消費者問題メモ

朝日新聞によると、大手消費者金融４社の、０５年度の過払金返還額が、なんと、５００億円近くに達する見込みだそうです。

最近の一連の最高裁判決、特に最判平成１８年１月１３日によって、少なくともそれまでに行われた貸し付けについては、一定の要件のもとで利息制限法の上限利息（年利１５％〜２０％）を超える利息を取得できる「みなし弁済」が認められる余地は、まったくと言っていいほどなくなりました。

消費者金融からの借金でお困りの方は、是非、お近くの弁護士・司法書士に相談されることをおすすめします。

なお、チラシや雑誌の広告などで、「借金を整理します。」「借金額を圧縮します。」などとうたっているものがありますが、まともな処理をせず、法外な手数料を取るだけの「整理屋」などと呼ばれる悪質業者であることがありますので、お近くに弁護士・司法書士がおらず、探すあてもない場合は、お近くの弁護士会・司法書士会にお尋ねになられるのが良いのではないかと思います。