投稿日：2006-04-19 Wed
今回は、いわゆる「おまとめローン」について、過剰貸付け・債務一本化の有する暴利行為性・虚偽広告等の貸付けの経緯などから、違法性が強度であるとして公序良俗違反とした名古屋地裁平成１７年５月２４日判決（消費者法ニュースＨＰ）を紹介したいと思います。【事案の概要（ただし、貸付けの公序良俗違反に関する部分に限り、公正証書の効力及び破産債権確定請求に関する部分を除きます。）】
原告Ａ：借主。
原告Ｂ：連帯保証人。
被告：破産した貸金業者（破産会社）の訴訟を承継した破産管財人。
（１）破産会社は消費者金融業を営む会社で、「融資一本化」等の広告文言を用いて、多重債務者を対象に債務の一本化のための融資を行っていた。
（２）原告Ａは、長期間にわたり多数の業者等との間で借入と返済とを繰り返してきており、多額の借入金債務の返済に追われていた。また、当時、娘の結婚式も近づいており、そのための資金も必要であったところ、破産会社の「融資一本化」「融資一括」「無保証人」「５００万円」等と記載した広告看板を見て、融資を申し込もうと電話を架けた。
（３）これに対し、破産会社の担当者は連帯保証人が融資の条件であると応答した。原告Ａは、夫に内緒で借入を行おうとしていた上、他に保証人を頼める相手もいなかったので、融資を受けることを諦めることにした。
（４）ところがその後、破産会社から原告Ａに対し、複数回電話があり、連帯保証人をつけて融資を受けるように執拗に勧誘した。そこで原告Ａは知人の原告Ｂに保証人になることを依頼し、融資を受けることにした。
（５）原告らと破産会社従業員Ｄは、喫茶店で会い、原告らは本件消費貸借契約及び本件連帯保証契約に関する書類に署名押印し、Ｄに交付した。
（６）上記契約書類への署名押印までに、原告Ａは、源泉徴収票やその当時の債務額を書いた自主申告書を破産会社に提出していた。これにより、破産会社は、その当時の原告Ａの月収が約１６万円であることを把握していたし、その後、１３業者に問い合わせた結果も併せて、原告Ａが開示していた限度での残債務額（前件１３業者の計算による残債務額）が約２８８万円であることを確認していた。
（７）破産会社は、原告Ａに３５０万円を次の約定で貸し付けた。
�〕�息 年２８％。
�∧嶌冓�式 自由返済。
�Ｊ嶌儡�間・回数 平成１４年２月２８日から平成１９年１月３１日までの６０回。
�で綵�額の予定 年２９．２％。
�ゴ�限の利益喪失 原告Ａが約定支払を一度でも怠ったときは、当然に期限の利益を失う。
（８）原告Ｂは、被告会社との間で、本件消費貸借契約に基づく原告Ａの債務につき連帯保証する旨合意した。
（９）原告Ａは、破産会社以外の１３業者に対して次の債務（注：省略）（ただし、各業者の計算による債務額）を負担しており、破産会社は本件貸付金３５０万円からこれらの債務合計２８８万９１８６円につき、原告Ａに代わって、原告Ａの名において、それぞれの業者の銀行預金口座に振り込み、５２万７２６４円を原告Ａの預金口座に振り込んだ。
（１０）上記１３業者に対する債務については、利息制限法の制限利率に従って引き直し計算をすると、原告Ａの債務は既に消滅し、むしろ過払いとなっていた。ところが、破産会社は、上記の引き直し計算を何らすることなく、各業者や原告Ａの説明した現存債務全額について、前記のとおり支払をした。
（１１）原告Ａは、３５０万円全額を手にすることができると思って、本件消費貸借契約を締結したため、破産会社により他の債権者への支払がなされることを知って、本件消費貸借契約を取り止める旨を破産会社に伝えたが、破産会社の従業員がこれを取り合わなかったため、結局、原告Ａはそのまま本件消費貸借契約を受け入れることにした。
【原告Ａ：借主の主張】
�）楫鐓暖饌濕攘戚鵑蓮◆峅畩蠡濾佞院λ粛�行為・弁護士法７２条違反（非弁行為）・破産会社の出資法違反行為による営業資金の捻出・虚偽広告・契約書の内容不備・１８条書面（領収書）の不交付・深夜にわたり繰り返し長時間電話をして支払を請求し、その中で『死ねるもんなら死んでみろ』等の暴言を繰り返し原告Ａを自殺未遂に至らせたこと」など、違法性の程度が強く、公序良俗違反で無効。
��原告Ａが破産会社に対して債務を負担していないことを確認する。
