消費者問題メモ

共同通信によると、政府が、消費者行政の一元化組織に悪質業者から違法収益を没収し被害者救済に充てる権限を付与する方針を固めたとのことです。

双極性鬱病による躁状態で正常な判断ができないのに乗じて、呉服など計４７件（約１２００万円相当）を次々に売りつけられたとして、大津市の主婦が、呉服販売会社「錦」（愛知県名古屋市）に対して、総額約１５３５万円の損害賠償を求めていた訴訟で、大津地裁が２８日、８件の契約について「原告の判断能力低下を利用した販売行為であり、社会的相当性を逸脱し不法行為が成立する」として、販売会社に約１６９万円の支払いを命じる判決を言い渡したとのことです。毎日新聞　産経新聞

「大丈夫。必ず生えてきます。発毛には３年を要する」との勧誘を信じて育毛サービスを４年間受けたのに効果がほとんどなかったとして、５０代の男性が、業界大手「株式会社毛髪クリニックリーブ２１」（大阪府大阪市）に対して施術代や慰謝料等約８３０万円の損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁で昨年９月、同社が解決金として契約金の約９割に当たる４３０万円を支払うとの和解が成立していたとのことです。毎日新聞　朝日新聞　読売新聞　産経新聞

東京都ＨＰによると、雑誌やＨＰでの広告で「無痛で１５万円から包茎手術ができる」とうたいながら、訪れた人に対し手術痕が目立つ写真を見せ「１５万円だとこんな感じになる」「コラーゲンを打てば手術後痛まない」「安いコースは見た目も悪く、きれいにできない」などと言って高額なコラーゲン注入契約を締結させ、広告掲載費用の十数倍もの手術費を要求したなどといった紛争につき、東京都消費者被害救済委員会に処理を付託し、あっせん等による紛争解決に取り組むとのことです。

ネット上の「高額報酬のアルバイト」という情報を見て業者に連絡したところ、「消費者金融から金を借り、その額に応じて報酬を払う。会社が返済するからあなたの債務ではない」と言われ、借りたお金やカードを渡して報酬を受領したが、その後、業者の返済が滞り、連絡も取れなくなったという詐欺被害が相次いでいるとして、東京都生活文化スポーツ局が注意を呼びかけています。

「あなたの会社は戦国時代に首切り場だった。処刑された人の霊が成仏できず地縛霊としてさまよっている。運気を下げ業務に影響している」などと嘘をつき、除霊代として現金４９０万円を騙し取った詐欺の疑いで、神奈川県警が２０日、ヒーリングサロン「びびっととうきょう青山サロン」（東京都港区）やサロンを運営する「有限会社神世界」（山梨県甲斐市）など関係先６６ヶ所を家宅捜索したとのことです。毎日新聞　朝日新聞　産経新聞　読売新聞

また、「神世界被害対策弁護団」が結成されたとのことです。毎日新聞

読売新聞によると、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）について、登録制の導入や不招請勧誘の禁止など規制を強化した２００５年７月以降、業者が経営破綻し、顧客が預けた証拠金が戻らないケースが相次いでいるとのことです。

なお、外国為替証拠金取引について、取引自体が賭博に該当し、公序良俗違反であり、業者やその役員・従業員等は不法行為または会社法４２９条（旧商法２６６条の３）に基づく損害賠償責任を負うとする裁判例が何件かあります（有名なところでは、東京高裁平成１８年９月２１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム））。