消費者問題メモ

毎日新聞によると、うそのパチンコ攻略法を教えられ、情報提供料５７万円や実演代金約５万円をだまし取られたとして、島田市内の女性が、パチンコ・パチスロ攻略情報提供会社「日本シークレット情報サービス」（神奈川県横浜市港北区）に対し、約１４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日にあり、静岡地裁は「被告会社が原告に提供したパチンコ攻略情報は虚偽の情報と認められる。情報料や実演代金として現金を支払わせた行為は詐欺行為」として、計約７０万円の支払いを命じたとのことです。

一般に雑誌やネットなどで広告・販売されているパチンコ攻略法は９９．９％以上ガセネタと言われているだけあって、同種のトラブルや訴訟は全国各地で起きているようで、公開されている裁判例としては、断定的判断の提供（消費者契約法４条１項２号）による取消しを認めた東京地裁平成１７年１１月８日判決（判例時報１９４１号９８頁、判例タイムズ１２２４号２５９頁）があります。

他に、岐阜新聞（平成１７年９月３日付）に、平成１７年９月２日に福井簡裁が横浜市のパチンコ攻略情報提供会社に情報提供料約１００万円の全額返還を命じたという記事があったそうですし、山陽新聞（平成１８年４月２９日付）に、岡山地裁が４月２８日までに東京都の業者に対して２９０万円全額の返還を命じたという記事があったそうです。

また、風の便りでは、横浜地裁で詐欺等により返金を命じる判決が平成１６年頃から１０件ほど出ているそうです。神奈川簡裁にも何件かあるらしいという話を聞いたことがあります。

追記。藤森法律事務所ＨＰで紹介されています。

１２月２６日追記。

読売新聞（１４日朝刊）にも掲載されていました。

それによると、女性は、パチンコ雑誌の広告を見てパチンコ攻略情報提供会社を訪問したところ、「当社の手順を使えば５０００円から７０００円で当たりが来ます」と勧誘され、情報料や実演代金を支払ったとのことです。

記事を読む限りでは、おそらくパチンコ攻略情報提供会社に備え付けてあるパチンコ台を使用して、虚偽の攻略手順を実演して見せたのではないかと思われます。

パチンコ攻略法詐欺では、実際に攻略手順を実演して効果があるように見せることがありますが、パチンコ攻略情報提供会社に置いてあるパチンコ台は、実際にパチンコ店に設置されているパチンコ台と外見は同じように見えても、同じものである保証はまったくありません。

まず間違いなく、実演に使用する台には裏ロムが取り付けてあるなどの細工がなされており、その台では実演された手順通りに打てば当たるようになっています。

そのため、その攻略情報が本当であるかのように誤信させられるわけですが、当然、そのような細工のなされていない、普通にパチンコ店に設置されているパチンコ台で、その実演された通りの手順で打っても当たりません。

目の前で実演され、実際に効果があるように見えても、うまそうに見える話はまず詐欺ですので、疑ってかかることが大事だと思います。

平成１９年１月２９日追記。

藤森法律事務所ＨＰによると、パチンコ攻略法詐欺で、横浜市内の男性が、（有)ドリームラッシュ（登記簿上の本店：東京都品川区西五反田）とその代表者の取締役を相手に攻略法代金等の返還を求めていた訴訟で、平成１８年１２月２２日、東京地裁が、入会金・攻略法代金合計３６５万円と慰謝料３６万５０００円、弁護士費用３６万５０００円の合計４３８万円の原告請求全額を認容する判決を下したとのことです。控訴はなく確定したとのことです。

１月３０日追記。

朝日新聞によると、パチスロに関して「確実に勝てる攻略情報を提供する」と説明され、多額の会員登録料などを支払ったのに勝てなかったとして、名古屋市内の男性が、パチンコ・パチスロ攻略情報提供会社「日本シークレット情報サービス」（神奈川県横浜市）に対して、登録料など約５７０万円の支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は２９日、「攻略情報に従えば確実に利益を上げることができるとの断定的判断を提供し、男性はそれを真実と誤認した」として、消費者契約法による取消しを認め、さらに「攻略情報が虚偽と知っていたと推認できる」「組織的に欺瞞的商法を行う場合の典型的手口」として不法行為も認定し、同社に約５４０万円の支払いを命じたとのことです。

追記。名古屋地裁平成１９年１月２９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）

２月１日追記。

しんせん千葉中央司法事務所ＨＰによると、パチンコ攻略法詐欺で、平成１８年１１月２９日、千葉簡裁が、有限会社ドリームラッシュ（登記簿上の本店：東京都品川区西五反田）に対し、登録料・情報提供料として支払った９４万５０００円、慰謝料５万円、司法書士費用１０万円の計１０９万５０００円の損害賠償を命じる判決を出しているとのことです。

追記。千葉簡裁平成１８年１１月２９日判決（消費者法ニュース７１号２７４頁）

２月２１日追記。

「絶対に稼げる」「誰にでもできる」などと説明されてパチンコ攻略情報を購入した福岡市の男性が、結果が出ず情報料を騙し取られたとして、パチンコ攻略情報提供会社「日本シークレット情報サービス」（神奈川県横浜市）に対して情報料など約２１４万円の返還を求めていた訴訟で、福岡地裁は２０日、「どのくらいの出玉を獲得するかは、くぎの配置や角度など複合的な要因による偶然性が高い。同社の広告や勧誘によって攻略情報で確実に稼げると誤信して情報料などを支払った」とし、消費者契約法が定める契約取消しの理由にあたるとして、同社に全額の支払いを命じたとのことです。毎日新聞