投稿日：2007-03-23 Fri
最近、ＮＯＶＡの中途解約に関する判決文を読んでいるのですが、じっくり読んでみると、ＮＯＶＡの中途解約トラブルをめぐっては、まだ多くの問題があるようです。それに関して思ったことを書いていたら長くなってきたので、今回は、「ポイントには有効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する。ただし最長の有効期限の範囲で使用を認めることがある」旨のポイント有効期限について書いてみたいと思います。
平成１９年５月１７日、一部修正。
平成１９年７月２日、記述追加。
平成１９年７月５日、前文一部削除、民法１３０条類推適用論追加。
平成１９年８月３日、消費者契約法１０条違反論、記述追加。
---------------------------------------------------------------------
（１）特定商取引法４９条２項違反論。
ＮＯＶＡは以前、� 崔翕啣鯡鵑虜櫃寮沙擦亡悗靴討蓮⊆尊櫃忙藩僂靴織櫂ぅ鵐反瑤砲�かわらず、契約時からの期間の経過に応じてポイントを使用したものとみなして精算する（実際の使用ポイント数の方が多ければ実際の使用ポイント数で精算する）」旨の約款（旧みなし消化）を用いていましたが、苦情が相次いだため、平成１４年６月頃から、代わりに、「ポイントには有効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する。ただし最長の有効期限の範囲で使用を認めることがある」旨のポイント有効期限（新みなし消化）が使用され始めました（平成１７年１０月頃に廃止）。
（�，量鶸召歪鷆，靴討い覆ど�分についても「提供したものとみなす」とするため、特定継続的役務の対価としては、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」しか取得できないとする特定商取引法４９条２項１号イに明らかに抵触し、同条７項により無効です。
平成１４年６月頃に変更されたのは、�，量鶸召脇団蠑�取引法に反するとして、東京都から是正するよう指導があったためだと思います。
なお、�，量鶸召蓮�特定継続的役務提供に該当しないような事例であっても、民法６４８条３項「委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。」との関係で消費者契約法１０条により無効とされる可能性が高い約款です。）
問題は、１年ないし２年経過したことによって失効したとされるポイントについて、中途解約の際の精算の対象となるかという点です。
（なお、１年や２年経過してもレッスンを受ける分には失効したものとして扱われておらず、レッスンが受けられるという事実があれば、失効したとされる分についても実質的な役務提供期間は３年であって、１年や２年の有効期限の定めは中途解約の際に提供していないポイントについて精算の対象とならないようにするためだけの定めとして、特定商取引法４９条２項・７項に反し無効となりますが、そういう事実がない場合の法律論です。
そういう意味では、有効期限後に使用を認める基準ないし運用状況が気になるところです。ＮＯＶＡ解約トラブルの争点ＨＰで公開されている生徒登録申込書（契約書面）によると、詳細はプライスリストをご参照くださいとありますが、プライスリストにそのような基準の記載はないそうです。書面不備？
追記。経済産業省のＮＯＶＡに対する行政処分に関する報道発表資料に、「なお、同社は、実際の運用では消費者が中途解約をすることなく受講を継続している間は、仮に最初の１年間で３分の１のポイントを消化していない場合においても受講した分と３分の１との差分のポイントを失効させることはしておらず、消費者が中途解約を申し出た場合には、その運用について説明して、解約を思いとどまらせるよう働きかけを行っている事例もみられ、結局、有効期限は実質的に中途解約の際にのみ適用されるものであるといえる。」との記述があります。立ち入り検査で、そういう事実を示す何らかの資料があったのでしょう。
事例５でも、ＶＯＩＣＥの有効期限について、中途解約の際に、「解約の際は５０枚ずつ１年間でチケットの有効期限が切れていきます。期限が切れた分は請求させてもらいます。生徒として通っている間はサービスとして期限は切れているけれども通えるということにしています。」と言われたそうなので、実際の運用では、１年ごとに契約時ポイント数の３分の１ずつ失効するという有効期限の定めは、生徒としてレッスンに使用している限りでは失効せず、中途解約の際にのみ適用されるものだったようです。この報道発表資料は、弱いとはいえ、裁判では一応証拠になりますね。）
特定商取引法４９条２項では、中途解約の際には政令で定める額の他は、「提供された特定継続的役務の対価」しか事業者は取得できないとされており、失効したポイント分についても実際に「提供された」わけではないので事業者は取得できず、取得できないことの反射効としてポイントが失効したとしても消費者に返金しなくてはならない（結果的には精算の対象となるのと同じなので、以下この場合についても精算の対象となると表記することがあります）と解することも可能だとは思います。
