投稿日：2007-02-16 Fri
英会話などの語学教室大手のＮＯＶＡ（大阪府大阪市）が、中途解約時の精算の際に、契約時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じた単価を用いること等によって事実上の違約金を請求したり、解約をめぐって事実と異なる説明をしたりしたなどの特定商取引法違反の疑いなどで、経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けていたことが分かったとのことです。朝日新聞（その１ その２） 毎日新聞 読売新聞 産経新聞（その１ その２）ＮＯＶＡの中途解約の際の精算をめぐっては、
�‥豕�地裁平成１６年７月１３日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
�■運魁ε豕�地裁平成１７年２月１６日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
２審・東京高裁平成１７年７月２０日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
��１審・東京地裁平成１７年９月２６日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
２審・東京高裁平成１８年２月２８日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
�ぃ運魁Φ�都地裁平成１８年１月３０日判決（最高裁ＨＰ）
２審・大阪高裁平成１８年９月８日判決（判例集未登載）
と、ＮＯＶＡの中途解約時の精算約款は特定商取引法４９条２項・７項に反し無効とする判決が相次いでいますが、�，鮟�いて最高裁で係争中であることから、いまだＮＯＶＡは不当とされた精算約款での精算を主張しているようです。
最高裁でも敗訴すればさすがに改めるでしょうから、早い最高裁の判断が望まれます。第２事件２審からもう１年７ヶ月ですので、そろそろ出てもいい頃なんですけどね。
なお、�ゲ�山地裁津山支部平成１８年３月１５日判決（判例集未登載）というのもあるそうです（基本的に元受講生勝訴）。
また、記事によると、一部の教室ではレッスンの予約がとりにくくなっているとの指摘があるほか、「突然、通っている教室が閉鎖された」といった苦情もあるとのことです。
契約時に既に予約が取りづらい状況にあるのに、そのことを故意に告げなかった場合、通達では、
「法第４４条第２項の解釈について（中略）
具体的には、フリータイム制の英会話教室で会員がキャパシティを大幅に超えており、満足に予約が取れない状況にあることを告げない場合等は本項に規定する故意の事実不告知に該当するものと考えられる。」
としているので、故意に告げられなかったことにより、いつでも予約が取れると誤認して契約した場合は、契約を取消すことができます（特定商取引法４９条の２第１項２号）。
ただ、特定商取引法４９条の２による取消しは、平成１６年１１月１１日以降の契約でしか主張できませんので、それより前の契約では「フリータイム制であり好きなときにレッスンが受けられるという利益を告げながら、受講生が多く予約が取りづらい状況にあるという不利益事実を故意に告げなかった」として、消費者契約法４条２項による取消しの主張をすることになります。
また、契約時は予約が取りづらい状況でなくても、その後に受講生を増やしすぎて満足にレッスンが受けられないほど予約を取りづらい状況にしたとすれば、債務不履行になる可能性は高いと思います。
また、小倉簡裁昭和６１年７月８日判決（判例タイムズ６１４号１１４頁）では、通っている教室の突然の閉鎖は、他の教室でレッスンが受けられるとしても債務不履行となり得るとしています。
実際に債務不履行となるかは他の教室との距離等にもよると思いますが、債務不履行となる場合は特定商取引法４９条１項による中途解約だけでなく、民法５４３条（履行不能）による債務不履行解除もできます。債務不履行解除であれば、受講生は損害賠償ないし違約金（ＮＯＶＡでは「中途登録解除手数料」などと呼んでいるもの）を支払う必要はありませんし、むしろ損害賠償を請求できます。
さらに、新規の受講者を勧誘する際、まず住所・氏名等を登録し、数日後に受講コースを振り分けるレベルチェックをし、契約内容を決めて正式な申込みを受けるそうですが、受講者が解約（クーリングオフ）を申し出ても、最初に氏名等を登録した日を「契約の起算日」などと主張してトラブルになる例があるそうです。
（契約内容が確定していない以上、そもそも不可能なことですが）契約内容を決める前に、「契約書面」に記載すべき事項が記載された書面を交付したとしても、契約後遅滞なく交付すべき（特定商取引法４２条２項）とされている「契約書面」にはあたらないので、ＮＯＶＡの主張は不当であり、契約書面不交付と評価されるでしょう。
ちなみに連鎖販売取引の事案ですが、先日、京都地裁で、連鎖販売契約成立前に「契約書面」に記載すべき事項を記載した書面を交付しても、契約後遅滞なく交付されたものではないので、交付日から起算して２０日が経過してもクーリングオフできるという判決（京都地裁平成１９年１月２６日判決（最高裁ＨＰ））がありました。
さて、特定商取引法違反の事実が確認されて、取引の公正及び消費者の利益を害するおそれがあると判断されれば行政処分（指示または業務停止命令）となるわけですが、せっかくの機会ですから、トラブルに遭われた方は特定商取引法６０条の申出制度を利用して、行政処分を出すよう申出てみるのもいいかもしれません。特定商取引法６０条の申出制度については以下のＨＰ等をご覧ください。
特定商取引法の申出制度について（財団法人日本産業協会ＨＰ）
特定商取引法の申出制度って何？（東北経済産業局ＨＰ）
２月１９日追記。
朝日新聞によると、NOVAは、中途解約の際の精算を巡って名古屋地裁でも敗訴しているようです。
５月１７日追記。
４月３日、最高裁で、ＮＯＶＡの「中途解約時には、購入時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」旨の精算約款は特定商取引法４９条２項により無効とする判決がありました。
関連記事。
NOVA、最高裁で敗訴〜特定継続的役務提供の中途解約時の精算は契約時単価で。
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