投稿日：2008-06-30 Mon
今回は、今国会で改正された特定商取引法等の内容を確認する記事を書いてみようと思います。割賦販売法は大改正なので政省令が出た後に。----------------------------------------------------------------------
訪問販売・通信販売・電話勧誘販売共通。
新２条（定義）。
１項〜３項：１項が「訪問販売」、２項が「通信販売」、３項が「電話勧誘販売」の定義。指定商品制・指定役務制を廃止（指定権利制は維持）。
４項：「指定権利」の定義のみを残し、「指定商品」「指定役務」の定義を削除。
【メモ】
「指定権利」制を残した理由は不明。ところで、「所有権留保特約付き商品売買契約上の買主の地位」の売買とかはどういう扱いになるんでしょう？形式的には権利の売買で、いまのところ「指定権利」として指定されているわけでもないので、実際に行われると危険な気が。
余談ですが、「所有権留保特約付き売買契約上の買主の地位」の移転って、いわゆる「中間省略登記」問題のときに出てくるネタです。中間者の責任がわかりにくくなる等々・・・
----------------------------------------------------------------------
新３条の２（訪問販売における再勧誘の禁止）。
１項：販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。
２項：販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
【メモ】
１項の趣旨は、３条（勧誘目的等の明示）と相まって勧誘自体を拒否する機会を設けること。違反しても民事効・刑事罰・行政処分のない努力義務。
２項は、再勧誘の禁止。電話勧誘販売に関する１７条と同趣旨。
「契約を締結しない旨の意思を表示」について、国会審議では政府参考人（経済産業省大臣官房商務流通審議官）が、「訪問販売お断り」といったステッカーは「契約を締結しない旨の意思」の表示方法には当たらないという趣旨の答弁をしているんですが、その理由が、
� 峽戚鵑鯆�結しない旨の意思を表示」については、再勧誘禁止効を発生させるものなので、契約を締結する意思がないことを明確に示すものでなければならず、
�◆嵋�問販売お断り」というステッカーは、その意思表示をしているのは誰か、いつその表示をしたか、いつまで拒否しているのか等が不明確で、かつ、どの事業者に対して拒否しているのか特定されないので、該当しない。
というもので、�，砲弔い討呂箸發�く、�△砲弔い討呂舛腓辰藩�解不能で（特に限定がなければ、事業者や商品・時期等を問わず、すべての訪問販売を拒否していると考えるのが普通だと思うんですけど。）、その答弁に対し、
「○月○日、私△△は、××会社の□□さんの訪問は受け付けませんからやめてください」などということがぴしっと書いてある張り紙ならどうか、という質問がなされ、それに対し、
�０媚徂充�方法は、やはり相対して直接伝えるのが原則。
という趣旨を、特に理由も示さずに答弁している訳ですが、その後の細かいやりとりの中で、「かなり特定された形で文章で表示されました場合には、拒否の意思を表示したというふうに該当すると言えるケースも少なからずあるのではないか」という答弁もしているので、ステッカー等も該当する余地があるということで良いんでしょうかね？（ここは通達で解釈が示されるでしょうから、通達待ちということで。）
なお、「訪問販売お断り」というステッカー等が改正特定商取引法３条の２の「契約を締結しない旨の意思を表示」にあたらず、再勧誘禁止効は生じないという解釈が示されたとしても、そういうステッカーが貼ってある住居に訪問販売目的で立ち入れば刑法１３０条の住居侵入罪（住居に立ち入ってから気付いたにもかかわらず退去しなかったら不退去罪）。ビラ配布目的での侵入を摘発するくらいなら、「訪問販売お断り」というステッカーを貼っているのに侵入してくるような訪問販売員を摘発して欲しいんですけどね。
禁止効の及ぶ範囲については、類似商品の場合はどうか、同一世帯の別の消費者に対する場合はどうか、禁止期間はどのくらいかなど、明確ではないので、今後ガイドライン等で示される模様。国会審議での答弁では、
（１）類似商品。
契約を締結しない旨の意思を表示した契約単位で禁止効が及び、消費者が契約を拒否した商品・役務と同一の内容であると判断されるものについては禁止。
（２）同一世帯の別の消費者。
契約主体は特定の個人であり、同居家族であっても別の人格・別の個人なので禁止効は及ばず。（ただし、同じ家に何度も行けば、拒絶の意思表示をした同じ個人が対応する可能性が高いので、事業者は注意すべき。）
（３）禁止期間。
一度断られたら未来永劫駄目というわけではなく、商品・役務の内容にもよるが、例えば季節性のあるものについては、四季の変わり目である三ヶ月が一つの目安、通常の商品の場合は六ヶ月か一年。結局は常識（社会通念）による。
といった感じ。本条違反は行政処分事由。
----------------------------------------------------------------------
新４条（申込書面の交付）。
柱書：（実質改正なし）
１号：商品若しくは権利又は役務の種類
２号〜４号：（旧１号〜３号）
５号：第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、同条第三項又は第四項の規定に関する事項を含む。）
６号：（旧５号）
【メモ】
１号は新設。実質的には、現在は省令３条５号で「商品の型式又は種類（権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類）」を記載することになっているのを、法律レベルに格上げしたもの。５号はクーリングオフできない場合を規定する条文が移動したための形式的変更。なお、
改正２６条３項１号：旧９条１項柱書（販売条件についての交渉が相当期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品として政令で定める商品）。なお、役務についても指定できるよう改正されています。
同２号：新設（契約の締結後速やかに提供されない場合には、その提供を受ける者の利益を著しく害するおそれがある役務として政令で定める役務）。
改正２６条４項１号：旧９条１項２号（法定書面を受領した場合に、使用・消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用・消費したとき（販売業者が使用・消費させた場合を除く））。
同２号：新設（法定書面を受領した場合に、相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを引き渡されたとき）。
同３号：旧９条１項３号（現金取引の場合において、対価総額が政令で定める金額に満たないとき）。
----------------------------------------------------------------------