ところで、特定商取引法４９条２項が中途解約の際に事業者が「提供された特定継続的役務の対価」を取得できるとしているのは、（特定商取引法４９条１項の文言を見るまでもなく）語学レッスンのような準委任契約の解除は契約時に遡及せず、将来に向かってのみ効力を生じるので、それまでに提供された特定継続的役務の対価については当然に取得できることを確認的に定めたものとされています。
準委任契約の解除は遡及しないとする原則からすれば、原状回復の対象となるのは解除時にまだ有効であるポイントについてのみで、失効したポイントは精算の対象にならない（解除の効力が及ばないので原状回復義務が発生しない）ということになりそうです。
実際、岡山地裁津山支部平成１８年３月１５日判決（判例集未登載）や、名古屋地裁平成１９年２月１５日判決（最高裁ＨＰ）は、解除の効力が及ばず、精算の対象にならないとしています。
結局、条文の「提供された」に重みをおいて精算の対象となると解釈することも、遡及しないのだから精算の対象にならないと解釈することも一応可能だとは思いますが、
（一）「特定継続的役務提供」の中途解約に関する規制の立法経緯は、
�．┘好禿�の準委任契約は、１回（または１ヶ月などの短期間）ごとに契約して役務を提供し、それに対して報酬を支払うというのが通常だったが、長期多数回契約を結ばせる事業者が現れてきた。
��長期多数回契約によって契約関係がかなり長期にわたるようになったため、１回ずつ契約していた場合には考えられなかった、消費者が病気や引っ越しなどによって役務の提供が受けられなくなるといった事情変更が生じるようになった。
��準委任契約は本来、民法６５１条により解除して精算を求めることができることになっているが、事業者は自己の利益のみを考え、圧倒的な交渉力格差を利用して「不解除特約」や「高額な損害賠償額の予定ないし違約金の定め（不返還特約）」を押しつけることによって、実際に役務を提供していなくても特約によって金銭を取得できる状況になっていたのを是正するために、解除権を特約によって制限できないようにし、損害賠償額ないし違約金について制限を設けた。
というものなので、その立法経緯からすれば、役務が提供されていなくても事業者が金銭を取得することができることとなる特約は、いかなる形式のものであっても中途解約との関係では無効とするのが法の趣旨にかなうこと、
（二）事業者が実際に提供していない分について取得できないとしても、それは本来当然のことであって、特段不利益を課すものではないこと、
を考慮すれば、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」しか取得できないとする特定商取引法４９条２項１号イは、準委任契約の解除は遡及しないのだからそれまでに提供された特定継続的役務の対価については当然に取得することができることを確認的に定めたものにとどまらず、特定商取引法４９条１項により解除された場合には、いかなる場合であっても事業者は実際に「提供された」特定継続的役務の対価しか取得できず、その反射効としてポイントが失効したとしても消費者に返金しなければならないという特則を定めた規定としての側面も有していると解釈するのが妥当ではないかと思います。
（書いている人間が言うのも何ですが、はっきりいって実際に裁判で通るとはちょっと思えませんが、もしこれが通れば、どんな事案でも使えるうえ、事業者が脱法を図るのが難しくなるので、消費者としては嬉しいです。
追記。最高裁平成１９年４月３日判決（最高裁ＨＰ）が、「中途解約の際には、契約時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じた単価で精算する」という、「特定継続的役務の対価」に関する定めであるように装って、損害賠償額ないし違約金の上限を定める特定商取引法４９条２項一号ロの脱法を図った精算約款を無効とし、弱者保護のための強行法規の脱法は許さないという姿勢をあらためて示したので、「ポイントが１年ごとに契約時ポイント数の３分の１ずつ失効する」という有効期限の定めが、実質的には特定商取引法４９条２項一号イの「提供された」の脱法を図るものとして無効、というのも多少は期待できそうな気もしてきました。）
また、� 崔翕啣鯡鵑虜櫃砲蓮�契約から１年経過するごとに購入時のポイントの３分の１ずつが使用されたものとみなして精算する（実際に使用されたポイント数の方が多ければ、実際に使用されたポイント数で精算する）」という精算約款は特定商取引法４９条２項・７項により無効ですが、�◆屮櫂ぅ鵐箸砲詫�効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する」という有効期限の定めは、中途解約の際には�，汎韻幻�果をもたらすのみならず、役務提供請求権まで失うとする点で�，茲蠅發気蕕望暖饉圓防塒�な契約条項であり、�，�無効であることとの均衡上、�△砲弔い討睫妓�と解釈すべきだと思います。
