投稿日：2008-04-07 Mon
平成２０年も消費者問題に関する重要判例＆印象に残る判例を紹介していきたいと思います（実際は管理人のメモ帳代わりです）。基本的に判決日が古い順に書いていきますが、同一事件の別審級は一緒に書きます。また、同種事案が複数ある場合はまとめて書くことがあります。
龍野簡裁平成２０年１月１６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
借主が分割金の返済を怠り、その後も支払が遅れたり、支払額が不足して遅滞を重ねており、貸金業者は直ちに全額償還を請求しうる立場にありながら、借主との取引を継続し、遅滞後の弁済回数は５４回を数えているという取引態様からすると、借主は遅滞後も未だ分割払いができると期待するのが当然であり、貸金業者としても借主のこのような期待を十分認識しうる状況にあったといえるにもかかわらず、こうした状況を解消する措置を講じないまま、現段階に至って期限の利益喪失約款の適用を主張することは権利濫用とした判例。
大阪高裁平成２０年１月２９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
本件期限の利益喪失特約により期限の利益を喪失したと主張するのは、信義誠実の原則により許されないとした判例。
福井地裁敦賀支部平成２０年２月２８日判決（消費者法ニュース７６号１８３頁）
原告が法律知識に疎い一般人であったことを踏まえると、過払い後の比較的早い段階で不当利得返還請求権の行使を期待することは事実上困難であったと考えられるのに対し、被告貸金業者は、原告の過払の状態を知った上で、これを知らない原告に対し支払を請求し続けたほか、その後長期間にわたって原告に過払金返還請求権が発生していることを知りながら利息制限法の制限を超過する約定利率で新たな貸付けを繰り返してきたという事情を考慮すれば、過払金返還請求権の消滅時効の完成は、被告貸金業者が上記のような対応をしたことに相当部分起因するものということができ、このような被告貸金業者が過払金返還請求権の消滅時効を援用することは信義則違反とした判例。
姫路簡裁平成２０年４月２８日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
期限の利益喪失特約の趣旨は、債務者が弁済期における弁済を怠った場合に、元利金に加え支払済みまで約定利息を超える率の損害金の一括した支払を義務づけることによって、履行期における弁済若しくは期限の利益喪失後における早期の弁済を確保することにあるが、被告の「原告に一括請求して、その時点における制限超過利息又は利息制限法所定の制限を超える率の約定損害金の元本充当計算に基づく清算及び残元利金の支払いを受けるよりは、原告から長期にわたって利息制限法所定の制限を超える率の約定損害金の支払を受領し続け、本来取得し得る利益以上の利益を上げる方が得策である」との意図は上記特約の趣旨を超えており、結局は利息制限法所定の制限を超える率の約定損害金を長期間にわたり取得しようとするものであって同趣旨に反するものであり、以上の諸事情を考慮すると、当事者の合理的意思としては、被告において原告に対し、期限の利益喪失に当たる事由があってもこれを宥恕し再度期限の利益を与えたものと解するのが相当、とした判例。
名古屋高裁平成２０年９月４日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
対新洋信販。期限の利益喪失を前提とした請求をすることが権利濫用・信義則違反に該当するとした原審・津地裁平成１９年５月２４日判決を是認した判例。
福岡高裁宮崎支部平成２０年１０月２４日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
対シティズ。３月２０日に元金及び利息制限法所定の制限利率による利息息合計８万５７５３円にに満たない５万円の返済しかしなかったことは契約が定める期限の利益喪失事由に該当するが、その６日後には３万５７２５円の支払をしており、これによりほぼ利息制限法で許容される弁済金を受領したといえる。そもそも、借主は利息制限法で許容される弁済額８万５７５３円を大幅に超える１２万１０３０円の支払を求められていたのであり、仮に利息制限法の範囲内で弁済をすれば足りると考えていたのであれば、約定の弁済日に利息分の返済もできた可能性もないとはいえない。他方、貸金業者は同月２１日以降も借主に対し期限の利益を喪失したことを理由に元利金の一括返済を請求したことはなく、４年以上もの間、分割弁済金を受領し続けていたのであるから、貸金業者としては借主が元金及び利息制限法所定の制限利率による利息の支払をしなかった場合であっても、期限の利益喪失約定を適用することなく、期限の利益を付与して分割弁済に応じていたものであり、また、借主もその前提で分割払いを継続していたとみるのが相当である。仮に期限の利益を付与していなかったとしても、期限の利益喪失約定による一括請求をしないで、利息制限法所定の制限利率を上回る利息の支払を４年以上にもわたり受領し続けていながら、過払金返還請求を受けるや一転して過払金充当計算において期限の利益喪失約定を根拠として利息制限法所定の遅延損害金利率による計算方法を主張することは信義則に反するものとして許されないとした判例。
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東京簡裁平成２０年１月１７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
中古車の実際の走行距離が約１２万キロメートルであったにもかかわらず、ＨＰや店舗内のプライスボードに走行距離を８万キロメートルないし８万１５００キロメートルと表示し、売買契約締結に際してもこれを明確に訂正したとは認められないから、不実告知があったというべきであるとして、消費者契約法４条１項１号による取消しを認めた判例。
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最高裁平成２０年１月１８日判決（最高裁ＨＰ）
（１）第１の基本契約に基づく取引で過払金発生後、第２の基本契約が締結され、第２の基本契約に基づく借入金債務が発生した場合、第１の基本契約の過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り、第１の基本契約の過払金は第２の基本契約に基づく借入金債務には充当されない。
（２）第１の基本契約に基づく取引期間の長さ、最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付までの期間、第１の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、第２の基本契約が締結されるに至る経緯、第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当。
（３）基本契約１に基づく最終の弁済から約３年間が経過した後に改めて基本契約２が締結されたこと、基本契約１と基本契約２は利息・遅延損害金の利率を異にすることなどの事実関係を前提とすれば、原審の認定した事情のみからは、上記特段の事情が存在すると解することはできない。
として、原審・名古屋高裁平成１８年１０月６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）について破棄・差し戻した判例。
横浜地裁平成２０年１月２４日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
�‥喘罍暁�９ヶ月の中断がある事案で、被告貸金業者は全取引を通じて同一の会員番号により借入及び返済の状況を管理しており、また、借主は貸金業者との貸付取引において、借入総額の減少を望み、複数の権利関係が生ずるような事態を望まないのが通常であるから、過払金があればこれを過払金発生後の貸付に当然に充当するというのが合理的意思であり、原告も同様であったと推測されるから、貸付取引は一連の取引とみるのが相当で、一連の取引として充当処理を行う。
