投稿日：2008-03-21 Fri
今回は、訪問販売で個人印刷画工業者が契約した電話機リースに関して、特定商取引法２６条１項１号の「営業のために若しくは営業として締結」したものに当たらず、適用除外に当たらないとしてクーリングオフを認めた名古屋高裁平成１９年１１月１９日判決（消費者法ニュース７４号１７４頁）を紹介したいと思います。【事案の概要】
控訴人：個人印刷画工業者（借主）。
被控訴人：リース会社（買主兼貸主）。
訴外Ｆ：電気通信機器等販売業者（売主）。
�〜奮娃討僚抄醗�が控訴人の事務所を訪問して電話リース契約の勧誘。平成１５年１２月８日、控訴人・被控訴人間で電話機リース契約（本件３契約）を締結。
�∧神�１６年４月１４日、控訴人が廃業届を税務署に提出。
�Ａ奮娃討僚抄醗�が控訴人の事務所を訪問して電話リース契約の勧誘。平成１６年６月１日、控訴人・被控訴人間で電話機リース契約（本件４契約）を締結。
�な神�１８年７月６日、控訴人がクーリングオフの意思表示を発信
�ナ神�１８年７月７日、クーリングオフの意思表示が被控訴人に到達。
【争点】
（１）被控訴人が特定商取引法２条１項１号の「役務提供事業者」に当たるか。
（２）電話機リースが「指定役務」に当たるか。
（３）特定商取引法２６条１項１号の適用除外（営業のために若しくは営業として締結する契約）に当たるか。
【裁判所の判断】
１（１）本件３・４契約はいずれもリース契約であるところ、被控訴人は本件３・４契約の締結に際し、控訴人との関係では、主として本件３・４契約の内容について確認の電話を入れた程度の関わりしかないこと、本件３・４契約は訴外Ｆの従業員が、当時控訴人が使用していた○○町の借家を訪問して締結されたものであるところ、その対象別件の選定はいずれも訴外Ｆの従業員と控訴人との間でされており、かつ、リース契約の内容（リース金額・リース期間等の設定）を含む本件各契約書の作成も同様であること、このようにして作成された本件各契約書は訴外Ｆを通じて被控訴人に提出されていること、本件各契約書は表題が「プロモーションリース申込書（契約書）」と不動文字で記載された契約書で、既に貸主が被控訴人である旨不動文字で記載されており、また、リース申込者等の各項目欄が不動文字で作成されており、個別の契約内容に応じて上記申込者・連帯保証人・リース契約の内容等を具体的に記載するだけの、被控訴人が定型的に使用している契約書であって、これを訴外Ｆが利用していること、本件各契約書は上記表題のとおりリース契約書であるのに、リース契約の当事者ではないはずの売主（本件では訴外Ｆ）欄が設けられており、また、契約条項中にも貸主（本件では被控訴人）と借主（本件では控訴人）との関係にとどまらず、本来契約関係に立たない売主と借主との関係も定めた条項が設けられていること、本件３・４契約の対象物件に係る引渡完了及び物件表示ラベル貼付済通知書についても、訴外Ｆを通じて行われていることがそれぞれ認められる。
これらの事実によれば、被控訴人は訴外Ｆに対し、本件３・４契約を含むプロモーションリース契約自体の勧誘及び同契約締結の取次を継続的に行わせていたということが明らかである。そうであれば、本件３・４契約は、被控訴人ではなく同契約の売主に過ぎない訴外Ｆを通じて勧誘されたものであり、かつ、リース対象物件の販売契約とそのリース契約とは一応別個の法律関係にあるとはいえ、本件においては、控訴人に対する訴外Ｆによるリース契約の勧誘、訴外Ｆから被控訴人へのリース対象物件の販売及び被控訴人と控訴人とのリース契約が全体として一体をなして成り立っているのであり、かつ、被控訴人は、リース契約の勧誘から締結に至るまで訴外Ｆの従業員をいわばその手足として利用したものと認めるのが相当である。そして、訪問販売等の特定商取引を公正にし、購入者が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者の利益を保護し、併せて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に資するという特商法の目的（１条）に鑑みると、以上認定の事実関係の下においては、被控訴人は、特商法２条１項１号所定の「役務提供事業者」に該当し、本件３・４契約は特商法所定の訪問販売と認められるというべきである。「特定商取引に関する法律等の施行について」との経産省の通達（平成１８・１・３０経済産業省商局第１号経済産業大臣官房商務流通審議官通達）もこの解釈に沿うものと解される。