（２）消費者契約法１０条違反ないし公序良俗違反論。
ところで、中途解約との関係でなくとも、ＮＯＶＡのポイント有効期限は問題があると思っています。
ＮＯＶＡのポイントの有効期限は除斥期間を定めたものと解されますが、商事債権について５年の消滅時効を定める商法５２２条との関係で消費者契約法１０条により無効と主張する余地があるような気がします。
もちろん、ただ単に任意規定より権利が消滅するのが早いというだけでは信義則違反とまではいえないでしょうから、通常はなかなか認められない主張だと思います。
ただ、ＮＯＶＡに関していえば、�〕�効期限が短い、�▲櫂ぅ鵐箸硫疥免稜筺↓�レッスンは予約制（しかも予約を取りづらいことがある）、�ぅ櫂ぅ鵐箸陵�効期限について勧誘時に口頭の説明がない等、消費者に有利な事情もありますので、事案によってはという気もします。
例えば、６００ポイント購入してから１年経過して、３分の１である２００ポイントが失効してから中途解約した場合に、１年の有効期限の定めは無効であると主張するなら、以下のような感じでしょうか。
---------------------------------------------------------------------
�。裡錬孱舛肋暖饉垠戚麕。仮鬚砲いΑ峪�業者」、受講生は「消費者」であり、本件契約は「消費者契約」である。
�■裡錬孱舛離櫂ぅ鵐函文豎悒譽奪好鹽�の提供を請求できる権利）には、「ポイントには有効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する。ただし最長に有効期限の範囲で使用を認めることがある。」旨の有効期限の定めがあり、これは受講生がＮＯＶＡに対して有する語学レッスン等を請求できる権利について、１年ないし３年の除斥期間を定めたものと解される。
��ところで、ＮＯＶＡに対して語学レッスン等を請求する権利については、商行為によって生じた債権であるから、特約等がなければ、商法５２２条により５年の商事消滅時効にかかるものであるが、本件除斥期間の定めは１年ないし３年で失効するとするものであり、任意規定たる商法５２２条に比し、消費者の権利を制限するものである。
（有効期限の定めは除斥期間であって消滅時効期間を短縮するものではないから、任意規定に反しないとか主張してきそうな気もしますが、期間の経過によって権利が消滅するという実質は同じということで。）
�に楫錣任蓮孱映�で３分の１（本件では２００ポイント）が失効する」とする除斥期間の定めが問題となるが、商法５２２条の５年の商事消滅時効に比し、１年の除斥期間は著しく短い。
�セ�業者たるＮＯＶＡは、消費者たる受講生との間に存する圧倒的な交渉力格差を利用して、報酬を特約で前払いさせることによって消滅時効の負担を完全に回避しているのに対し、消費者たる受講生には本来の消滅時効よりも著しく短い除斥期間の定めを押しつけている。
�λ楫鐔�斥期間の定めは、特定商取引法４９条２項１号イに縛られることなく、事業者が役務を提供せずとも金銭を取得することを可能とする特約であり、また、事業者が以前用いていた「期間の経過に応じてポイントを使用したものとみなして精算する」旨の約款の代わりとして用いられるようになったことからすれば、それが目的と推認され、何の合理性も有しないばかりか、著しく不当である。
�В裡錬孱舛離譽奪好鵑詫縮鸚�であり、その性質上、消費者がレッスンを受けたいと思っても確実にレッスンが受けられるわけではない。（そのうえ、予約が取りづらいこともある。）
��役務提供回数が１回ないし極めて少数であれば１年の除斥期間でも特に問題は生じないが、本件においては１年に２００ポイント消費できなければその分につき失効してしまうというものであり、仮に２日に１度レッスンを受けられたとしても一部が失効してしまう。
（しかも、本件除斥期間の定めは、それを３年間継続しなければならないものである。）
（このような過量なポイントを購入することになったのは、多量のポイントを一挙に購入すれば著しくポイント単価が安くなる数量割引制度をＮＯＶＡが用い、勧誘の際に「多量に購入すればポイント単価が安くなる」と強調したうえ、ポイントに１年ないし３年といった有効期限があるということを概要書面や申込書に記載するだけで、口頭で説明しなかったために認識することができなかったためである。
さらにいえば、到底使い切ることができないような過量なポイント販売契約を勧誘することは、事業者の責務として「消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること。」と定める消費者基本法５条１項３号に反するというべきである。）