�⊆敍�と返済を繰り返す一連の取引の中で発生した過払金返還債務は、新たな借入の元本に順次充当される関係にあり、返済と新たな借入によってその額は増減するものの、同一の不当利得返還請求権に基づくものあるから、消滅時効の起算日は、一連の取引が終了し、その額が確定した時点と解するのが相当、とした判例。
古川簡裁平成２０年１月３１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
「不当利得制度は、法律上の原因がない給付という事件が生じた場合に、事後的に判断して法律の予定する財貨秩序を回復しようとするものであるから、本件のように、先行取引の結果生じた過払金の、その後締結した後行取引への充当が問題となっている場合には、同制度の趣旨を補完する意味での、弁済充当規定の類推適用を認めるべきである。即ち、財貨秩序回復の観点に加え、先行取引についての過払金のみが時効消滅して財貨秩序回復が全くなしえなくなる一般的可能性が存すること、充当することは、この種事案の性質上、公平に反するとまではいえないこと等を合わせ考慮した場合、類推適用を認めることが同制度の趣旨に適うと解される。よって、仮に本件貸付が複数の取引と観念されるとしても、先行取引において生じた過払金は、順次後行取引に充当されることとなる」とした判例。
神戸地裁平成２０年２月１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
第１取引完済後に第１取引に係る基本契約書の返却を受けたこと、第１取引の終了から約１年１０か月後に第２取引を開始するに際して、新たに基本契約書を作成したこと、第１取引と第２取引とでは、それぞれ異なるクレジットカードが発行されていたことからすれば、第１取引と第２取引は別個の取引であるが、本件のように、第１取引における過払金発生当時に第２取引の借入金債務が存在しない場合であっても、両取引が同一当事者間における借入限度額を定めて継続的に借入れと返済を繰り返すことが予定された同種の継続的金銭消費貸借取引であった場合には、借主が、一方で第１取引に係る過払金について貸金業者に対する不当利得返還請求権を有しながら、他方で第２取引に係る借入債務を負担するという債権債務が併存する状態を望んでいたとは考えられず、借主は、第１取引に係る過払金については、これを第２取引において新規に借り入れた元本の返済に充当し、早期に元本を縮小して利息の負担を軽減することを望んでいたものと推認され、また、貸金業者においても、基本契約において自動更新条項を設け、顧客ごとに同一の会員番号を付して管理していることからすれば、当該顧客との間で一つないし複数の取引が将来にわたって継続することを予定ないし想定しているというべきところ、借主同様、過払金に係る不当利得返還債務と貸付債権が併存する状態を望んでいたものとは考えられず、しかも、本件取引については、取引の空白を生じている期間が１年１０か月と、全取引期間との対比からしても短かかったこと、第２取引の基本契約時に新たな与信調査を行ったと認めるに足りる証拠もないことからすれば、第１取引と第２取引とは、異なる基本契約に基づくものとはいえ、実質上は一連一体の取引であったというべきであるから、第１取引において生じた過払金を第２取引における貸付元本の返済に充当する意思は、第２取引に係る借入金債務が第１取引に係る過払金発生後に生じたものであることによって変わるものではないと考えられ、貸金業者と借主との間には、第１取引において生じた過払金はその後に生じた第２取引における借入金債務に充当する合意があったと推認するのが相当、として充当されるとした判例。
神戸地裁平成２０年２月７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
原告と被告貸金業者は、会員番号（取引口座）を6111〜とする基本契約を締結して本件Ａ取引を開始したこと、上記基本契約においては、契約期間は契約成立の日から２年間とするが、期間満了日の３０日前までに当事者の一方から特段の意思表示がないときは、契約はさらに２年間毎に自動更新し以後もその例によるとされていたこと、原告は、昭和５９年２月２３日、貸付残元本５１万８８５０円全額を弁済したが（そのうちの３５万４７０１円が過払いとなっていた。）、原告及び被告のいずれからも上記基本契約を終了させる意思表示はしなかったこと、原告はその後約６年１ヶ月経過した平成２年３月３０日、再び被告から１５万円を借り入れたが、上記３５万４７０１円の過払い状態となっていたことは認識しておらず、その返還を要求したこともないこと、しかも被告は、同日、１５万円を貸し付けるについて、新たに与信調査を行ったりすることもなく、枝番を変更しただけで、基本番号は従前と同じ会員番号を使用して取引を行っていたことが認められ、そうすると、原告が本件Ａ取引と本件Ｂ取引を別個の取引と考えていなかったことは明らかであり、被告においても、本件Ａ取引によって生じた過払い状態を解消しないまま、本件Ａ取引を一旦終了させる必要があったと考えていたかどうかは疑問であるから、本件Ａ取引と本件Ｂ取引は一連一体のものとして継続されていたものと推認するのが相当、とした判例。
長崎地裁平成２０年２月１２日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
�）楫錣砲�いては、本件貸付けに係る貸付金によって別件貸付けに係る残元本債務を返済することが約定され、借主はこの約定に従って別件貸付けに係る残元本債務を返済したのであるから、実質的には、本件貸付けは別件貸付けの借換えをした場合と経済的目的が同一であり、別件貸付けの借入金額を増加させたにすぎないといえ、これに加えて、別件貸付けと本件貸付けは、元本額・毎月の元利金の返済額・返済日が異なるが、利息及び損害金の年率・期限の利益喪失条項が同じであり、利息・損害金の計算方法も同様であるから、別件貸付けと本件貸付けにおいて実質的に異なるのは元本及び毎月の返済日のみにすぎず、借主と貸金業者との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結された後、貸付金額とともに毎月の返済日を変更した場合と何ら異ならないという事情に鑑みると、借主と貸金業者は、別件貸付けに係る法律関係を終了させ、本件貸付けに係る法律関係のみを存続させる意思を有していたものと推認するのが相当であり、借主においては借入総額の減少を望み、また、不当利得返還請求権が累積するという複数の法律関係が発生するような事態を望んでいないと考えられるのであるから、別件貸付けにおいて過払金が発生していた場合には、本件貸付けに係る借主の債務に対する弁済に充当する旨の特約があったものと認められる。
��期限の利益喪失約款について、本件貸付けに係る約定に従った元利金の弁済のうち、制限超過利息を制限利率に引き直して算出した利息及び元本に充当すると、本件貸付けについて、平成１６年１１月２９日までの本件貸付けに係る弁済金合計額は、本件貸付けの各支払期日に約定の分割返済金と利用期間に応じた制限利率（１５％）による利息を支払うものとして計算した同日までに本来支払うべき金額の総額を超えていて、さらには、本件貸付けに係る各支払期日のいずれについても、それまでに弁済済みの金額の合計は、上記同様にして計算した本来支払うべき金額の合計を超えているから、約定の支払期日である同年１１月２９日に支払がなかったとしても、そのことは「元金又は利息の支払を遅滞したとき」には当たらないと解すべきであり、仮に、支払期日に約定の元本又は利息の制限額の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとの解釈をとるとしても、少なくとも本件のように通算３７回にもわたって違法で多額の任意ではない利息の過払いを受けながら、３８回目の弁済期にあたる平成１６年１１月２９日の支払をわずか１週間ばかり徒過したことを理由に上記約款を適用することは、信義則に違反して許されないものというべき、とした判例。
