投稿日：2006-04-29 Sat
以前に同種のビジネス教材の販売事業者と契約をしたことのある消費者に対し、「一つの分野が終わったということであって、その次の分野があるのです。」、「生涯学習なので今回の分を受講しなければ何時までも終わりませんよ。」などと、あたかもかつての契約に関連する何らかの義務が今も存在するかのように不実を告げて勧誘していたなどとして、電話勧誘販売業者「ウィルジャパン株式会社」（登記上の本店：東京都港区、実際の営業場所：宮城県仙台市）に対して、経済産業省が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘）に当たるとして、業務停止命令（６か月）を出しています。電話勧誘販売業者【ウィルジャパン株式会社】に対する業務停止命令について（経済産業省ＨＰ）
経済産業省ＨＰによると、特定商取引法違反事由は、
�ヾ�誘目的等明示義務違反（特定商取引法１６条）。
勧誘に先立って、社名及び販売しようとする商品の種類並びに売買契約の締結について勧誘するためのものであることを告げていなかった。
��不実告知（特定商取引法２１条１項）。
かつて同種のビジネス教材の販売事業者と契約をしたことのある顧客に対して、実際にはかつての契約に関連して本件書籍等を購入する義務は何ら存在していないのに、「一つの分野が終わったということであって、その次の分野があるのです。」、「生涯学習なので今回の分を受講しなければ何時までも終わりませんよ。」などと、あたかもかつての売買契約に関連する何らかの義務が現在も存在し、このため同社から本件書籍等を購入する義務があるかのように告げ、又は、当該何らかの義務を終了させるためには同社から本件書籍等を購入する必要があるかのように告げていた。
��再勧誘（特定商取引法１７条）。
電話勧誘顧客が書籍等の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、その電話で引き続き勧誘を行っていた。
�ぬ堆粘�誘（特定商取引法２２条３号・省令２３条１号）。
電話勧誘顧客に対し、何度も電話をかけ、執拗に勧誘する等迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。
電話勧誘販売における典型的な二次被害の事例です。しかも経済産業省ＨＰによれば、この業者は以前同種行為で業務停止命令を受けた会社の元従業員が同事業者に在籍中に設立した会社で、その取締役及び大半の従業員は同事業者の従業員だった者で、従業員は業務停止事業者の顧客名簿を使用して同事業者の勧誘販売方法と酷似した違法な方法で販売していたという、かなり悪質な事例です。
なお、毎日新聞の記事や経済産業省ＨＰを見ていただければ、以前同種行為で業務停止命令を受けた業者の名称はわかると思いますが、この業者と今回行政処分を受けた「ウィルジャパン株式会社」は、販売商品（ビデオ・書籍）も行政処分事由（氏名等明示義務違反・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘）も同じです。
勤めていた業者で違法な勧誘方法を覚え、違法な勧誘によって契約させることにより金銭をだまし取る仕事（詐欺）によって得た不法収益を使用し独立して会社を設立して、同じ事を繰り返していたということなのでしょう。
民事上は、
１、不実告知による取消し。
「一つの分野が終わったということであって、その次の分野があるのです。」、「生涯学習なので今回の分を受講しなければ何時までも終わりませんよ。」などと、あたかもかつての契約に関連する何らかの義務が今も存在するかのように不実を告げることにより誤認させて契約させた場合、不実告知として契約取消しの原因になります（特定商取引法２４条の２第１項１号）。
２、公序良俗違反による無効。
本件書籍やビデオの内容がわからないので何とも評価し難いところですが、本件書籍やビデオは約５０万円とかなり高額で、よほど特殊な情報等を内容としているならともかく、一般公衆に向けて販売している書籍やビデオがそのような特殊な情報等を内容としているとは思えないので、約５０万円は対価としての相当性を著しく欠く暴利的なものである可能性が高く、勧誘の不適切さなども加えれば公序良俗違反の可能性もあるでしょう。
３、不法行為による損害賠償請求（民法７０９条等）なども可能です。従業員個人や取締役の責任も追及した方が良いと思われます。
なお、経済産業省ＨＰによれば、この業者は株主総会決議により解散し現在は清算中とのことですので、被害に遭われた方は急いで弁護士や司法書士に相談して、契約取消しを主張したり、不法行為責任を追及したりした方が良いでしょう。
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