投稿日：2008-06-05 Thu
日経ビジネスオンラインに、旧ＮＯＶＡ事件についての記事が掲載されています。旧ＮＯＶＡが残したものはいろいろあるわけですが、今回は特定商取引法関連編。別の機会に労働問題編も書こうと思っています。
（１）「契約時ポイント単価よりも高額な解約用ポイント単価」を定める清算約款に関するもの。
残したものは、最高裁平成１９年４月３日判決（民集６１巻３号９６７頁）。
判決の内容は、�〃戚鷸�ポイント単価より高額な解約用ポイント単価を定める清算約款は、（その差額×消化ポイント数の金額について）事実上の損害賠償額の予定または違約金の定めであり、��特定商取引法４９条２項１号ロに定める額を超える部分につき無効。
なお、�△脇団蠑�取引法４９条２項の適用なので特定継続的役務提供の場合だけですが、�，脇辰房幼�を限定する必要はなさそうな感じです。
（２）旧みなし消化約款（標準ポイント×経過週数＝使用済ポイント数とみなして清算。ただし、実際の使用済ポイント数の方が多い場合は、実際の使用済ポイント数で清算）に関するもの。
残したものは、東京地裁平成１６年７月１３日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）。
判決の内容は、特定商取引法４９条２項の中途解約の場合の損害賠償等の上限に関する規定の趣旨やＮＯＶＡが元受講生に提供した役務の内容、レッスンポイントの勧誘に係る事情等からすると、本件における解約精算金額の算定に当たっては、実際に提供されていないレッスンポイントを有効期限の経過等を理由に消化済みのものとみなして計算することは許されない。
法律構成がはっきりしませんが、「ポイント単価×使用したとみなされるポイント数」の金額は、実際に役務が提供されていない以上、役務の対価としての性質を有しないので、他の損害賠償額の予定または違約金の定めの額と合算して特定商取引法４９条２項１号ロを超える部分は無効、ということで良いのではないでしょうかね。
（３）新みなし消化約款（分割有効期限の定め。旧ＮＯＶＡの「ポイントが１年ごとに購入ポイント総数の３分の１ずつ失効する」）に関するもの。
残したものは、岡山地裁津山支部平成１８年３月１５日判決（判例集未登載）と名古屋地裁平成１９年２月１５日判決（最高裁ＨＰ）の２つの地裁判決。
残念ながら、２判決とも有効であるとしています。これに関しては、「ＮＯＶＡのポイント有効期限に関する法的考察（仮）。」
（４）教室統廃合問題に関するもの。
残したものは、名古屋高裁平成１９年９月２７日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）。
判決の内容は、当事者の合理的意思の観点から、「受講生が所属スクールを選択する際に，利便性の観点からどの駅前スクールを選択するかが重要な判断要素であることは明らか」で、ＮＯＶＡは契約時の所属スクールである伏見校においてレッスンを提供する債務を負っていたのに、伏見校を閉鎖して約７７２ｍ離れた名古屋栄校でレッスンを提供するのは、名古屋栄校はもはや伏見校と呼称し得るものではないから、債務不履行になる。
受講生が通うことが相当に困難になるような教室統廃合の場合には債務不履行となることは明らかですが、距離にして約７７２メートル・地下鉄で１駅・徒歩で片道約１０分の距離の別教室との統廃合という限界事例的な事例で債務不履行になるとした判断は、今後の事例での判断に影響を与えそうです。
余談ですが、実際に名古屋市営地下鉄「伏見」駅から「栄」駅まで歩いてみたら１０分ほどでした。忙しい受講生であればこの１０分（往復２０分）は大きいと思います。また、数回程度ならたいしたことはありませんが、残ポイントを消化し終わるまで何回も歩いていかなければならないとなると少々つらい感じです。
（５）不当約款問題全体について。
�［�法関係としては、不当約款を使わせないためには、解釈の余地を残さない条文で無効と規定しないと駄目だと思います。特定商取引法４９条２項は比較的解釈の余地の少ない条文ですが、それでも脱法を図ろうとする旧ＮＯＶＡのような事業者が多かったわけですから、消費者問題に関しては、多少くどいような感じになっても、解釈に任せることなく条文の段階でしっかりと脱法が図れないように規定しておかないと危険だということを旧ＮＯＶＡ事件等は示していると思います。
（例えば、「特定商取引法４９条２項１号イの「特定継続的役務の対価」については契約時単価で計算しなければならない」などと条文で規定されていれば、旧ＮＯＶＡの上記（１）の清算約款はなかったわけですし。）