【原告Ｂ：連帯保証人の主張】
�）楫鏘眩�消費貸借契約が無効なので、本件連帯保証契約も無効。
��原告Ｂが破産会社に対して債務を負担していないことを確認する。
【被告：貸金業者の破産管財人の主張】
�）楫鐓暖饌濕攘戚鵑睨楫鈩�帯保証契約も有効。
��公序良俗違反で無効としても、原告Ａは追認した。
�８�序良俗違反で無効としても、不当利得返還請求権を有する。
【裁判所の判断】
争点１（本件消費貸借契約の有効性）について
１ 過剰貸付
（１）前記のとおり、破産会社は、本件消費貸借契約の締結に当たり、原告Ａから収入額の説明を聞き、同原告の源泉徴収票も受領して、その当時の原告Ａの収入が月額１６万円程度でしかないことを把握していたし、原告Ａの債務額自主申告書や、前件１３業者に対する問い合わせにより、当時の原告Ａの残債務額（業者の計算による残債務額）が少なくとも約２８８万円であることを確認していたにもかかわらず、破産会社は、上記状況の原告Ａに、３５０万円を利息年２８％の約定で貸し付けたのであって、原告Ａの収入額等から判断すれば、３５０万円もの金員を利息年２８％で貸し付けることは、原告Ａの返済能力を超過する貸付であると認めるのが相当であり、破産会社もそのことを認識していたものと推認される。
してみれば、本件貸付は、貸金業法１３条の過剰貸付に当たるものと認めるのが相当である。
（２）これに対し、破産会社は、本件消費貸借契約においては、原告Ｂを連帯保証人としており、Ｍ株式会社での原告Ｂの収入を考慮すれば、原告Ａに対する本件貸付も過剰貸付とはいえないと主張するが、貸金業法１３条の趣旨は、借主の資力や信用を十分に調査せずに貸付を行うと、高金利と相まって債務額が借主の返済能力を超え、ひいては過酷な取立てが行われる等、深刻な事態が生じかねないからであるところ、必ずしも確実な担保ではない人的担保をもって判断の基礎とすることを許容すると、かかる弊害が生じることを防止するのは困難となる。
したがって、あくまでも、借主の資力を判断の基礎とすべきであると解されるから、被告の上記主張は採用できない。
また、本件消費貸借契約においては、自由返済の合意がされているところ、その趣旨が、当面の毎月の分割返済に当たっては利息相当額だけ支払えばよいというものであるとしても、本件貸付の額・利息の利率及び原告Ａの収入額等に照らすと、上記返済方式の下にあっても、前記原告Ａの返済能力は十分であるとは認められず、前記（１）の判断は左右されない。
（３）してみれば、本件貸付自体、貸金業法１３条に違反するものというべきである。
２ 債務の一本化
（１）前記一の事実関係からすれば、破産会社は、債務一本化を広告に掲げ、債務を一本化するにあたっては、直接他の債権者に残債務額を確認し、その支払を借主に代わってなしているのであり、本件と同様、多重債務者を対象に債務の一本化を行う貸付けを重要な業務として行っているものと認めるのが相当である。
（２）そして、破産会社自身、高利による消費者金融業を営み、上記のとおり多重債務者を対象に貸付を行ってきているのであるから、多重債務者が借入れを申し込んできた際には、既に他の業者に対して過払状況になっている可能性が高いことは、容易に認識しえたものと推認される。
しかるに、破産会社は、原告Ａに貸し付けるに際して、原告Ａが過払状況にあること、したがって、利息制限法の制限利率による引き直し計算によって債務を減額し得る可能性が高いことを認識しながらも、それを原告Ａに一切説明することなく、他の業者の残債務額を確認して、これを原告Ａに対する貸付金から返済し、他の業者との取引は終了させ、自社のみとの貸借関係とするという債務一本化の手続を進めたものである。
（３）前記一の事実関係並びに原告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、破産会社は、上記の行為を原告Ａに十分な説明な説明をしないまま進めたこと、しかも、他の債権者への残債務の確認につき原告Ａに無断で行っており、原告Ａは全く認識していないこと、原告Ａは、破産会社が他の業者へ直接振り込むことを知って、本件消費貸借契約を取り止めようとしたこと、それにもかかわらず、破産会社は、原告Ａの上記意向を押し切って破産会社の上記方針を貫徹したことが認められ、これらの事実からすれば、破産会社は、借主である原告Ａの法律の無知に付け込み、債務を一本化し自らのみが債権者となり、高利の利益を収受して、多額の利益を得ようとしたものと認めるのが相当である。
