消費者問題メモ住宅リフォームの訪問販売業者２社に業務停止命令（６ヶ月）。

投稿日：2008-08-08 Fri

住宅リフォームの勧誘目的等を告げずに、「耐震診断に関するアンケートに協力してほしい」などとテープ録音した音声により電話をし、回答した消費者に対し、または、無料耐震診断のチラシを配布し、連絡してきた消費者に対し、改めて電話をして耐震診断のための訪問のアポイントをとり、耐震診断を行い、数日後、診断結果を持参し、「倒壊する可能性が高い」「補強案は東京都の整備局で認可のとれているものだ」などと不実を告げて不安をあおり、また、官公庁等との関係を強調して信用させ、「今日決めれば組合への特別申請で２割引」などと不実を告げて契約を急がせたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知）にあたるとして、神奈川県が、住宅リフォームの訪問販売業者、

①「株式会社ベストライフジャパン」（神奈川県大和市）
②「株式会社新日本設備」（同上）

の２社に対し、平成２０年８月８日から平成２１年２月７日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。

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日々の新聞記事や裁判例などの中から、消費者問題に関するものをメモしています。特に記事のない時には、判例紹介なども書いていきたいと思います。