松山地裁平成２０年２月１３日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
�）楫錣粒鴇暖饌濕攘戚鵑蓮�形式的には個別の貸付と返済が繰り返されているようにみえるが、実質的には極度額の範囲内で貸付額が若干の増減を繰り返しながら借り換えが行われているものと考えられ、一連一体とみるのが実態に合致するといえ、また、当事者の意思解釈という点からしても、かかる場合に、あえて複雑な権利関係を望むとは考えがたく、一連一体の充当計算を想定していたと考えることができ、旧手形と新手形の貸付金額や利率の相違は、実質的な一連一体の判断を左右しない。
�⊆攫腓�過払金の支払を続けている間は、借主は過払金の認識ができず、また、通常人なら認識できないと思われ、過払金返還請求権の行使は極めて困難であり、最終支払のなされたときから時効期間が進行する。
�Ｂ澡盒伴圓蓮∈通骸圓�ら取引履歴の開示を求められた場合、特段の事情のない限り、信義則上これを開示する義務を負い、取引履歴の開示拒否は不法行為を構成し、被告が平成３年１０月７日以前の取引履歴につき、情報流出防止のため廃棄処分した事実が認められるとしても、被告のような貸金業者に取引履歴の保存を要求しても過酷な負担となるとは考えがたく、本件では特段の事情となるとは認められず、不法行為を構成するとして、慰謝料１０万円・弁護士費用２万円の損害賠償を命じた判例。
福岡高裁那覇支部平成２０年２月１９日判決（消費者法ニュース７５号２８９頁）
基本契約１に基づく取引終了時点から基本契約２の締結まで約１０ヶ月の空白期間がある事案で、�ヾ靄楫戚鵤韻抜靄楫戚鵤欧漏気預濾嫋魴錣�同一であること、��基本契約２の締結に際して、格別の与信審査をした形跡がなく、専ら基本契約１に基づく取引実績によって与信を決定していること、�４靄楫戚鵤欧猟�結の際、新たなキャッシングカードは交付されておらず、従前使用していたカードも回収されていないこと、�ち瓦篤韻顕餔�番号で債権管理がなされていること等から、例え基本契約１の債権証書を完済の際に返却した事実を貸金業者が立証できたとしても、事実上１個の連続した貸付取引であると評価できるとして、過払金をその後の新たな借入金債務に充当する合意があり、充当されるとした判例。
津地裁四日市支部平成２０年２月２２日判決（消費者法ニュース７５号２８６頁）
包括する基本契約がない事案で、�‖茖閏莪�が約１年８ヶ月継続していたこと、��空白期間は１２４日で時間的に接着しているといえること、�Ｂ茖閏莪�と第２取引の月々の返済額が借入額の約６％と共通し、借入条件もほぼ同様と考えられることから、第１取引と第２取引は１個の連続した貸付取引であり、１個の連続した貸付取引である以上、過払金が発生した場合にはその後の新たな借入金債務に充当する合意を含むとして、充当されるとした判例。
大阪高裁平成２０年４月１５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）�‖茖閏莪�及び第２取引の双方とも、約定利息が利息制限法所定の制限利息を上回る取引で、借入と弁済を繰り返すタイプの基本契約に基づく取引であったこと、第１取引終了から第２取引開始までの間隔は６ヶ月間を若干下回る期間でしかなかったこと、貸金業者は借主のことを第１取引、第２取引を通じて同一の会員番号とコード番与で把握し、両取引を一連の取引としてコンピューター管理していたことが認められ、他方、��貸金業者は、第１取引終了に際して第１取引の契約書を借主に返還して同取引で使用されたカードを廃棄し、第２取引開始に際して借主から本人確認のために同人の運転免許書や健康保険証のコピーを徴求して本人確認を行ったことが認められるが、�，杷�定した第１取引と第２取引の内容、両取引の中断期間、貸金業者の願客としての借主に対する意識及び管理状況等の諸事情を総合すると、�△杷�定した諸事情を考慮しても、第１取引と第２取引は、事実上一個の連続した継続取引であったと評価でき、そうすると、双方当事者の合理的意思解釈として、貸金業者と借主は、第２取引開始時に、第１取引から発生した過払金は、第２取引の借入債務に充当する旨の合意をしたと認定するのが相当。
（２）本件のような消費者金融において一連の連続した貸付と弁済によって生じた過払金は、過払金が生じた都度、その時点において不当利得返還請求権が発生するが、当該過払金は後の借入金債務に充当される可能性もあり、また、継続的に分割弁済が予定された契約において、借主は、少なくとも一連の取引が終了するまでは、各分割弁済を契約上の義務の履行として行う旨の認識のもとで弁済を継続していると考えられる（そうでないと，借主が分割弁済を継続することはありえない。）から、事実上一個であると評価できる一連の取引が終了する以前に、当該借主に不当利得返還請求権の権利行使を期待することは現実には困難であり、かつ、その権利行使をしないからといって、当該借主が必ずしも権利の上に眠れるものであるとは即断できないので、このような取引から発生した過払金返還請求権の消滅時効の起算点、即ち、当該借主が過払金返還請求権を行使できるのは、事実上一個の取引であると評価できる一連の取引が終了した時点である、とした判例。
福岡高裁平成２０年７月９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
�ヾ靄楫戚鵤韻亡陲鼎�取引期間は約３年半と相当な期間にわたっているところ、この取引に係る債務の最後の弁済から基本契約２に基づく最初の貸付けまでの期間は約５ヶ月半であり、基本契約１に基づく取引の期間と比較して短期間であること、借主は基本契約１に基づく取引の借入金債務を全て弁済した後、貸金業者の従業員から数回にわたり電話で借入れを勧誘されたことから基本契約２の締結に至ったものであること、基本契約１及び２の内容は遅延損害金の利率（法改正に伴うものと考えられる）等を除き実質的には同一であること、基本契約１に基づく取引に係る債務の最後の弁済の際や基本契約２締結の際に、基本契約１が合意解除された形跡は窺われないこと、を総合すると、基本契約１に基づく取引と基本契約２に基づく取引は事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができ、基本契約１に基づく取引により発生した過払金を基本契約２に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在するものと解するのが相当。
��各取引の中には貸付額（現実交付額）が１００万円未満のものもあるが、基本契約において元本極度額は１０００万円とされ、当初から１００万円以上の貸付けが予定されていたものということができるし、同一の基本契約に基づく各取引は実質的に一連一体のものと認められるから、制限利率は年１割５分として計算すべき、とした判例。
東京地裁平成２０年７月２４日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