（４）したがって、上記債務一本化の点においても、破産会社の行為は、違法性が強度であるといわなければならない。
３ 本件貸付の経緯
（１）証人Ｇの証言及び弁論の全趣旨によれば、破産会社の業務の内容・方針に照らして、少なくとも、多重債務者に対する貸付に関する限り、「無保証人」との破産会社の広告は、虚偽であったと認められる。
（２）前記一記載のとおり、原告Ａは、「無保証人」という広告看板を見、これを信じて破産会社に借り入れを申し込んだものである。ところが、破産会社は、連帯保証人が必要であると応答した。そこで、原告Ａは、破産会社からの借り入れを一度は諦めた。それにもかかわらず、破産会社から再び架電し、多重債務で行き詰まっていた原告Ａに対して、連帯保証人をつけて融資を受けることを執拗に勧誘した。
（３）上記（１）（２）の事実関係に照らすと、破産会社は、無保証人という虚偽の広告を掲げ、多重債務者からの借り入れの申し込みを慫慂した後、保証人を付して借り入れることを執拗に勧誘するという方法をとって営業していたものと推認される。
（４）この点においても、破産会社は、多重債務者である原告Ａの無知を利用して、虚偽の広告で誘い出し、保証人を確保した上で、自らだけが債権者となり確実に高利の利益を得ようとして本件貸付を行ったものであり、違法性の程度が強度であるといわなければならない。
４ 上記１ないし３に判示したところからすれば、破産会社の本件貸付には強度の違法性を有し、公序良俗に違反するものというべきである。
５ なお、被告は、破産会社が本件振込をした前件１３業者との間で、原告Ａが訴訟上の和解や訴訟外の和解をしていることから、原告Ａは、破産会社による債務の確認及び支払を追認している旨主張するが、公序良俗に違反する無効な行為を、追認によって有効なものとすることはできないので、破産会社の主張は採用できない。
６ してみれば、原告Ａは、本件消費貸借契約に基づく債務を負ってはいないものというべきである。
争点２（破産会社の不当利得返還請求権の存否）について
１ 前記判示のとおり、破産会社の本件貸付行為は違法性の程度が強く、公序良俗に違反するものであり、これに基づく本件貸付金の給付は不法な原因のためになした給付というべきであるから、その返還請求を容認することはできない。
２ してみれば、原告Ａは、本件貸付金につき不当利得返還債務を負ってはいないものというべきである。
３ そして、他に、同原告が破産会社に対して債務を負っているとの主張立証はない。
４ よって、破産会社に対して債務を負担していないことの確認を求める原告Ａの請求は理由がある。
争点３（本件連帯保証契約の有効性）について
１ 上記２に判示したとおり、本件消費貸借契約は公序良俗に違反し無効であるから、これに基づく債務について連帯保証する旨の本件連帯保証契約も無効というべきである。
２ してみれば、原告Ｂは、本件連帯保証契約に基づく連帯保証債務を負ってはいないものというべきであり、他に、同原告が破産会社に対して債務を負っているとの主張立証はない。
３ よって、破産会社に対して債務を負担していないことの確認を求める原告Ｂの請求は理由がある。
【コメント】
本判決は、近時かなり問題になりつつある、いわゆる「おまとめローン」に関するものです。判決に触れる前に、まずは「おまとめローン」の問題点を整理していきたいと思います。
まず、「おまとめローン」はその性質上、既に複数の貸金業者（自社を含む）からの借入がある多重債務者を対象として行われます。既に多重債務に陥っているという現状からすれば、その債務者に現在の債務の額の返済能力がないのは自明です。
その多重債務者に現在の債務と同額以上の金銭を貸付けるわけですから、基本的に債務者の返済能力を超える過剰貸付けとなります。
そして、そのような債務者が返済困難になり破綻するのは自明ですから、貸し倒れを防ぐために、必然的に担保（抵当権・保証人）を要求されることになります。
貸金業者の多くは、不動産を担保にとって「おまとめローン」を行うので、「不動産担保融資」とか「不動産担保ローン」とか「不動産まとめ融資」などとも呼ばれます。