新５条（契約書面の交付）。
【メモ】
実質改正なし。ただし、契約書面には４条各号（現金取引書面については、新４条１号・２号・４号＋省令）に規定するものを記載することになっていますので、４条改正の影響を受け、「商品若しくは権利又は役務の種類」を記載することになります。
----------------------------------------------------------------------
新６条（禁止行為）。
【メモ】
実質改正なし。１項５号は、クーリングオフできない場合を規定する条文が移動したための形式的変更。なお、罰則が強化され、不実告知・故意の重要事実不告知・威迫については、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金又はその併科（新７０条）、勧誘目的を明示せずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘については、１年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金又はその併科（新７０条の３）になります。
----------------------------------------------------------------------
新７条（指示）。
柱書：主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
１号〜２号：（改正なし）
３号：正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として経済産業省令で定めるもの
４号：（旧３号）
【メモ】
柱書については、新３条の２第２項（再勧誘の禁止）違反を指示の対象とするもの。３号については、適合性原則違反（省令７条３号）の一部。民事効については新９条の２。
----------------------------------------------------------------------
新８条（業務停止命令）。
１項：主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
２項：（改正なし）
【メモ】
１項については、新３条の２第２項（再勧誘の禁止）違反を業務停止命令の対象とするもの。なお、７条各号に規定されている事項の違反も業務停止命令の対象なので、７条改正の影響を受け、「正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として経済産業省令で定めるもの」も業務停止命令の対象になります。
----------------------------------------------------------------------
新９条（クーリングオフ）。
１項：販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。
ただし、申込者等が第五条の書面を受領した日（その日前に第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が経済産業省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。
２項〜４項：（改正なし）
５項：販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは指定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
６項〜７項：（改正なし）
【メモ】
１項は、クーリングオフできない場合を規定する条文が移動したための形式的変更。
旧１項柱書中の「販売条件の交渉が相当期間にわたり行われることが通常の取引態様である商品として政令で定める商品」についてクーリングオフできないとする規定は、新２６条３項１号に移動。なお、役務についても指定できるように改正されています。
旧１号（法定書面交付日から起算して８日経過）は、但書に移動。
旧２号（政令指定消耗品を使用・消費したとき（販売業者等が使用・消費させた場合を除く））は、新２６条４項１号に移動。
旧３号（現金取引で対価総額が政令で定める金額未満）は、新２６条４項３号に移動。
５項は、クーリングオフがなされた場合に、商品の使用利益に相当する金銭についても請求できないとする改正。現在は、役務の対価等及び権利の行使によって得られた利益に相当する金銭についてのみ規定されています。
----------------------------------------------------------------------
新９条の２（過量販売解除）。旧９条の２（取消し）については、新９条の３に移動。
１項：申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。
一 その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは指定権利の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約
二 当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは指定権利と同種の商品若しくは指定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは指定権利と同種の商品若しくは指定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約
２項：前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。
３項：前条第三項から第八項までの規定は、第一項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。
【メモ】
いわゆる過量販売・次々販売について申込みの撤回・解除ができるとする規定。１項１号は過量販売型、１項２号は次々販売型で、同一業者による次々販売型と複数業者による次々販売型の両方を含みます。なお、２号中の「知りながら」という要件は、複数業者による次々販売型を想定した要件で、同一業者による次々販売型については当然にその要件を満たします。
「その日常生活において通常必要とされる分量等を著しく超える」については、国会答弁によると、商品等の性質・機能や消費者側の家族構成（人数等）などを考慮して、ちょっと買いすぎたといった程度ではなく、日常生活において一般消費者であればまれにしか購入しないような分量・明らかにあり得ないといったような量、だそうです。
但書の「特別の事情」については、販売業者等側が立証責任を負います。国会答弁では、「特別の事情」の例として、「個人の趣味」という例があげられてました。
２項は、過量販売解除権の行使可能期間についての規定で、文言からすると除斥期間。１年を過ぎてしまったら、公序良俗違反などで・・・。