��役務提供期間が短いが故に特に安くなっているといった事情でもあればともかく、ＮＯＶＡの３分の１ずつ失効する定めのもとでは、１年しか使えないポイントも、２年で失効するポイントも、３年間使えるポイントもすべてポイント単価が同じであり、１年しか使えないことを前提として料金が安くなっているといった事情は窺われず、３年か少なくとも平均である２年の間、レッスンを受けることに使用できることを前提に料金を決めていると考えられる。（��は、役務提供期間が短いが故に安くなっていると主張してきた場合の反論です。）
��（以下、信義則に反するとする主張をいろいろと。）
��以上の事情を考慮すれば、本件除斥期間の定めは信義に反し、一方的に消費者の利益を害するものであり、消費者契約法１０条により無効である。
---------------------------------------------------------------------
ところで、平成９年の公正取引委員会の報告書（公正取引委員会ＨＰ）によると、「標準的な社会人が１年間に消化できるレッスン回数は５０回から１００回の範囲とする英会話教室が多かった」そうで、実際そのくらいだと思います。
したがって、テレビ電話システムを利用する「お茶の間留学」も利用しているならともかく、１００回通うことによって消費するポイントを大幅に超えるポイントを１年以内に使用しないと失効するという有効期限付きポイントを販売するのは、ポイントを使い切れなかった消費者が泣き寝入りするのを狙った（中途解約できることを知らない消費者は多いと思います。）としか思えず、異常な契約としか言いようがありません。
（また、消費者が中途解約した場合でも、英会話教室の場合の損害賠償額ないし違約金は「契約残額の２割か５万円のうちいずれか低い額」が上限なので、多量のポイントを販売すれば契約残額が大きくなり、本来使い切れそうなポイント数だけ購入した場合よりも違約金が高額になる場合が増えます。）
なので、（テレビ電話システムを利用する「お茶の間留学」も利用しているならともかく）１００回通うことによって消費するポイントを大幅に超えるポイントを１年以内に使用しないと失効するという有効期限の定めは、公序良俗違反とされる可能性すらあると思っています。
ちなみに、英会話教室が有効期限の短いポイントを一括・過量販売しているという問題は国会でも取り上げられたことがあり、与謝野通産大臣（当時）が、
「先ほど申し上げましたように、社会的常識から見て消化できない回数の契約をして、なおかつそれに期限を設けるということが、期限自体が契約条件としては多分公序良俗に反しているのだろうというふうに私は解釈できるのではないかと思っております。」
（平成１１年４月１５日第１４５回国会参議院経済・産業委員会第７号（国会会議録検索システムＨＰ）より引用。）
と答弁したことがあります（リンク先のちょうど真ん中あたりにあります）。
（追記。経済産業省による行政処分と同日に東京都がＮＯＶＡに対して都条例に基づく勧告をしていますが、その中で、６００ポイントの契約は過量販売（都条例２５条１項３号・施行規則８条５号違反）にあたるとして、「消費者にとって不当に過大な量の商品若しくはサービス又は不当に長期にわたって供給される商品若しくはサービスの購入を内容とする契約を締結させない」よう勧告しています。）
ところで、消費者契約法１０条によりＮＯＶＡのポイント有効期限は無効という構成には、３分割された有効期限による「（新）みなし消化」は無効という使い方の他、
契約では３年とされるポイント有効期限内に中途解約の意思表示をしなかったが、３年で６００ポイントを消費するというのは事実上不可能といって過言でなく、３年という有効期限の定めは消費者契約法１０条により無効で、商法５２２条により５年の消滅時効にかかるまではポイントは有効であるから、それまでは中途解約できる、という使い方ができる可能性もあって面白いと思います。
普通なら、「有効期限（役務提供期間）が短くても、それまでに使用できなかったポイント分については、中途解約して清算を求められるのだから、有効期限が短いからといって信義則違反とまでは言えず、消費者契約法１０条により無効にはならない」などと反論されると思いますが
特定商取引法４９条により、有効期限内はいつでも理由なく中途解約して適切な清算を求めることができるということは、まだ一般的にはあまり知られておらず、そのため、中途解約制度を実効あらしめるために、契約書面には中途解約が出来ることや精算方法を記載しなければならないことになっているのに、
ＮＯＶＡが契約時に交付する書面（application form）には、中途解約が出来ることは一応記載されているが、文字が小さく、また記載事項が整理されることもなく詰め込まれているので、中途解約できるという記載を認識することすら非常に困難な上、認識できたとしても非常に読みづらく、
また、精算方法に至っては、平成１７年１０月頃までは、ポイントには３分割された有効期限があり、有効期限の切れたポイントは清算の対象としないという「（新）みなし消化」条項が記載されており、また、最高裁判決までは、実質的に高額の違約金を返金額から差し引くとする違法な精算方法が記載されており、中途解約してもほとんど返金されないと受講生に思わせ、適切な清算を請求することを諦めさせていたという実態に鑑みれば、