「おまとめローン」はそういう性質のものなので、もともと担保を狙った略奪的貸付としか評価しようがない代物です。
しかも、担保に入れる物件は自宅など生活に絶対に必要な物であり、担保権を実行されて奪われてしまうと生活が成り立たなくなってしまいます。
このような、失えば生活が成り立たなくなるような物件を担保にとって高利の貸付けを行うこと自体、違法性があり、公序良俗違反の疑いがあるといえるでしょう。
さらに、元々の貸金業者からの借入は通常、年利２９％近い高利ですが、みなし弁済は最高裁平成１８年１月１３日判決（最高裁ＨＰ）により認められる余地は事実上ないので、現在の債務について利息制限法による引き直し計算をすれば少なくとも債務の額を圧縮でき、場合によっては過払金返還請求も可能なわけですが、「おまとめローン」を行う貸金業者はそのような利息制限法による引き直し計算ができることを債務者に告げることはありません。
このことは貸金業者からすれば当然のことで、引き直し計算をして債務整理をすることは弁護士法７２条違反（非弁行為）になる可能性があるという法律的なこともありますが、それよりもむしろ、少しでも多く利益を得るためには利息制限法の上限利率を超える利息は支払う必要がないことを債務者に隠しておきたいわけですし、また当然のことながら、引き直し計算後の債務額よりも引き直し計算前の債務額の方が大きく、少しでも貸付額（元本）を大きくすればその分利息も大きくなるため、利息制限法による引き直し計算ができることを告げたりはしません。
したがって、「おまとめローン」には構造的に、少しでも元本額を大きくしてより多くの利益を得たい貸金業者が、債務者が利息制限法による引き直し計算によって債務を減額したり、場合によっては過払金返還請求をしたりすることによって経済的更正をはかれるということに無知であることにつけ込んで行われるという性質（暴利行為の主観的要件）が存在します。
当然のことながら、引き直し計算を行わずに「おまとめローン」で債務一本化をしても債務の額が減るわけではなく、基本的には債務者の経済的更正には役には立ちません。
むしろ、利息制限法による引き直し計算によって経済的更正をはかる機会を失わせるという点で害が大きいと言えます。
そのうえ、「おまとめローン」により現在の債務の合計額がすべて元本になるので、現在の利息や遅延損害金の部分にもさらに利息が生じる一種の重利となります。
したがって、「おまとめローン」による債務一本化を行う場合、現在の債務の借入の際の利率よりも相当に低い利率でなければむしろ利息は増えます。
実際に行われている「おまとめローン」の年利はかなり高いようで、元々の債務の借入の際の利率は出資法の上限に近い２９％前後が多いわけですが、利息制限法により１５％〜２０％になりますので、元の利率より低い利率になったとは到底言えず、利息が増えることの方が多いでしょう。
しかも、実際は、債務者は借入の際から既に返済が困難な状態のため、大抵の金銭消費貸借契約にある「返済を怠ったときには、当然に期限の利益を失う」という約款により期限の利益を失い、利息ではなく、より高率の遅延損害金を支払うことになるでしょうから、利息の約定にはあまり意味がないかもしれません。
以上の点から、貸金業者の行う「おまとめローン」は、はっきり言って債務者のために役に立たないどころか、むしろ利息制限法による引き直し計算による債務減額の機会を奪うことによって多重債務を拡大し、（物上）保証人にも被害を及ぼす「百害あって一利なし」な契約であるといえます。
さて、ここから判決の感想に入ります。
判決では、本件消費貸借契約を公序良俗違反と判断するにあたって、過剰貸付け・債務一本化の有する暴利行為性・虚偽広告など勧誘に至る経緯の違法性をあげています。判決文からは、本線は暴利行為性であると思われるので、暴利行為性の点から入りたいと思います。
まず、暴利行為について簡単に説明しますと、暴利行為とは、「�〜蠎衒�の無知・軽率・窮状・無経験につけ込み、�⊆�己の給付に比して著しく過当な利益を得ることを目的とする法律行為」のことで、公序良俗違反として民法９０条により無効となります。
