消費者問題メモ

平成１３年に破綻した抵当証券会社「大和都市管財」（大阪府大阪市）グループによる巨額詐欺事件の被害者が、抵当証券業の登録更新を拒否しなかった近畿財務局の対応が被害拡大の原因として国家賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁が２６日、原告２６０人に計６億７４４４万円を賠償するよう命じた１審・大阪地裁判決を変更し、原告６２７人に計１５億５８００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡したとのことです。読売新聞　毎日新聞　産経新聞　朝日新聞

１０月６日追記。

金融庁が、上告しないと発表しています。