したがって、本件においては、リース契約である本件３・４契約を勧誘したのが役務提供をする被控訴人の従業員ではなく、同契約の対象物件の販売業者である訴外Ｆの従業員であることは、特商法の適用を否定する理由にはならないというべきである。
（２）特商法施行令３条別表第三第二号は指定役務として「次に掲げる物品の貸与」と規定し、そのトとして「電話機及びファクシミリ装置」が掲げられているところ、本件各契約書はその冒頭において「貸主は売主から物件を買受けて借主にリース（賃貸）し、借主はこれを借受けます。」と謳っていることから明らかなとおり、電話機等のリースは「指定役務の提供」に当たるというべきである。
（３）特商法２６条１項１号は、売買契約又は役務提供契約で、その申込みをした者が「営業のために若しくは営業として」締結するもの又は購入者又は役務の提供を受ける者が「営業のために若しくは営業として」締結するものに係る販売又は役務の提供については、いわゆるクーリング・オフ等に関する規定を適用しないと定めるところ、その規定の文言等からも明らかなとおり、その趣旨は、契約の目的・内容が営業のためのものである場合には適用除外とするというにとどまり、仮に申込みをした者・購入者又は役務の提供を受ける者が事業者であっても、これらの者にとって、営業のために若しくは営業として締結するものではない販売又は役務の提供を特商法適用の除外事由とするものではないというべきである。そうすると、同号が定める適用除外となるのは、申込みをした者・購入者又は役務の提供を受ける者が事業者であって、かつ、これらの者にとって、当該契約の目的・内容が営業のためのものである場合ということになると解される。
そして、前記前提事実に加え、証拠及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、昭和３５年頃から、アトリエ・○○○の名称で印刷画工を個人（１人）で行っており、昭和４３年頃からは、○○町の借家を自宅兼事務所として、その一室を事務所に当てて上記印刷画工を行ってきたが、上記仕事のために家庭用電話機を１台使用していたにとどまること、平成１７・１８年版のタウンページには「デザイン（グラフィック）」の部にアトリエ・○○○の名で掲載されていること、控訴人の事業内容は、控訴人がパソコンを使うことができなかったために時代に乗り遅れ、パソコンが普及した後もなお専ら手作業を中心とした印刷画工であったこと、控訴人の弟が、母や控訴人とも一緒に住むため平成１３年４月に名古屋市△△△に家を建てたが、控訴人は仕事は○○町の借家で続けたこと、控訴人は平成１７年分の所得についてまで所得税の確定申告をしていたが、その所得については、平成１３年分は営業所得が６２万円（他に所得はない。）、平成１４年分は営業所得が６３万７０００円（他に所得はない。）、平成１５年分は６４万２０００円、平成１６年分は９５万２８３７円（一時所得となる保険金の申告漏れにより更正決定を受けた。なお、営業所得は５３万２０００円であると認める。）、平成１７年分は営業所得が４８万５０００円（営業収入は９５万３０００円。他に所得はない。）であったこと、このころの印刷画工の営業収入（売上）は年間約１００万円程度であり、１か月１０万円に達するかどうかといった程度であったこと、そして、控訴人は、平成１６年４月１４日、所轄の名古屋西税務署に対し、経営困難を理由に事業を廃止するとの廃業届を出したことがそれぞれ認められる。
