消費者問題メモ

毎日新聞によると、旧ＮＯＶＡ破綻で前払受講料の返還が受けられなくなった事件で、「ＮＯＶＡ被害対策大阪弁護団」が、「監督官庁が必要な行政指導を怠った」として経済産業省と旧ＮＯＶＡ経営陣に損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を決めたとのことです。

原告は受講生２５人前後、請求額は１人当たり数十万円で、８月に大阪地裁に提訴する準備を進めているとのことです。

はじめまして　てる（元ＮＯＶＡ生徒♂）と申します。
ＮＯＶＡで検索するとここがヒットしました。

本来消費者を保護する法律が、結果的には戦後最大といわれる消費被害を生み出す引き金なり、納得できない部分はありますが、最高裁判所判決を支持しております。

もし　ＮＯＶＡが勝訴しておれば、特定商取引法で定める6業種のやりたい放題になっていた可能性がありました。
定期券の割引等を例にだして、いまだに不当判決とする人もいますが、あくまでも特定商取引法上のことだと知らない人が本当に多いですよ。（笑）

一部業務停止命令は、この判決を受けた上で行ったように思えます。
もっと　早く、しておればよかったと思う反面、ＮＯＶＡの財務状態は極めて悪く、解約者が増えて一気に破綻した恐れもあります。

猿橋元社長が逮捕されて取調べ中で集団訴訟の法廷でも、破綻までの経緯に明らかにしてほしいと期待しております。　

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