「有効期限（役務提供期間）が短くても、それまでに使用できなかったポイント分については、中途解約して清算を求められるのだから、有効期限が短いからといって信義に反するとはいえず、消費者契約法１０条により無効にはならない」というのは、少なくともＮＯＶＡに関しては、あまり信義則違反性を緩和する理由にはならないと思います。
（３）予約が取れないことと故意の条件成就（民法１３０条類推適用）論。
予約がほとんど取れなかったというような場合、その立証は難しいと思いますが、もし立証できるのなら、一種の故意の条件成就として、民法１３０条類推適用でポイントは失効しないという主張も可能なのではないかと思います。
理屈としては、仮に６００ポイント購入していた場合、「ポイントには有効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する」というのは、「受講生が１年間に２００ポイント消費しなかったことを停止条件として、２００からその１年間に消費したポイント数を引いた数のポイントが失効するという定め」（以下、この定めを「本件停止条件」と表記します。）と考えられます。
そして、受講生が頑張って予約を入れてポイントを消費しようとしているのに、（受講生数に比して講師数が少ないなどの理由で）予約がほとんど取れず、１年間に２００ポイント消費できなかったという場合、
�）楫鐵篁濔魴錣寮�就によりポイントが失効しレッスンを提供する義務を免れることになるＮＯＶＡが、教室によっては受講生に比して講師数が少なく、予約がかなり取りづらい状況にあり、講師数を増やすなどの対応をしなければ、予約が取れずポイントをほとんど消費できないまま１年が経過して一定のポイントが失効することになる受講生がでるということを認識していたにも関わらず、あえて講師数を増やすなどの対策をとらなかったために、
�⊆�講生はほとんど予約が取れず、そのためポイントを消費することができず、結果、本件停止条件が成就したが、これはＮＯＶＡが本件停止条件を積極的に成就させようとしたものであり、
��このような状況で、ＮＯＶＡが「１年間に購入ポイント数の３分の１が消費しなかったのだから、２００ポイントから消費したポイント数を差し引いたポイントは失効した」と主張するのは、著しく信義に反する。
として、故意の条件成就として民法１３０条類推適用により、条件が成就しなかったものとみなすよう意思表示をすれば、１年間に２００ポイント消費しなかったとは扱われず、停止条件が成就していないのでポイントは失効しない、ということになるのではないでしょうかね。
最後に。
具体的な事案によりますが、発想を変えて、契約書面不備としてクーリングオフを主張するという手段も理論的にはあり得ます。
特定継続的役務提供等契約のクーリングオフ（総論）。
契約書面不備とクーリングオフ（ＮＯＶＡ編）。
こんにちは、ＮＯＶＡの事を調べていてここにたどりつきました。
ビックリの内容ですね〜ほんまに頭がいいって思いましたよｗ
ボクもＮＯＶＡに行っていて、有効期限が過ぎて使えなくなってしまった一人です。ボクの場合は1996年１月契約ー有効期限1999年1月迄でした。ＮＯＶＡのカードに「一旦納入された料金の返還は致しかねます」って書いてあったのであきらめてたのですが、、、
ニュースを見て思い立ちネットで調べていましたが、
「��ところで、ＮＯＶＡに対して語学レッスン等を請求する権利については、商行為によって生じた債権であるから、特約等がなければ、商法５２２条により５年の商事消滅時効にかかるものであるが、本件除斥期間の定めは１年ないし３年で失効するとするものであり、任意規定たる商法５２２条に比し、消費者の権利を制限するものである。」
こちらの文章から見てやっぱり今更は無理ですか？
もし、よろしければアドバイスお願いいたします。
ビックリの内容ですね〜ほんまに頭がいいって思いましたよｗ
ボクもＮＯＶＡに行っていて、有効期限が過ぎて使えなくなってしまった一人です。ボクの場合は1996年１月契約ー有効期限1999年1月迄でした。ＮＯＶＡのカードに「一旦納入された料金の返還は致しかねます」って書いてあったのであきらめてたのですが、、、
ニュースを見て思い立ちネットで調べていましたが、
「��ところで、ＮＯＶＡに対して語学レッスン等を請求する権利については、商行為によって生じた債権であるから、特約等がなければ、商法５２２条により５年の商事消滅時効にかかるものであるが、本件除斥期間の定めは１年ないし３年で失効するとするものであり、任意規定たる商法５２２条に比し、消費者の権利を制限するものである。」
こちらの文章から見てやっぱり今更は無理ですか？
もし、よろしければアドバイスお願いいたします。
返信が遅れまして申し訳ありません。
