投稿日：2007-11-11 Sun
河北新報によると、消費者金融の利用経験者に「過払金を取り戻せる」などとうたって、返還請求マニュアルの購入などを勧誘する電話が全国で相次いでおり、消費生活センターなどが「新たな悪徳商法の可能性もある。勧誘には応じないでほしい」と注意を呼び掛けているとのことです。１１月２５日追記。
産経新聞によると、「法務相談センター」を名乗る大阪府内の業者が、多重債務者に電話で「消費者金融から過払金を取り戻せる」などとうたって、取引履歴の開示請求方法や訴状の見本等を記したＡ４約２０頁の「返還請求マニュアル」と利息計算ソフトを約５万円で販売したにもかかわらず、クーリングオフについて記載した契約書面を交付していないとのことです。
マニュアルの内容はインターネット等で入手できる程度の情報のようで、とても５万円を出せるような物ではないようです。
投稿日：2007-10-27 Sat
東京都消費者被害救済委員会に付託されていた高齢者の自費出版等契約トラブルについて、事業者が消費者に既払金全額を返還するとのあっせん案を双方が受諾し解決したとのことです。高齢者の自費出版等契約トラブルをあっせん解決 報告書（東京都ＨＰ）
投稿日：2007-10-22 Mon
電話で「旅行のチラシを置く仕事をしませんか。この仕事をするには旅行業務取扱者の資格が必要なんです」などと、実際にはその仕事をするのに総合旅行業務取扱管理者等の資格を取得する必要はないのに必要であるかのような不実を告げて学習教材の勧誘を行い、クーリングオフを申し出ると「クーリングオフは効かないですよ。解約はできませんから」などと不実を告げたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・迷惑勧誘・再勧誘�↓��ぁΦ�偽書面の交付�´◆砲砲△燭襪箸靴董�経済産業省が、� 岾�式会社ＳＩＺＥ」（宮城県仙台市青葉区）
�◆岾�式会社エスペラント」（愛知県名古屋市中区）
��「株式会社ＪＢＳ」（愛知県名古屋市）
�ぁ岾�式会社グローバル」（北海道札幌市）
の４社に対して、平成１９年１０月２３日から平成２０年１月２２日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-10-22 Mon
電話で「以前の講座を修了して貰わなければなりませんので修了検定を受けて下さい」などと、実際には過去に締結した契約に関連する義務は存在しないのに、あたかも過去に締結した契約に係る義務が存在し何らかの手続が必要であるかのような不実を告げて勧誘を行っていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘）にあたるとして、経済産業省が、ビジネス書籍の電話勧誘販売業者「株式会社ビジネスリンク」（愛知県名古屋市北区）に対し、平成１９年１０月２３日から平成２０年１月２２日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-10-15 Mon
電話で「サンライフ健康情報センター」「（四国）健康センター」など公的機関のような名称を告げ、その後「皆さんに健康についてのお話を聞かせていただいています」などと告げ、それに対する反応に応じて健康食品を勧誘するなど勧誘に先立って勧誘目的等を告げず、健康食品の効能等について「足とか腰の痛みが楽になりますよ」などと不実を告げ、契約書面にはクーリングオフに関する事項等について記載がなく、クーリングオフを申し出ると、「クーリングオフは効かない」「お金は返金しません」などと不実を告げていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・再勧誘・契約書面交付義務違反・判断力不足に乗じた契約締結）にあたるとして、経済産業省が、健康食品の電話勧誘販売業者「サンライフテクノケミカル株式会社」（大阪府大阪市）に対し、平成１９年１０月１６日から平成２０年４月１５日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-05-29 Tue
過去に資格講座等の契約をしたことのある消費者の名簿等を使用して、「以前、通信教育を受けられていましたね。○○さんは、まだ完了されてませんね」「やめるのであれば費用がかかります。やめるための手続が必要です」などと、あたかも過去に締結した契約に係る義務が存在し、それを終了させるためには、新たな費用が必要であるかのように不実を告げて教材の勧誘を行っていたなどとして、経済産業省が、教材の電話勧誘販売業者� 嵳�限会社ソリューション（旧称：有限会社ジョイ）」（北海道札幌市）
�◆嵳�限会社ＰＩＣ」（北海道札幌市）
��「株式会社ＷＩＥＳ」（北海道札幌市）
及び、ビジネス書籍の電話勧誘販売業者
�ぁ崙�本システムネット有限会社」（宮城県仙台市青葉区）
の４社に対し、特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・威迫・再勧誘・迷惑勧誘）にあたるとして、�´↓い紡个靴討亙神�１９年５月２９日から平成２０年５月２８日までの１２ヶ月間、��に対しては、平成１９年５月２９日から平成１９年１１月２８日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
特定商取引法の執行について（その１）（経済産業省ＨＰ）
特定商取引法の執行について（その２）（同上）
△ PAGE UP