消費者問題メモ

出資法の上限金利での貸付けの際、みなし利息を受け取り、また、交付額を元本額として利息を計算していないことから、出資法の上限金利を超える割合による利息を受領し、又は受領する契約を締結していた（出資法５条２項・３項違反）として、近畿財務局が、貸金業者「株式会社イレブン」に対して、４０日間の業務停止命令を出しています。

株式会社イレブン（貸金業登録業者）の業務停止について（近畿財務局ＨＰ）

なお、出資法の上限金利を超える貸付けに関しては、みなし弁済の規定は適用されません（貸金業法４３条２項３号）。