄△弔泙衙�問販売業者と購入者等の間にそれほど情報の質・量に差がなく、訪問販売による弊害が少ないであろうと考えられることに根拠が求められます。
電話機のリース契約については、その目的物である電話機の性能や一般的価格などについて訪問販売業者と同じくらいの情報を持っているような事業者が購入者等となる場合については適用除外としても特に問題がないと考えられますが、電話機のリース業者である訪問販売業者と同じくらいの情報を持つと考えられる事業者としては、実際に電話の販売・リース等を業務としている事業者くらいしか考えられないので、それ以外の事業を営んでいる事業者が電話機のリース契約をしても、特定商取引法２６条１項１号による適用除外とはならないと解釈すべきでしょう。
また、通達では、特定商取引法２６条１項１号の趣旨は、
「契約の目的・内容が営業のためのものである場合に本法が適用されないという趣旨であって、契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではない。例えば、一見事業者名で契約を行っていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として本法は適用される。特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどない零細事業者の場合には、本法が適用される可能性が高い。」
としています。理容業者が電話機を購入した場合に、被告（理容業者）が電話機の取引につき一般消費者同然の素人であること、原告（電話機の訪問販売業者）がこのような被告のクーリングオフを予め封じるために営業者を示すゴム印を要求するなどしていること、被告が原告の右意図を理解していなかったこと、これまで営業用に電話機を利用していなかったこと、被告とその長男で理容店を営んでいるというその営業規模等の諸事情から、被告が営業のために本件電話機を購入したものとみることはできないとして、クーリングオフを認めた越谷簡裁平成８年１月２２日判決（消費者法ニュース２７号３９頁）に近い解釈だと思います。
会社や個人事業者も特定商取引法で保護され得るということは覚えておかれて損はないと思います。
最後に、本件ではリースされた電話機は「ＦＸ�供廚箸△襪里如△�そらくＮＴＴのレカムＦＸ�兇世隼廚い泙垢�、ＮＴＴ東日本ＨＰによれば当時のＮＴＴ価格で約３３万円のようですので、リース料１０１万４３００円は暴利行為のような気がします。
投稿日：2006-05-02 Tue
今回は、通信機器のリース契約の勧誘に際して、リース業者の取扱店（サプライヤー）が消費者に、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ、しかも電話代が安くなります。」と不実を告げて契約の申込みをさせた事件で、不実告知（消費者契約法４条１項１号）によるリース契約の取消しを認めた神戸簡裁平成１６年６月２５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）を紹介したいと思います。【事案の概要】
原告：リース業者（賃貸人）。
被告：消費者（賃借人）。
訴外Ａ：原告の取扱店（サプライヤー）。
Ｂ：Ａの従業員。
（１）平成１４年３月１８日、訴外Ａの従業員Ｂは、通信機器（本件リース物件）を勧めるに当たって、被告に対し、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ、しかも電話代が安くなります。」と不実を告げた。
（２）被告は、従業員Ｂの告げるところを事実であると誤認して、原告に対し、本件リース契約の申込みをした。
（３）平成１４年３月２０日、本件リース物件につき、リース料を３７万４４０円とするリース契約を締結し、原告は、被告に対し、本件リース物件を引き渡した。
（注：契約関係がわかりにくいと思いますが、原告が取扱店Ａから本件リース物件を購入し、それを被告にリース（形式的には一種の賃貸借）するという契約になります。）
（４）被告は、原告に対し、詐欺・不実告知（消費者契約法４条１項１号）によるリース契約の取消しの意思表示をした。
【原告：リース業者の主張】
（１）残リース料２７万７８３０円及び遅延損害金を支払え。
【被告：消費者の主張】
（１）本件リース契約を詐欺により取消す。
（２）本件リース契約は要素に錯誤があり無効。
（３）本件リース契約は暴利行為として民法９０条により無効。
（４）本件リース契約を不実告知（消費者契約法４条１項１号）により取消す。
（５）本件請求は権利濫用・信義則違反。
【裁判所の判断】
主文：原告の請求棄却。
事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が事実であると誤認して、契約をした場合には，当該契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる（消費者契約法４条１項１号）。
ところで、本件では、不実告知をした従業員の所属する訴外Ａは、本件リース契約の当事者ではないから、消費者契約法にいう「事業者」ではなく、他方、契約の当事者である原告は、被告に対し直接不実告知をしてはいないといった関係にある。
原告とリース契約をするための仕組みは、リース希望者が原告の取扱店と、リース物件の機種、仕様、価格、納期などを打ち合わせて決定した後、原告にリースの申込みをし、原告は書類審査の後、契約を締結し，そめ後は原告と取扱店がリース物件の売買契約を結んで、取扱店が貸借人にリース物件を納品することになっていることが認められる。
この事実によれば、リース物件の機種、仕様、価格、納期その他リース契約の諸条件などの顧客に対する説明と確定の作業は、原告がすべて取扱店に任せ、原告は事後的に書面審査をするに過ぎないもので、その限りでは取扱店は、リース契約の締結に至る手続の重要な部分を、前もって原告から任されているものであって、割賦購入あっせんの場合の、販売業者と割賦購入あっせん業者との関係よりもさらに密接な関係にあるということができる。