これらの認定事実、とりわけ、控訴人は、少なくとも平成１３年以降は、その売上金額からも明らかなとおり専ら賃金を得る目的で１人で印刷画工を行っていたに過ぎず、その規模は零細であったこと、現に控訴人は、経営困難との理由で本件３契約締結の約４ヶ月後である平成１６年４月には所轄税務署に対して廃業届を提出していること（なお、控訴人は事業者には特商法の適用除外があることを知らなかったものである。）、控訴人には、弟が建てた自宅とは別に事務所（○○町の借家）があるといっても、もともと自宅兼用で借りていた借家の一室であり、その延長で事務所として使い続けていたに過ぎないこと、控訴人の事業規模や事業内容からしても、従前から使い続けていた家庭用電話機が１台あれば十分であったといえること、一方、証拠によれば、本件３契約のリースの目的物である「タイソーソルボーネ ＭＥ」とは、事務所用電話（ビジネスフォン）の主装置で、これにより訴外Ｆがサービスを提供している通話料が２分で５・５円になる五五フォンの利用が可能となるものであり、本件４契約のリースの目的物である「ＴＥＬ タイソーソルボーネ」とはそれに接続する電話機であるところ、本件３・４契約に係るリース物件は、複数の従業員があることを想定し、かつ、拡張性のあるビジネスフォンを前提とした電話機に係る装置等、あるいは、光ファイバーによるインターネット接続を念頭に置いたファックス自動切替機能が付いた電話機等であると認められるのであるが、上記のとおり控訴人は事業といっても印刷画工を専ら１人で、手作業で行うような零細事業に過ぎず、かつ、控訴人自身パソコンを使えないというのであって、上記目的物は一般的に汎用性、あるいは、利用度の高いコピー機等とは異なり、控訴人が行う印刷画工という仕事との関連性も必要性も極めて低いことからすると、本件において特商法との関係では、本件３・４契約は、控訴人の営業のために若しくは営業として締結されたものであると認めることはできない。本件各契約書のリース申込者（借主）欄には、「アトリエ・○○○」などと書かれたゴム版が押されているが、その余の欄はほとんどすべて手書きであって、上記申込者欄のみゴム版による必要はないこと、現に上記申込欄には、控訴人名も入ったゴム版が押されているのに、別途控訴人自らの署名もあること、訴外Ｆの従業員は、本件３・４契約締結当時、事業者であれば特商法が適用除外となり得、クーリング・オフの権利を行使することができない場合があることを知っており、かつ、上記ゴム版が押されたのも訴外Ｆの従業員の求めによることからすると、訴外Ｆの従業員は、控訴人が事業者であることをことさら強調するために上記ゴム版を利用したものと認められるのであり、本件各契約書に上記ゴム版が押されていることは上記認定を何ら左右するものではないというべきである。
２ 次に、前記前提事実のとおり、本件各契約書には、少なくとも特商法９条１項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同法５条１項１号、４条４号）についての記載はないから、本件各契約書はいずれも同法５条１項所定の法定書面（以下「５条書面」という）には当たらない。
そして、特商法９条１項によれば、訪問販売における契約の申込みの撤回又は解除は、５条書面を受領した日から起算して８日を経過するまでは行うことができると定めているところ、本件においては、被控訴人から控訴人に対して５条書面の交付がないのである。そうすると、前記前提事実のとおり、控訴人は被控訴人に対し、平成１８年７月６日に発した内容証明郵便で、本件３・４契約についてクーリングオフの権利を行使しているものであるから、これにより本件３・４契約は有効に解除されたものというべきである。
３ そうすると、控訴人は、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、既払いのリース料相当額５５万４４００円及びこれに対する不当利得の返還を請求した日の翌日である平成１８年７月８日から支払済みまで民法所定の年５部の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
【コメント】
結論は良いと思うのですが、理論面で争点（１）の意味がよくわからないので、もう少し考えてから追記します。（訴外Ｆが、特定商取引法９条の「役務提供事業者」にあたるかという争点ならわかるのですが・・・）
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