契約が１９９６年ということですが、そのころにはまだ、旧・訪問販売法（現・特定商取引法）にＮＯＶＡのような語学教室等の契約を規制する「特定継続的役務提供」規制は存在しませんでしたし、消費者契約法もありませんでしたので、契約を解除しても「一旦納入された料金の返還は致しかねます」という不返還特約は、一般的には有効と考えられており、有効とされれば、残念ながら返金請求はできません。
ただ、大分簡裁が平成６年に、解除しても「一旦納入された料金の返還は致しかねます」というような不返還特約は、事業者にのみ一方的に有利であり、信義則違反で無効という判決を出したことがありますので、無効であると主張して認められる可能性もあると思います。
なので、本来は解除して返金請求することが可能であったにもかかわらず、「一旦納入された料金の返還は致しかねます」という無効な特約によって、解除しても返金請求できないと誤信させられ、解除して返金請求することを諦めさせられてしまったとして、不法行為責任を追及する余地が一応あるのかもしれません。
難しいとは思いますが。
契約が１９９６年ということですが、そのころにはまだ、旧・訪問販売法（現・特定商取引法）にＮＯＶＡのような語学教室等の契約を規制する「特定継続的役務提供」規制は存在しませんでしたし、消費者契約法もありませんでしたので、契約を解除しても「一旦納入された料金の返還は致しかねます」という不返還特約は、一般的には有効と考えられており、有効とされれば、残念ながら返金請求はできません。
ただ、大分簡裁が平成６年に、解除しても「一旦納入された料金の返還は致しかねます」というような不返還特約は、事業者にのみ一方的に有利であり、信義則違反で無効という判決を出したことがありますので、無効であると主張して認められる可能性もあると思います。
なので、本来は解除して返金請求することが可能であったにもかかわらず、「一旦納入された料金の返還は致しかねます」という無効な特約によって、解除しても返金請求できないと誤信させられ、解除して返金請求することを諦めさせられてしまったとして、不法行為責任を追及する余地が一応あるのかもしれません。
難しいとは思いますが。
2007-06-01 金 22:57:32 |
URL |
管理人kurotan
[編集]
３年で１５０ポイント購入し、７５ポイント使っています。
有効期限が残り１〜２週間になり、残りのポイント消化は無理なので
解約する時、消化したポイントは２年分の１００ポイントとみなされる
（つまり５０ポイント分は返金の対象になる）のではないのでしょうか？
有効期限が残り１〜２週間になり、残りのポイント消化は無理なので
解約する時、消化したポイントは２年分の１００ポイントとみなされる
（つまり５０ポイント分は返金の対象になる）のではないのでしょうか？
2007-06-14 木 00:53:27 |
URL |
[編集]
ＮＯＶＡの有効期限の定めからすれば、３年目に何ポイント使用したかで返金対象のポイント数が決まるものと思います。例えば、
（１）２年目までに７５ポイント使用という場合であれば、２年経過時点で使用済みポイント数にかかわらず契約ポイント数の３分の１＋３分の１で１００ポイント失効し、３年目は使用ポイント数０として、１５０−１００−０＝５０ポイント分が返金対象となるものと思いますし、
（２）２年目までに２５ポイント使用し、３年目に５０ポイント使用という場合であれば、２年経過時点で（１）と同様に１００ポイント失効し、３年目は使用ポイント数５０として、１５０−１００−５０＝０ポイント分が返金対象、つまり返金０ということになると思います。
ただし、これは１年に３分の１ずつ失効するというＮＯＶＡの有効期限の定めが有効であればの話で、どうもＮＯＶＡの有効期限の定めは、レッスンを受ける分にはポイントは失効したものとして扱われず、中途解約の際にだけ失効したものとして扱われていたようなので、特定商取引法４９条２項の脱法として無効とされる可能性があり、無効とされれば単純に１５０−７５＝７５ポイントが返金対象ということになります。
（１）２年目までに７５ポイント使用という場合であれば、２年経過時点で使用済みポイント数にかかわらず契約ポイント数の３分の１＋３分の１で１００ポイント失効し、３年目は使用ポイント数０として、１５０−１００−０＝５０ポイント分が返金対象となるものと思いますし、
（２）２年目までに２５ポイント使用し、３年目に５０ポイント使用という場合であれば、２年経過時点で（１）と同様に１００ポイント失効し、３年目は使用ポイント数５０として、１５０−１００−５０＝０ポイント分が返金対象、つまり返金０ということになると思います。
ただし、これは１年に３分の１ずつ失効するというＮＯＶＡの有効期限の定めが有効であればの話で、どうもＮＯＶＡの有効期限の定めは、レッスンを受ける分にはポイントは失効したものとして扱われず、中途解約の際にだけ失効したものとして扱われていたようなので、特定商取引法４９条２項の脱法として無効とされる可能性があり、無効とされれば単純に１５０−７５＝７５ポイントが返金対象ということになります。
2007-07-01 日 23:57:01 |
URL |
管理人kurotan
[編集]