取引１終了から取引２の開始までの取引不存在期間が３年２ヶ月余の事案で、取引１の期間は５年４ヶ月弱、取引２の期間は９年８ヶ月強にわたる長期多数回の取引であったこと、取引１の基本契約では契約有効期間が契約締結日から３年間だが、契約満了日迄に特に何らかの申し出がないときは引き続き３年間自動更新し以後も同様とする旨定められていたものと推認され、取引１終了時点で基本契約書が返還されたか否かは不明であるほか、少なくとも借主側が基本契約の解約申入れをした事実はなく、他方でこの時点の貸金業者側から約定利率に従った貸付金を完済した優良顧客について基本契約の解約を申し出るような事情があったとも窺えないこと、取引１を開始するにあたり現金自動融資入金機用のカードを交付しているが、本件カードは未だに借主の手元に現存していて、取引１終了に際してその返還をしたことはなく、却って取引２においても本件カードを利用してきており、取引１終了から取引２開始までの期間中、本件カードについて特段の利用停止措置が執られていたことを示す証拠もないこと、取引１の取引当初の基本契約と取引２の現存契約書に基づく基本契約とは、その借入限度額や約定利率こそ異なるものの一定の借入限度額を定めた借入残高スライドリボルビング方式による継続的金銭消費貸借契約であるという点では類似するものであること、などから、取引２に際して新たな契約書が取り交わされたにせよ、それは取引１の終了後、約定利率が低減されたことに伴って従前の基本契約書を差し替える必要性があったために契約書改訂をなしたに過ぎないものであって、取引１と取引２とは事実上１個の連続した貸付取引であると評価するのが相当、とした判例。
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札幌高裁平成２０年１月２５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
先物取引において、�ゞ發料蠑譟△垢覆錣曽�来における価格の上下は、消費者契約法４条２項の重要事項にあたる、��現在の価格状況等を根拠に金の相場が上昇するとの自己判断を告げて買注文を勧めることは、利益となる旨を告げることに該当する、��将来の金相場の暴落の可能性を示す事実は、当該消費者の不利益となる事実に該当する、�ざ眩蠑貍緇困亡悗垢觜霖里蓮△修譴鮃陲欧襪海箸砲茲辰董�顧客が金相場の暴落の可能性を示す事実は存在しないと考えるのが通常であるから、上記不利益事実は、「当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」に該当する、�ニ楫鐚莪�当時、ロコ・ロンドン市場と東京市場の金の価格差は過去に例を見ないほど大きくなり、東京市場の独歩高が連続する状況にあったこと、本件取引の対象となった平成１８年１０月限月の金先物の総取組高は過去に例を見ないほどの大量のものであり、その買玉の大部分を一般の委託者が有していたこと、などは不利益事実に該当する。��上記不利益事実は、先物取引業者が当然に認識していたものと認められるから、不利益事実の不告知につき故意があったと認めるのが相当、として消費者契約法４条２項による取消しを認めた判例。
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高松高裁平成２０年１月２９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）本件取引に係る商品の多くは高額な着物等であるところ、顧客の年齢・職業・収入や資産状況、これらからうかがわれる顧客の生活状況及び顧客とのこれまでの取引状況並びにこれらから看取される顧客の取引についての知識経験や取引対象商品の必要性等の諸事情にかんがみて、このような高額の商品を販売する販売店においては、顧客に対する不当な過量販売その他適合性の原則から著しく逸脱した取引をしてはならず、これと提携するクレジット会社においても、これに応じて不当に過大な与信をしてはならない信義則上の義務を負っているものと解すべき（不当な過量取引であるかどうかについては個別具体的に判断されるべき）であり、その不当性が著しい場合には、販売契約及びこれに関連するクレジット契約が公序良俗に反し無効とされる場合もある。
（２）本件取引の期間・回数及び取引金額等の状況、消費者の購買行動の異常性の原因、販売業者及び信販会社の担当者による上記異常性の認識可能性及び本件取引への対応等の諸事情にかんがみれば、本件取引においては、販売業者との関係では平成１２年１１月以降の取引につき、信販会社との関係では平成１３年１月以降の取引につき、いずれも過量販売ないし過剰与信に該当するものとして、消費者に対する販売ないし与信取引を差し控えるべき信義則上の義務があったというべき
であり、この時期以降の取引は公序良俗に反するものとして無効となるとともに、これらの取引に係る販売業者及び信販会社の行為は不法行為法上も違法になるとして、販売業者からの営業譲受人及び信販会社に対して損害賠償を命じた判例。
大阪地裁平成２０年１月３０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
�）楫鑁簀磴忙蠅蕕擦晋睇�販売業者の行為は、売上向上や売上目標の達成のために、従業員の従順な人柄を利用し、従業員に対し、自社商品を購入することを事実上強要したものというべきであり、その結果、呉服販売業者は、従業員の過大な債務負担のもとで会社としての利益を得たということができ、上記行為は、従業員が負う債務の程度によっては社会的相当性を著しく逸脱したものとなるというべきであり、売買契約のうち一部は従業員の支払能力を超えるものであっていずれも公序良俗に反して無効。
��割賦販売法が、従業員に対して行う割賦販売を抗弁権の接続の規定の適用除外とした趣旨は、事業者の内部自治を尊重するところにあると解せられるが、本件では、呉服販売業者が、従業員に対し、支払能力を超えることを知りながら売買を繰り返させていたところ、それが従業員に対する販売目標達成の徹底を強く求めるといった呉服販売業者の営業方針ないし労働環境に起因していたのであるから、このような場合にあっては、一般顧客と従業員とを区別して事業者の内部自治を尊重すべ
き理由は全くないから、割賦販売法３０条の４（割賦要件に該当しないものは信義則）に基づき、信販会社の履行請求を拒むことができるとした判例。
大津地裁平成２０年２月２８日判決（消費者法ニュース７５号２９４頁）
双極性鬱病による躁状態に乗じた過量販売について、判断能力低下を利用した販売行為であり、社会的相当性を逸脱し、不法行為を構成するとして、損害賠償を命じた判例。
大阪地裁平成２０年４月２３日判決（最高裁ＨＰ）
勤務先からの呉服過量販売で、支払能力を超える契約は公序良俗違反で、信販会社が消費者の支払能力を超えることを知りながらクレジット契約を締結したのは共同不法行為として、購入総額が給与総額を上回った時点以降に支払われた金額について連帯して賠償するよう命じた判例。
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京都地裁平成２０年１月３０日判決（最高裁ＨＰ）
京都更新料訴訟１審。�）楫鏐洪稽舛蓮峅板造琉貮�前払い」、��賃料を前払いさせることは、民法６１４条に比し、消費者たる借主の義務を加重する、�Ｋ楫錣砲�いて、賃料を前払いさせることは信義則違反とはいえない、として消費者契約法１０条によっても無効にならないとした判例。借主側控訴。
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神戸地裁平成２０年２月７日判決（消費者法ニュース７５号２９６頁）
高級腕時計などのレンタル料名目で出資法の上限を超える高金利を取るレンタルウオッチヤミ金について、契約の実質は金銭消費貸借で、レンタル料名目で高利を受け取ることは脱法行為であり、公序良俗に反するとして、損害賠償を命じた判例。
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神戸地裁平成２０年２月１３日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
対ライフ。基本契約があり、過払金をその後の新たな借入金債務に充当する旨の合意がある場合、過払金返還請求権は新たな借入れ・返済の度に額が変動し、行使するためには取引を終了させて額を確定させなければならず、それまでは潜在的な権利に過ぎず、結局、継続的な金銭消費貸借取引において発生する過払金は、取引終了時に発生した１個の債権として認識すべきであって、およそ旧会社更生法２４１条の適用によって自然債権化することはないとして、免責を認めなかった判例。