判決では、既に他の貸金業者に対して過払状況になっている可能性が高いことを認識し得、利息制限法による引き直し計算によって債務を減額し得る可能性が高いことを認識しながら、そのことを借主に一切説明しないまま債務一本化の手続を進めたことなどから、
「破産会社は、借主である原告Ａの法律の無知に付け込み、債務を一本化し自らのみが債権者となり、高利の利益を収受して、多額の利益を得ようとしたものと認めるのが相当である。」
と判示しており、「�〜蠎衒�の無知につけ込む」ものであったことを認定しています。
問題は、「��著しく過当な利益を目的とする」かどうかで、判決では、「高利の利益を収受して、多額の利益を得ようとした」として違法性が強度であるとしています。
これは、一応、契約上は利息年２８％、遅延損害金年２９．２％ということなので、「��著しく過当な利益を目的とする」契約で、暴利行為であるとまでは言い難かったのだと思います。
そのため、過剰貸付けや虚偽広告など貸付けに至る経緯の違法性についても判示して、「あわせて一本」で公序良俗違反という方向へ持っていったものと思います。
なお、実際の交付額は他の貸金業者に振込んだ２８８万９１８６円と原告Ａに振込んだ５２万７２６４円との合計３４１万６４５０円なので、差額は手数料等として天引きされたとして交付額を基に計算すると、実質的な利息は年約２８．６８％、遅延損害金は年約２９．９１％なので出資法違反です。
ちなみに、名目的元本額からみなし利息を差し引いた実質的元本額で計算すると、利息・遅延損害金の約定が出資法違反になるとして、みなし弁済を否定する判決があります。
次に、過剰貸付けの点に移ります。
本判決では、「原告Ａの収入額等から判断すれば、３５０万円もの金員を利息年２８％で貸し付けることは、原告Ａの返済能力を超過する貸付であると認めるのが相当」で、「本件貸付は、貸金業法１３条の過剰貸付に当たるものと認めるのが相当である。」としています。
前述のように「おまとめローン」では、基本的に過剰貸付けになります。
（本題ではありませんが、あえて判決について一点だけ問題点をあげれば、被告の「保証人の収入を考慮に入れれば過剰貸付けではない」という主張を裁判所が退けた理由が、「人的担保は確実な担保ではないから保証人の資力は考慮すべきではない」としているように読めるのが気になります。
保証人の資力を考慮すべきでない理由としては、前述のように「おまとめローン」は借主が破綻することはほぼ必至で、（物上）保証人の財産を狙った略奪的貸付けとしか言いようがないものなので、そのような悪質な貸付けを防ぐために保証人の資力は考慮すべきでないとするのが筋ではないかと思います。）
判決では、この「過剰貸付け」と「債務一本化の違法性」に、「虚偽広告など貸付けに至る経緯の違法性」も加えて、違法性が強度であるとして本件貸付けは公序良俗違反としています。
この点、判決が虚偽広告の違法性についても触れているのは、さまざまな違法要素の積み重ねによって公序良俗違反と判示するために、できるだけ多くの違法要素を挙げる必要があったためだと思います。
虚偽広告の違法性がなくとも、「おまとめローン」は違法性が強度として公序良俗違反とされる可能性は十分にあるのではないでしょうか。
あと、「おまとめローン」そのものは公序良俗違反とまでは認められないような場合、（物上）保証人の保護を考える必要があります。
「おまとめローン」は、債務者が「債務一本化で経済的更正がはかれる」と錯誤に陥って契約しているという側面もありますし、（物上）保証人に至っては、「おまとめローン」の契約の段階で既に債務者は破綻必至の状態で到底返済ができないということについて錯誤に陥ったまま保証契約を締結しているとしか言いようがありませんので、錯誤無効を主張できる可能性があります。
この点、東京高裁平成１７年８月１０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）や、千葉地裁平成１５年１０月２９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）は、保証人保護のための力になってくれそうです。
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