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2007-07-24 火 02:49:19 |
|
[編集]
１９９９年（平成１１年）に、現・特定商取引法の前身である旧・訪問販売法が改正されて「特定継続的役務提供」という類型が設けられ、ＮＯＶＡのような語学教室業者と、レッスンの提供期間が２ヶ月を超え、かつ、契約総額が５万円を超える契約を締結した場合、（たとえ契約で「解約は不可」と定めたとしても）法定事項を記載した契約書面の交付日から起算して８日間はクーリングオフ、その後は中途解約ができるようになり（確か、旧・訪問販売法１７条の９・同１７条の１０。）、既にお金を支払っていれば、クーリングオフなら全額、中途解約なら「提供済みのレッスンの対価」と「政令で定める額」を差し引いた額の返金を求めることができるようになりました。
このクーリングオフ及び中途解約は、その理由を問わず行使でき、自己都合でもまったく構わず行使可能なものなので、「『遠方に引越しする』等の絶対に通うことができなくなる場合に限り解約を認める」と説明されたとすれば、虚偽の説明で解約を妨害されたということになります。
それで、現在でも返金を求めることができるかというのは難しい問題で、東京地裁平成１６年７月１３日判決を見る限りでは、ＮＯＶＡはその頃には、今年４月に最高裁が違法無効とした高額な解約用対価を用いる等の精算方法を用いていたはずで、ＮＯＶＡが交付したはずの書面にはその精算方法が記載されているはずなので、その書面はおそらく契約書面としては不備として、契約書面とは認められないと思いますので、現在でもクーリングオフできるかが問題になると思います。
契約書面の交付があったと認められない以上、その交付日から起算して８日間というクーリングオフ期間は経過していないわけですが、裁判例はありませんが、
（１）クーリングオフ権は契約から５年経過すると時効によって消滅する（商法５２２条）。
（２）契約から５年も経過してからクーリングオフするのは権利濫用。
という考え方が一般的なので、解約妨害がなかったとすれば、返金を求めるのはほぼ無理だと思います。
（裁判を起こすのであれば、（１）�〃戚鷭駝未慮鯢嫺�から起算して「８日」というのが、商法５２２条但書の「他の法令に五年間より短い消滅時効期間の定めがあるとき」にあたり、商法５２２条は適用されない、�▲�ーリングオフ権は法の規定によって発生する権利で、契約で「クーリングオフは不可」としても発生するので商行為たる契約によって発生する権利ではなく、また、消費者保護という目的からは、取引関係の迅速な解決を目的とする商法５２２条は適用ないし類推適用されるべきではなく、消滅時効期間は商事として５年ではなく、１０年である、（２）旧・訪問販売法の「特定継続的役務提供」規制は消費者の中途解約権を絶対的に保障するために設けられたものであり、契約書面に中途解約権を侵害する一見して違法無効な精算方法の記載がなされているという重大な不備がある以上、ＮＯＶＡにはクーリングオフが権利濫用として保護される程の保護性はない、などと争ってみるのも面白いかもしれません。（１）はかなり厳しいですが。）
なので、虚偽説明による解約妨害があったとして、
�‐談濃�効期間が経過したのは、虚偽説明で解約を妨害されたためにクーリングオフが遅れたからであり、消滅時効の主張は権利濫用・信義則違反。
��契約から５年も経過したといっても、虚偽説明で解約を妨害されたためにクーリングオフが遅れたのであって、権利濫用ではない。
�２召法⊂談濃�効によりクーリングオフ権が消滅した、もしくは、権利濫用としてクーリングオフの効力が生じないとしても、それは虚偽説明のために、本来クーリングオフ可能だった時期（契約から５年後の日まで）にクーリングオフできなかったためであり、クーリングオフをしていれば返金されたはずの金額分の損害を被ったので、不法行為（民法７０９条・民法７１５条）として損害賠償責任を負う。
などといった形で争うことになると思いますが、虚偽説明があったという直接証拠は本人証言しかないと思いますし、７年も前のことですので、虚偽説明があったという立証はかなり難しいと思います。
なので、裁判を起こすとすれば、例えば、当時ＮＯＶＡから同じような虚偽説明をされたという苦情が消費生活センター等にあったという事実等があれば、他の事案でも同じように虚偽説明があったのかなと推認させる方向に働くと思いますので、そういった間接的・補助的な事実の証拠を集めたりするのも必要だと思います。
（もちろん、争いになれば、ＮＯＶＡとの間で、レッスンを受講するという契約をして、お金を支払ったという証拠も必要です。）