２審・大阪高裁平成２０年９月２５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
会社更生手続開始決定前の過払金について、一般更生債権の弁済率５４．２９８％の範囲内で免責・失権の抗弁の主張は信義則に反するとして更生前の過払金の返還請求を一部認容した判例。
熊本地裁平成２０年３月１３日判決（？）
？。
神戸地裁平成２０年８月２１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
対ライフ。基本契約が更生手続開始決定によって中断ないし終了したということはできないから、基本契約の要素である充当に関する合意も更生手続開始決定により中断ないし終了したということはできないとして、旧会社更生法２４１条による免責の抗弁を認めなかった判例。
大阪地裁平成２０年８月２７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
対ライフ。保全管理人・管財人は、過払金債権者が多数存在し更生債権として届出をする必要があることを認識していながら、過払金債権者を含むカード会員に対して特に手続をとる必要がない旨を黙示的に告知したということができ、過払金債権者が債権届出をしなかったことをもって過払金返還請求権が全面的に失権したと主張することは信義則に反し、本件更生手続における一般更生債権の弁済率５４．２９８％を超える範囲に限り失権の主張が認められるとして、会社更生前の過払金の返還を一部認容した判例。
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和歌山簡裁平成２０年２月２６日判決（消費者法ニュース７６号１６７頁）
（１）貸金業者が１７条書面・１８条書面を交付しておらず、みなし弁済が成立する余地がないことを知悉しながら制限超過利息を徴収することは不法行為として慰謝料の賠償を命じ、
（２）過払金返還請求のための弁護士費用について、民法７０４条の損害にあたるとして賠償を命じた判例。
東京高裁平成２０年７月１７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（２）民法７０４条後段は悪意の利得により不法行為が成立する場合の規定であるところ、本来債務が存在しないのに弁済を悪意で受領した利得者の行為は実質的に見て不法行為に当たる場合もあり、その場合は不当利得及び利息の返還で回復できない損害があればこれを賠償すべきことを定めたものと解するのが相当で、本件の場合は、貸金業者は悪意で借主が支払う義務のない利息制限法所定の利率で計算した利息を上回る弁済を受け、それを順次充当し残元本が消滅してもなおその返済を受領していたもので、借主がそのような法律関係に無知のままに支払った過払金を受領し続けた貸金業者の行為は少なくとも過失による不法行為を構成する、として不当利得返還請求のための弁護士費用１０万円を民法７０４条後段の損害として賠償するよう命じた判例。
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名古屋高裁平成２０年２月２７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）本件基本契約は、過払金をその後の新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでおり、本件基本契約及び本件充当合意のもとでは、基本契約の終了ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了により過払金額が確定した時点で過払金返還請求権の行使が可能になるものと解すべきであり、過払金返還請求権についての消滅時効が進行を始めるのは、本件基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると解するのが相当。
（２）貸金業法附則６条１項では、法施行前の金銭消費貸借については「みなし弁済」は適用されないとされていること、その以前から、利息制限法の制限を超える利息等を任意に支払ったときの元本充当や返還請求に関する最高裁判例がすでに存していたこと、本件訴訟において、貸金業者は貸金業法４３条１項の適用に関する主張・立証を何ら行っていないこと等を併せ考えると、貸金業者は本件において過払金が発生した時点で、借主からの以後の支払が本来はもはや弁済義務のないものであることを認識し、その後は、借主が弁済義務のないことを知らずに支払を続けていることを認識しながら、それに乗じて本件基本契約の定めに従った支払を請求し、これを受領してきたものということができ、このような貸金業者の行為は、その期間が２０年以上の長期にわたり、過払金の額も多額に及んでいることをも考慮すると不法行為と認めるのが相当、として損害賠償として慰謝料・弁護士費用の請求を認めた判例。
広島高裁岡山支部平成２０年３月１４日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）本件取引において、一時的に過払金が生じたとしても、その過払金は後に発生する新たな貸付に係る債務に充当される可能性があるので、弁済によって過払金が発生する度に別個の不当利得返還請求権が発生すると解すべきではなく、本件取引が継続する限り、不当利得返還請求権は１個であり、弁済や新たな貸付によって不当利得返還請求権の元本が増減するに過ぎないと解するのが相当で、そうすると、過払金は、本件取引が継続している限り、新たな貸付に係る債務への充当の対象となり、その充当の結果、減少又は消滅するものであるから、過払金が発生した時点で直ちに不当利得返還請求権の行使が可能であるということはできず、過払金に係る不当利得返還請求権は、本件取引が終了し、もはや新たな貸付に係る債務への充当の対象でなくなった時点で初めて、債権額が確定し、現実に返還請求が可能な１個の債権として認識できるものというべきであるから、借主の不当利得返還請求権は、最後の取引が行われた平成１８年９月１１日以前には、債権額が確定して現実に返還請求が可能であったということはできず、消滅時効が進行すると考えることができないとした判例。
松山地裁平成２０年３月１９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）契約が昭和５６年２月５日、最終借入が昭和５９年３月２２日、過払いとなったのが昭和５９年１２月２５日で、以後ひたすら平成１９年７月５日まで返済していた事案で、本件の原告と被告貸金業者との取引は、途中での中断や終了があったとは認められず、ある程度長期にわたるものの一連一体の取引と考えられること、本件のような一連一体の充当計算に基づく過払金返還請求権の場合は、その権利行使可能な時期や可否は、原告の主観的事情というより、貸金業者は信義則上、取引履歴開示義務を負うとする最高裁平成１７年７月１９日判決（民集５９巻６号１７８３頁）が出るまでは、見解に争いもあり、貸金業者はなかなか取引履歴を開示しないということもあった等の客観的状況によることが大きかったこと、本件で過払金返還請求権の行使が現実に期待できるようになったのは、早くとも、原告が原告訴訟代理人に債務整理を依頼したことを自認する平成１７年８月６日であること等の諸点からすると、この時から消滅時効が進行するというべき、とした判例。