また、脱法的な解釈が可能な条文については改正すべきだと思います。現時点で存在するものとしては、いわゆる「初期費用」問題があり、はっきりと無効とするか一定金額までに制限するかということになると思いますが、立法的に解決すべきだと思います。
また、脱法的な約款が出てきたときには、既存の強行規定の解釈や消費者契約法１０条にまかせることなく、速やかに無効であるとする立法をすべきだと思います。現時点では上記（３）の「分割有効期限の定め」がありますが、地裁レベルとはいえ２つの裁判例が有効と判断した以上、使用する事業者が増える可能性があり、早急に改正しないとまた大きな被害を招きそうな気がします。ただ、現実には法改正は滅多にないんですよね・・・
�⊆更坿愀犬箸靴討蓮�行政は明らかに特定商取引法違反である不当約款（「中途解約しても一切返金しない」等）に関してはともかく、グレーゾーン的な不当約款については、旧ＮＯＶＡ事件では基本的には何もしなかったどころか、むしろ緩い解釈を示したせいで被害を拡大したとさえ言えなくもないわけで、不当約款の根絶という点においてはほとんど期待できないというのが現実なのでしょう。
��なので、グレーゾーン的な不当約款に対しては、今国会で特定商取引法違反の不当約款についても使用差止請求できるように改正された消費者団体訴訟制度が期待されるところです。消費者契約法違反の不当約款の使用差止めについてはそれなりの効果を上げているようですので、（少数の事業者のみが使用しているような）特定商取引法違反の不当約款についても、ある程度の是正が期待できそうです。
ただ、旧ＮＯＶＡは最高裁判決で無効とされるまで上記（１）の不当約款を改めなかったわけで、使用差止申入れ→地裁→高裁→最高裁と進んでいくと時間がかかり、その間にも被害が拡大してしまうことになるので、また立法論ですが、不当約款の使用差止請求訴訟では事実関係の争いはほとんどないでしょうから、１審で事実関係に争いがなかった場合は、合意がなくても飛越上告できるようにする等の改正をすると良いのではないかと思っています。
（６）不当勧誘問題について。
�”堙�勧誘についても適格消費者団体が差止請求できるよう法改正されましたが、「不特定かつ多数の者に対して不当勧誘を行い又は行うおそれがある」という事実を立証するのが難しく、実際に差止請求訴訟を起こすのはかなり大変でしょうから、基本的には行政に頼らざるを得ないわけですが、旧ＮＯＶＡ事件のとき、あれだけ苦情が多かったにも関わらず、なぜあれほど行政処分まで時間がかかったのかは大きな疑問です。（人手が足りないという事情もあるのでしょうが、苦情の量から考えれば、旧ＮＯＶＡ事件に関してはやる気がなかったとしか・・・）
とりあえず、主として産業育成官庁である経済産業省から、創設が予定されている消費者庁に権限が移ったときにどうなるか興味あり、としておきます。
名古屋高裁平成19年9月27日判決は、最高裁ホームページにも掲載されています。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=35604&hanreiKbn=03
ご参考までにお知らせいたします。
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2008-06-10 火 08:50:22 |
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杉浦幸彦
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いつもコメントありがとうございます。
名古屋高裁平成１９年９月２７日判決が最高裁ＨＰに掲載されていることは存じています。判決文が２ヶ所以上でＵＰされている場合、ブログでは、原則として、原文に近い方をＵＰしている掲載先のみを記載することにしています。
（ＰＤＦの場合はＰＣ画面上で読みやすい方を優先、民集登載判例については最高裁ＨＰを優先等の例外もありますが。）
名古屋高裁平成１９年９月２７日判決が最高裁ＨＰに掲載されていることは存じています。判決文が２ヶ所以上でＵＰされている場合、ブログでは、原則として、原文に近い方をＵＰしている掲載先のみを記載することにしています。
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2008-06-11 水 00:26:14 |
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管理人kurotan
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