３項は、過量販売解除の効果について、クーリングオフの効果に関する規定を準用する規定。なお、９条２項（発信主義）については準用されていないので、原則通り、意思表示が相手方に到達したときに効力が生じることになります。
----------------------------------------------------------------------
新２６条１項（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の規定全部適用除外）。
一〜五：（略。変更なし）
六 株式会社以外の者が発行する新聞紙の販売
七 弁護士が行う弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する役務の提供及び同法第三十条の二に規定する弁護士法人が行う同法第三条第一項又は第三十条の五に規定する役務の提供並びに外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第三号に規定する外国法事務弁護士が行う同法第三条第一項、第五条第一項、第五条の二第一項又は第五条の三に規定する役務の提供
八 次に掲げる販売又は役務の提供
イ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項に規定する商品の販売又は役務の提供、同条第十二項に規定する金融商品仲介業者が行う同条第十一項に規定する役務の提供、同項に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の五第一項第三号に規定する商品の販売又は役務の提供、同法第七十九条の十に規定する認定投資者保護団体が行う同法第七十九条の七第一項に規定する役務の提供及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社が行う同法第百五十六条の二十四第一項又は第百五十六条の二十七第一項に規定する役務の提供
ロ 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であつて、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むものを含む。）が行う宅地建物取引業法第二条第二号に規定する商品の販売又は役務の提供
ハ 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者及び同条第三項に規定する旅行業者代理業者が行う同法第二条第三項に規定する役務の提供
ニ イからハまでに掲げるもののほか、他の法律の規定によつて訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売における商品若しくは指定権利の売買契約又は役務提供契約について、その勧誘若しくは広告の相手方、その申込みをした者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護することができると認められる販売又は役務の提供として政令で定めるもの
【メモ】
「六号」はそのまま。なぜ適用除外なのかは不明。
「七号」は、�（杆郢里旅圓λ［Щ�務、�∧杆郢遼／佑旅圓λ［Щ�務＆管財人・成年後見人等の業務やその監督業務など（弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則１条）、�３姐駛〇�務弁護士の行う原資格国法・指定法・特定外国法に関する法律事務＆国際仲裁事件の手続代理。
弁護士ではないので詳しくは知りませんが、不当勧誘等については弁護士法や日弁連・所属弁護士会の会則による規制や懲戒処分があり、弁護士自治にまかせる趣旨だと思います。役務の性質上、もともと訪問販売・電話勧誘販売にはむかない役務（あるとすれば当番弁護士等で接見に行った際に依頼を受けるような場合くらい）ですし、高度の信頼関係を基礎におく委任契約なので何かあればいつでも契約解除できるので、適用除外でもそれほど影響なさそうです。
「八号」は実質的に「二」が包括規定、イ・ロ・ハが例示。
「八号イ」は、�ゞ睛讃ι兵莪�業者の行う金融商品取引業、��金融商品仲介業者の行う金融商品仲介業、�Ｅ佻振睛撒ヾ悗�行う登録金融機関業務、�で�定投資者保護団体が行う同法７９条の７第１項に規定する役務提供、�ゾ攘�金融会社が行う同法１５６条の２４第１項又は１５６条の２７第１項に規定する役務提供。
（なお、�い蓮峩睛讃ι兵莪�業者・金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に対する苦情の解決」「金融商品取引業者・金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に争いがある場合のあつせん」「金融商品取引業の健全な発展又は投資者の保護に資する業務」。
�イ蓮◆峩睛讃ι兵莪�所の会員等・認可金融商品取引業協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は当該認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して貸し付ける業務」「有価証券の貸借又は有価証券の貸借の媒介若しくは代理」「金融商品取引業者に対する金銭の貸付け」「金融商品取引業者の顧客に対する金銭の貸付け」「その他内閣府令で定める業務」）
広告規制（金融商品取引法３７条）がありますので「通信販売」についてはともかく、クーリングオフ規定はあるものの政令指定制（金融商品取引法３７条の６）であり、現在「投資顧問契約」しか指定されていないことからすれば（政令１６条の３第１項）、「訪問販売」「電話勧誘販売」規定全部の適用除外はどうかと思うのですが。
「八号ロ」は、宅地建物取引業者等が行う、宅地・建物の売買・交換又は宅地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介。
誇大広告等の規制（宅建業法３２条）がありますので「通信販売」についてはともかく、宅地・建物の売買に関してクーリングオフ規定（宅建業法３７条の２）はあるものの、キャッチセールスやアポイントメントセールスに対応した規定となっていないのが、ちょっと気になるところです。
「八号ハ」は、旅行業者・旅行業者代理業者が行う旅行業務（旅行の目的地・日程・旅行者が提供を受けることができる運送・宿泊サービスの内容・旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為等及びその代理）。
広告規制（旅行業法１２条の７、同法１２条の８）がありますので「通信販売」についてはともかく、クーリングオフ規定がないので、「訪問販売」「電話勧誘販売」の適用除外はどうかと思います。なお、認可約款使用強制＋標準旅行業約款（旅行業法１２条の２、同法１２条の３＆国土交通省告示第１５９３号）により、いつでも旅行契約の解除はできるようになっているはずですが、取消料等がかかります。
「八号ニ」はそのまま。司法書士業務などが指定されるのでは、という話もあるみたいです。
△ PAGE UP