秋田地裁平成２０年３月１９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）同一の当事者間で金銭の貸付けとその元利金としての金銭の弁済が繰り返された場合において、これらが一個の基本契約に基づく貸付取引又は一個の連続した貸付取引であって、各回の弁済の際にその後の更なる貸付けが予定されており、各回の弁済の充当の対象となるのは特定の回の貸付けに係る貸金債務ではなく、その弁済の時点における全体としての貸金債務であることが当事者間で合意されている場合において、その当事者間において、特段の事情のないときは、この基本契約に基づく貸付取引又はこの連続した貸付取引の過程において借主の貸金債務と貸主の不当利得返還債務とがいずれも存在すべきこととなったときは、これらの債務の成立の先後を問わず、かつ、当事者の特段の意思表示を必要とせずに、双方の債務の間で充当処理をする旨の合意も成立しているものと解するのが相当であり、この場合において、この基本契約に基づく貸付取引又は連続した貸付取引が終了するまでは、この基本契約に基づく貸付取引又は連続した貸付取引の過程で生じた借主の不当利得返遼請求権の全部又は一部について消滅時効が進行することもないと解するのが相当とした判例。
神戸地裁平成２０年３月２１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）本件消費貸借取引は、基本契約に基づき貸付けと返済が繰り返されることが予定された一連の取引であって、前の債務の弁済により発生している過払金は、その後の借入れに係る債務の弁済に充当されるとの合意を当事者双方がしているものと解されるのであるから、本件消費貸借取引の継続中、過払金発生の都度これについて個別の権利行使が許されるとの認識は両当事者とも有しておらず、発生した過払金について個別の権利行使は許されないとの合意をしているものと解され、そうすると、本件消費貸借取引において、原告の過払金返還請求権の行使が可能となる時期は、本件消費貸借取引の終了時というべきであり、いまだ時効期間は満了していない。
さらに、本件消費貸借取引の継続期間２６年間のうち、被告貸金業者の貸金債権が存在した期間は取引開始当初の２年７ヶ月のみで、それ以降は過払金が累増する一方で、発生した過払金は８３５万５１５５円にも及び、被告は、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した悪意の受益者であるから、過払金額がこのように高額になっていることを十分知り得たというべきであり、他方、原告は、自らは過払金の返還請求が可能であるなどとは思いもよらずに２２年以上も返済をし続けたものであるという事情を考慮すると、本件において被告が時効の援用をすることは信義則に違反し許されないと解するのが相当。
（２）貸金業者は、みなし弁済が適用されない限り、制限超過部分は貸付金の残元本があればこれに充当され、残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきで、貸金業法施行（昭和５８年１１月１日）の前においては、一層このことを認識していたというべきであり、このような認識を有する貸金業者である被告が、２２年以上の長期間にわたり、貸金債権の弁済の名目で、原告から金銭の交付を受け続けたことは、架空請求にも準じる違法な行為というべきであって、不法行為の成立を免れないとして、慰謝料２０万円・弁護士費用２万円の損害賠償を命じ、
（３）被告は、正当な言い分があるので原告の請求に応じなかったとするものであって、このような被告に対して原告が弁護士に委任して本件訴訟を提起したことはやむを得ないものと認められ、被告の上記行為と原告の弁護士費用相当損害の発生との間には因果関係を肯定できるとして、民法７０４条後段による損害賠償として弁護士費用４０万円を支払うよう命じた判例。
大阪高裁平成２０年４月１８日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）本件各貸付は、基本契約に基づく連続した貸付取引であり、債務の弁済は、各貸付毎に個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく、基本契約に基づく借入金全体に対して行われ、充当の対象となるのも全体としての借入金債務であると認められ、過払金の不当利得返還請求権の金額や内容は、後の貸付への充当が行われないこととなる取引の終了時以降に確定するのであり、当該時点から当該請求権を行使し得ることとなるから、同時点から消滅時効期間が進行するというのが相当、とした判例。
広島高裁平成２０年６月２６日判決（最強法律相談室ＨＰ）
（１）基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引で生じた過払金返還請求権は、基本契約が終了するかこれと同視できる事由が生じた時点から消滅時効が進行するとした判例。
神戸地裁平成２０年８月２２日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）継続的金銭消費貸借取引の実情を考慮すれば、過払金返還請求権の行使が現実に期待できるようになるのは、一連の連続した消費貸借取引の終了時又は借主が過払金の発生を認識し、その返還を求める意思を明らかにしたときのいずれか早い方であり、過払金返還請求権の消滅時効はその時から進行を始めるとした判例。
東京高裁平成２０年８月２７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）１個の連続した貸付取引においては、最終取引日まで過払金返還請求権について消滅時効が進行しないものと解するのが相当とした判例。
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松山地裁西条支部平成２０年３月１８日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）被告貸金業者は、本件訴訟においても、みなし弁済が成立する具体的な要件を主張したり、それを裏付ける立証を全くしておらず、被告に対する他の多くの訴訟においても同様であることからすると、本件取引において、被告がみなし弁済が成立するとの認識の下で弁済を受けていたとは考え難く、むしろ、みなし弁済の要件も充たさず、利息制限法所定の利率を超える支払を原告に継続的に要求し、それを受領していたものと推認され、被告は、原告に対し、法律上も支払義務のない支払について、受額する権限もないことを認識しながら、充当計算を行ったり、過払の告知をしないまま約定利息を請求し続け、元本消滅後もあたかも残元本が存在していることを装って支払を請求して、それを受領していたものと認められることから、元本が消滅するまでは、利息制限法所定の利率を超える支払分について（ただし、当然に残存元本に充当されると考えられるため、充当によって元本が全て消滅するまでは、不法行為上の現実の損害が発生しているとはいえない。）、元本消滅後は、その全部について架空請求として不法行為が成立し、損害は、被告の不法行為がなければ原告が当然行使していたと認められる悪意の受益者による不当利得返還請求権に基づき過払金に対する年５分の割合による利息を附した上元本への充当計算を行い、返還請求が可能であった額と認めるのが相当。
（２）原告は法律の素人であり、肩書住所地において居住し、多重債務に苦しんできた一般市民であり、利息制限法、貸金業法及び充当計算をする裁判例等を認識していたとは到底考えられず、合意された約定利息が法律上も有効であると誤信したまま支払を継続してきたものと推認され、原告は、本件取引中はもとより、弁済が終了した平成５年１１月１２日以降においても、前記誤信が解消され、自らが支払義務のない金員を支払って損害を受けたことを認識したという事情は認められず、原告が前記損害を現実に認識した（民法７２４条前段）のは、多重債務に苦しんだあげく、弁護士に相談し、弁護士から被告に対して取引履歴の開示が要求され、平成１９年６月２０日に開示され、同時点以後において弁護士が充当計算を行った結果、過払金が発生しており、損害を被っていたことが判明した時点、とした判例。