ついでですが、今年の経済産業省や東京都の立ち入り検査で、ＮＯＶＡはいわゆる違法マニュアルを作成して全社的に違法行為をしていたと判断されて行政処分を受けたわけですが、仮に、解約妨害があったことに加え、当時もそういった解約妨害行為が全社的に頻繁になされていたといったことまで立証できれば、当時の役員には社員教育をしっかりして、そういう虚偽説明などが行われることがないようにすべき義務があったのに悪意または重過失によってそれを怠った結果、社員により解除妨害がなされ、それにより解約の機会を失った結果、本来返金を求めることが出来たはずの額について損害を被ったとして、旧商法２６６条の３により、当時の役員に損害賠償請求するというのも可能かもしれません。
このクーリングオフ及び中途解約は、その理由を問わず行使でき、自己都合でもまったく構わず行使可能なものなので、「『遠方に引越しする』等の絶対に通うことができなくなる場合に限り解約を認める」と説明されたとすれば、虚偽の説明で解約を妨害されたということになります。
それで、現在でも返金を求めることができるかというのは難しい問題で、東京地裁平成１６年７月１３日判決を見る限りでは、ＮＯＶＡはその頃には、今年４月に最高裁が違法無効とした高額な解約用対価を用いる等の精算方法を用いていたはずで、ＮＯＶＡが交付したはずの書面にはその精算方法が記載されているはずなので、その書面はおそらく契約書面としては不備として、契約書面とは認められないと思いますので、現在でもクーリングオフできるかが問題になると思います。
契約書面の交付があったと認められない以上、その交付日から起算して８日間というクーリングオフ期間は経過していないわけですが、裁判例はありませんが、
（１）クーリングオフ権は契約から５年経過すると時効によって消滅する（商法５２２条）。
（２）契約から５年も経過してからクーリングオフするのは権利濫用。
という考え方が一般的なので、解約妨害がなかったとすれば、返金を求めるのはほぼ無理だと思います。
（裁判を起こすのであれば、（１）�〃戚鷭駝未慮鯢嫺�から起算して「８日」というのが、商法５２２条但書の「他の法令に五年間より短い消滅時効期間の定めがあるとき」にあたり、商法５２２条は適用されない、�▲�ーリングオフ権は法の規定によって発生する権利で、契約で「クーリングオフは不可」としても発生するので商行為たる契約によって発生する権利ではなく、また、消費者保護という目的からは、取引関係の迅速な解決を目的とする商法５２２条は適用ないし類推適用されるべきではなく、消滅時効期間は商事として５年ではなく、１０年である、（２）旧・訪問販売法の「特定継続的役務提供」規制は消費者の中途解約権を絶対的に保障するために設けられたものであり、契約書面に中途解約権を侵害する一見して違法無効な精算方法の記載がなされているという重大な不備がある以上、ＮＯＶＡにはクーリングオフが権利濫用として保護される程の保護性はない、などと争ってみるのも面白いかもしれません。（１）はかなり厳しいですが。）
なので、虚偽説明による解約妨害があったとして、
�‐談濃�効期間が経過したのは、虚偽説明で解約を妨害されたためにクーリングオフが遅れたからであり、消滅時効の主張は権利濫用・信義則違反。
��契約から５年も経過したといっても、虚偽説明で解約を妨害されたためにクーリングオフが遅れたのであって、権利濫用ではない。
�２召法⊂談濃�効によりクーリングオフ権が消滅した、もしくは、権利濫用としてクーリングオフの効力が生じないとしても、それは虚偽説明のために、本来クーリングオフ可能だった時期（契約から５年後の日まで）にクーリングオフできなかったためであり、クーリングオフをしていれば返金されたはずの金額分の損害を被ったので、不法行為（民法７０９条・民法７１５条）として損害賠償責任を負う。
などといった形で争うことになると思いますが、虚偽説明があったという直接証拠は本人証言しかないと思いますし、７年も前のことですので、虚偽説明があったという立証はかなり難しいと思います。
なので、裁判を起こすとすれば、例えば、当時ＮＯＶＡから同じような虚偽説明をされたという苦情が消費生活センター等にあったという事実等があれば、他の事案でも同じように虚偽説明があったのかなと推認させる方向に働くと思いますので、そういった間接的・補助的な事実の証拠を集めたりするのも必要だと思います。
（もちろん、争いになれば、ＮＯＶＡとの間で、レッスンを受講するという契約をして、お金を支払ったという証拠も必要です。）
ついでですが、今年の経済産業省や東京都の立ち入り検査で、ＮＯＶＡはいわゆる違法マニュアルを作成して全社的に違法行為をしていたと判断されて行政処分を受けたわけですが、仮に、解約妨害があったことに加え、当時もそういった解約妨害行為が全社的に頻繁になされていたといったことまで立証できれば、当時の役員には社員教育をしっかりして、そういう虚偽説明などが行われることがないようにすべき義務があったのに悪意または重過失によってそれを怠った結果、社員により解除妨害がなされ、それにより解約の機会を失った結果、本来返金を求めることが出来たはずの額について損害を被ったとして、旧商法２６６条の３により、当時の役員に損害賠償請求するというのも可能かもしれません。
2007-07-27 金 00:36:05 |
URL |
管理人kurotan
[編集]
△ PAGE UP