消費者問題メモ

インターネットでいろいろ検索していたら、面白そうな裁判例を発見したのでメモしておきます。

信販に対し、販社の表見代理を認めた例（節電器被害者支援ページＨＰ）

（情報元は、悪徳商法マニアックスの会議室のようです。）

リース契約で、サプライヤーにリース契約締結等の代理権がなかったとしても、リース業者とサプライヤーが密接な関係にあり、サプライヤーが勧誘のほぼ全てをまかせていたこと等から、代理人と同視し又は本人がしたものとして扱った裁判例としては、中途解約がなされ残債務は消滅したものとみなした門司簡裁昭和６２年１０月２３日判決（判例時報１３０５号１１２頁、判例タイムズ６９４号１４６頁）、消費者契約法４条１項１号の不実告知による取消しを認めた神戸簡裁平成１６年６月２５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）、大阪簡裁平成１６年１０月７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）がありますが、いずれも消費者に関する事案でした。

この判決では被害者が法人なので、珍しい貴重な裁判例だと思います。

ついでですが、訪問販売のようなので、特定商取引法９条の２第１項１号による不実告知による取消しも考えられる事案だと思います。同条の「役務提供事業者」や、特定商取引法２６条１項１号の適用除外「営業のために若しくは営業として締結するもの」の解釈の問題はありますが。

また、表見代理を認めたというのは、ちょっと正確ではないと思います。