神戸地裁平成２０年５月１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）借主が貸金業者に対して法的に不要な支払を行うことは借主の財産的利益を損なう行為であり、また、貸金業者はこれによって自身が利得する法律上の原因がないことを知っていたもので、上記のような認識がある場合、貸金業者である被告としては、借主自身が非債弁済であることを知っているなどの特段の事情がない限り、信義則上、借主が貸金業者との取引関係に基づく約定の支払を継続することによって自身の財産的利益を損ない、貸金業者に法律上保持が正当視されない金員を累積させていくことを漫然と座視し続けることなく、借主に当該支払が法律上不必要であることを告知することが法的に要求されているというべきであり、貸金業者がこれを行うことなく漫然と借主からの支払を受け続けていたことについては故意に違法な不作為を行い借主の財産的利益を侵害したものとして不法行為が成立し、貸金業者は制限利率でのいわゆる引き直し計算により取得可能とされる金額を超過して金銭を受領した点について不法行為責任を負う、として過払金全額・慰謝料・弁護士費用の賠償を命じた判例。
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紋別簡裁平成２０年３月１８日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
対新洋信販。原告が「センチュリー」との間で基本契約に基づく取引をした後に、センチュリーからその基本契約に基づく債権を「新洋信販」が譲り受けて原告と取引を継続したという事案で、本件のような基本契約に基づく取引では、いわゆる「みなし弁済」の適否によっては過払金返還債務を負うことになるから、貸付債権と過払金返還債務はいわば表裏一体の関係にあり、貸付債権の譲渡人と譲受人との間で過払金返還債務については承継しない旨の合意が存在するなどの特段の事情がない限り、貸付債権の譲渡に伴い、譲受前取引で発生した過払金返還債務は譲受人に承継されると解するのが相当であり、特段の事情を認めることはできないので、新洋信販は譲受前取引で発生した過払金返還債務を承継するとした判例。
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東京高裁平成２０年３月２７日判決（あおい法律事務所ＨＰ）
ロコ・ロンドン貴金属取引について、賭博に該当し、違法性阻却事由はなく、勧誘者等は不法行為責任を、ロコ・ロンドン取引業者も使用者責任または会社法３５０条による責任を負い、また、損金等は不法原因給付であるが、不法原因は受益者である業者により多く存したもの（不法性は業者の方がより強い）というべきであるから、その返還請求の趣旨である損害賠償請求は許されるとして、損害賠償を命じた判例。
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岐阜地裁多治見支部平成２０年３月３１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
第１取引により発生した過払金がありながらの第２取引の借入れは錯誤により無効とし、第１取引の過払金と第２取引の借入金相当額の不当利得返還債務を相殺することにより、結果的に一連一体計算と同額の過払金返還請求を認めた判例。
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倉敷簡裁平成２０年４月２５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（１）訪問販売での健康食品・健康器具の次々販売（３件）という事案で、�ヽ鴇ι並絛發蓮△修良兵繊Ω�能・機能に比較して著しく高額であること、��各売買契約は原告宅においての訪問販売であり、販売業者が原告に対し、各商品の効能・機能・支払方法等について正確かつ適切な説明をしているとは到底認められないこと、�３椴�替払契約申込書の「おつとめ先」欄には「年金」としか書かれておらず、年金額の記載もないことから、販売業者は年金生活者である原告の支払能力の有無を全く意に介しないまま、次々と商品を販売していること、�こ毒簀齋戚鹹�結当時、原告は７７〜７８歳であり、心臓の機能障害により日常生活が極度に制限されていたこと、�コ毒簀齋戚鹹�結当時、販売業者から原告に交付された契約書面には「代表者の氏名」（省令３条１号）・「商品の型式又は種類」（省令３条５号）の記載がないこと、を総合して考慮すると、各売買契約は社会的妥当性を持たないものであることが明らかであり、公序良俗違反で無効。
（２）各立替払契約は、クレジット会社の加盟店である販売業者がクレジット会社を代行して締結されたものであること、販売業者はクレジット会社の各立替払契約の媒介の委託を受けた第三者に該当すること、各立替払契約は各売買契約の成立を前提としたものであること等から、各売買契約と各立替払契約は一体の契約関係にあり、各売買契約が公序良俗違反で無効と解される以上、各立替払契約も無効になると解するのが相当、として、クレジット会社に既払金相当額の不当利得返還を命じた判例。
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京都地裁平成２０年４月３０日判決（最高裁ＨＰ）
賃貸住宅の借主に退居時の原状回復費用の一部を事前に負担させる「定額補修分担金」特約について、本来借主に負担義務のない通常損耗の原状回復費用を強いる特約であり、軽過失による損耗の発生は少なく、その回復費用が家賃（６万３０００円）の２．５倍であるとも考えられず、消費者たる借主の利益を一方的に害し、消費者契約法１０条により無効とした判例。
京都地裁平成２０年７月２４日判決（京都消費者契約ネットワークＨＰ）
「定額補修分担金」特約（２５万円。家賃７万７０００円）について、消費者契約法１０条により無効とした判例。
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東京地裁平成２０年５月３０日判決（あおい法律事務所ＨＰ）
被害者が６０歳代の主婦、就労による定期的収入なし、アルバイト・娘からの援助・年金をあわせて年収２００万円程度、老後の生活資金として積み立てた預貯金が８００万円程度、株・投資・商品取引の経験なし、という事案で、被害者は海外商品先物取引を行う適格性を欠いており、被害者を勧誘して本件取引を行ったことは適合性原則違反で不法行為にあたるとして、従業員・代表者は共同不法行為、外国商品先物取引会社は使用者責任により損害賠償責任を負うとした判例（過失相殺なし）。
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最高裁平成２０年６月１０日判決（最高裁ＨＰ）
（１）反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が、これによって損害を被るとともに当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合には、同利益については、加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく、被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも、民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない。
（２）ヤミ金業者が被害者に交付した元本について損益相殺等の対象として損害額から控除することは許されないとして、差額説の２審・高松高裁判決を破棄・差し戻した判例。
最高裁平成２０年６月２４日判決（最高裁ＨＰ）
（１）同旨。
（２）米国債への投資資金名目で金銭を騙し取った詐欺において、実際には米国債を購入していないのに購入したかのように仮装するために被害者に配当名目で交付した金銭について、損益相殺等の対象として損害額から控除することは許されないとして、２審・大阪高裁判決を破棄・差し戻した判例。