このような原告と取扱店との関係に基づけば、取扱店の消費者に対する不実告知は、これによる原告の責任を解除するのが相当であるような特段の事情のない限り、事業者である原告による不実告知と評価すべきであるところ、本件においては、右のような特段の事情を認めうる証拠はないから、訴外Ａの被告に対する前記不実告知の事実をもって、被告は、消費者契約法４条１項により本件リース契約の申込みの意思表示を取り消すことができる。
【コメント】
まず、不実告知（消費者契約法４条１項１号）の要件は、
（１）相手方が、事業者。
（２）自分が、消費者。
（３）契約の締結について勧誘するに際し、
� Щ�業者が重要事項について不実を告げた。
�◆Л，砲茲辰鴇暖饉圓�事業者の告げたことを事実であると誤認した。
��：�△砲茲辰鴇暖饉圓�契約の申込みまたは承諾をした。
です。本件の場合、（１）（２）は問題ありません。
問題は（３）で、本件では不実を告げたのは原告ではなく、原告・被告間のリース契約との関係では第三者となる、原告の取扱店である訴外Ａであるということです。
基本的には、契約当事者ではない第三者が不実を告げても契約には影響を及ぼさないわけですが、消費者契約法との関係では、
�”埃造鮃陲欧燭里�、事業者の代理人である場合（消費者契約法５条２項）。
��不実を告げたのが、事業者から契約締結について媒介するよう委託を受けた者である場合（消費者契約法５条１項）。
�Ｉ埃造鮃陲欧紳荵絢圓隼�業者が（信義則上）同視される場合。
には、契約を取消すことができます。
事実認定次第ですが、リース契約において一般的に取扱店（サプライヤー）に代理権があるとは言えないでしょうから、�，魯蝓璽攻伴圓�取扱店に代理権を与えた旨の業務提携契約書か委任状でも出てくるか、取扱店とリース業者の関係がよほど密接な場合でなければ厳しいでしょう。
なので、不実告知による取消しを主張する場合は通常は�△���で行くことになるのでしょうが、本判決は��としているような感じです。
この（信義則上）同視されるという判決としては、門司簡裁昭和６２年１０月２３日判決（判例時報１３０５号１１２頁、判例タイムズ６９４号１４６頁）があります。
本判決の認定であれば�△任睥匹い茲Δ糞い呂靴泙垢�、被告側が、原告が取扱店Ａに対して契約の媒介の委託をしたという主張をしていないためなのでしょう。
次に、重要事項に関する不実告知といえるかが問題になります。
重要事項については消費者契約法４条４項に定義があり、次に掲げる時効であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものとされています。
１、物品・権利・役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容。
２、物品・権利・役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件。
本件では事業者は、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ、しかも電話代が安くなります。」と不実を告げています。
これが重要事項に関する不実告知に当たるか検討すると、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。」というのは、本件リース契約の目的物である通信機器の内容に関するというよりは、契約を締結するか否かの判断に影響を及ぼすべき事項（いわゆる動機）に関する不実告知といえるでしょう。
また、「この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ」というのは微妙なところで、本件リース契約の目的物である通信機器の内容という点で見れば、取り付けるとこれまでの電話が使えなくなるのであれば間違いなく通信機器の内容に関する不実告知ですが、取り付けてもこれまでの電話が使えなくなるわけではないので、内容に関する不実告知といえるかは微妙でしょう。
これも間接的に、「これを取り付けないとこれまでの電話は使えなくなる」という不実を告げたといえるでしょうから、この点、やはり、いわゆる動機に関する不実告知と評価するのが妥当でしょうか。
次に、「しかも電話代が安くなります。」というのも微妙で、電話代に関する事項とすれば、本件リース契約の目的物である通信機器の内容ではないので、これもいわゆる動機に関する不実告知ですが、通信機器に電話代を安くするような何らかの機能が付いていることを（暗に）告げたとすれば、本件リース契約の目的物である通信機器の内容に関する不実告知といえるでしょう。
この点、いずれとも解し得るのでしょうが、本件リース契約の目的物である通信機器の内容に関する不実告知とも解し得るのであれば、内容に関する不実告知として判断すべきでしょう。
（判例の傾向として、不実告知に関して、重要事項に該当するかの判断は結構緩い感じがします。）
とすると、重要事項についていわゆる動機に関する事項を含むのかという争いはあるものの、動機に関する不実告知は含まないという解釈をしたとしても、本件では、本件リース契約の目的物である通信機器の内容に関する不実告知として、契約を取消すことができるといえるでしょう。
ただ、そういう解釈であったとすれば、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ」の点について不実であると判示する必要がないので、断言は出来ないものの、動機の不実告知による取消しを認めた判例と評価することも出来なくはないでしょう。
動機の不実告知については、次回、��大阪簡裁平成１６年１０月７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）でもう少し詳しく紹介したいと思います。
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