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伊丹簡裁平成２０年６月２５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
貸金業法１３条は訓示規定だが、過剰貸付けについて貸金業法１３条違反の程度が著しい場合には貸金業者の請求について、信義則上全部または一部無効として相当な限度まで減額でき、本件では、借入申込書の記載が虚偽ではないかとの疑問が生じて当然であったのに、貸金業者はこれらを十分に調査や検討しないまま融資を実行したというべきであるから、貸金業法１３条違反の程度が著しいとするのが相当であり、借主が借入申込書に虚偽の記載をしていること等を考慮すると、残元金・利息については８割まで減額し、遅延損害金については商事法定利率年６分に制限するのが相当とした判例。
藤岡簡裁平成２０年７月２日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
本件貸付が被告の返済能力を超えた過剰貸付（過剰債務）の客観的状況にあって、貸付当時、原告貸金業者もそのことを認識し、若しくは認識可能であったこと、弁護士の尽力により金融業者６社の内４社とは既に和解（減額及び分割の内容）が成立し、被告もそれなりに精一杯の努力をし、現に分割
弁済を継続中であるという現実があり、仮にここで原告の請求を全面認容するとすれば、任意整理の前提となる土台自体が崩壊し、自己破産・免責等の法的整理へと追い込まれかねない現実的危険があるが、そのようなことは既に和解をした他の金融業者との公平性の面で問題があるばかりでなく、社会的にみても決して望ましいことではなく、本件貸付の端緒、被告側の背信性の有無等を総合すれば、信義則上、遅延損害金請求は年６％の限度で認容するのが相当とした判例。
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大阪高裁平成２０年７月１０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
年利８４．４９％〜１３６．１８％のヤミ金について、１件を除く各貸付けについては出資法５条１項で刑事罰の対象とされる年１０９．５％を超え、貸主は複数名のタクシー運転手に反復継続して貸付けをしていたことから貸金業を営んでいるといえるところ、１件の利率も貸金業者について規定する同条２項で刑事罰の対象とされる年２９．２％をはるかに超え、また、貸主は貸金業の登録をしていないから、貸金業法１１条１項にも違反しているから、本件各貸付は、その貸付行為自体、刑罰法規に違反する違法性の高いものである。そして、貸主は貸付元本の１割もの利息を夷引きしながら、借用証書には貸付金額（額面金額）及び返済日を記載するだけで、利息欄は空欄として利息の約定の有無や利率等を記載していなかった上、借用証書や領収証を借主に交付しておらず貸金業法に違反しているが、これらは証拠を残さないための方策であったと窺われ、しかも、貸主は借主から依頼されて借主に対する貸付けを始めた後、サラ金業者から借入れをしてまで資金を用意し、使途に特に意を払うことなく、元金の１割もの利息を天引きして、短期間のうちに連続して借主に貸付けをしている事情に照らせば、本件各貸付は借主の無思慮に乗じて暴利を得る目的で行われたもので、利息契約の部分にとどまらず、消費貸借契約自体についても公序良俗に反する無効なもので、支払済み金額の全額を不当利得として返還請求できるとした判例。
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最高裁平成２０年７月１８日決定（最高裁ＨＰ）
地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され、被告から同簡易裁判
所への移送の申立てがあった場合においても、当該訴訟を簡易裁判所に移送すべきか否かは、訴訟の著しい遅滞を避けるためや、当事者間の衡平を図るという観点（民訴法１７条参照）からのみではなく、同法１６条２項の規定の趣旨にかんがみ、広く当該事件の事案の内容に照らして地方裁判所における審理及び裁判が相当であるかどうかという観点から判断されるべきものであり、簡易裁判所への移送の申立てを却下する旨の判断は、自庁処理をする旨の判断と同じく、地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられており、裁量の逸脱・濫用と認められる特段の事情がある場合を除き、違法ということはできないというべきであり、このことは、簡易裁判所の管轄が専属的管轄の合意によって生じた場合であっても異なるところはない（同法１６条２項但書）、とした判例。
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名古屋地裁平成２０年７月２２日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
対ユアーズ。「山都」の貸金業廃業に伴なって行われた山都から「ユアーズ」への借換えが、実質において山都と顧客との間の消費貸借契約上の地位をユアーズへ譲渡するものと認められ、同契約に関する一切の債権債務がユアーズに移転したとして、ユアーズに対する過払金返還請求を認めた判例。
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横浜地裁平成２０年９月５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
第１取引の過払金が第２取引の新たな借入金債務に充当されないとしても、第１取引の過払金債権をもって第２取引の貸金債権と対当額で順次相殺するとの意思表示をした事案で、債権消滅後になされた相殺の意思表示は原則として効力を生じないが、その効力の発生が否定される理由は返済を受けた当事者の期待を保護する点にあり、本件のような過払金返還請求訴訟においては、利息制限法所定利率による引き直し計算を行い、いわば過去の弁済の効果を一部覆して計算をし直すものであるから弁済により債権が消滅しているという前提そのものが崩れており、過去の弁済により債権が消滅したという事実を維持する必要はない。また、問題の性質上消費者金融業者の期待を保護する必要性も否定される。また、過払金の有無及びその額は引き直し計算によって初めて確定するものであるから、比喩的にいえば相殺適状は引き直し計算によって初めて発生すると考えることもできないではない。その効果は過払金発生年月日に遡るとしても、以上の諸点を考慮すれば意思表示の時点で相殺適状が現に存在しなければならないとする原則はこの種訴訟では考慮する必要はない。借主の相殺の意思表示は順次相殺という包括的なものであり、相殺充当の特定性（額及び充当債権）に問題がないわけではないが、これも許される。
そうすると、第１取引の終了時点で過払金（及び法定利息）が発生し第２取引の開始時点以降相殺適状を生じ順次借入金債務に充当されることとなることから、結論的には第１取引と第２取引とを一連計算したのと同一の結果となるとした判例。
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東京簡裁平成２０年９月８日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
第１取引と第２取引が何れも別取引であるとしても、また、第１取引と第２取引との間の取引中断期間の長短を問わず、第１取引に基づく過払金は第２取引に基づく貸金債務に充当されるとした判例。
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大阪高裁平成２０年９月２６日判決
大和都市管財・国家賠償請求訴訟２審。
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