消費者問題メモ

原産地が「カナダ」の馬肉（馬刺し）を、原産地を表示・伝達せずに「株式会社ショクリュー」（大阪府大阪市中央区）に販売したとして、熊本県が、「三協畜産」（熊本県熊本市）に対し、文書指導をしています。毎日新聞　朝日新聞

また、その馬肉の原産地を表示・伝達せずに「株式会社ヤマフ」（佐賀県唐津市）に販売したとして、農林水産省が、「株式会社ショクリュー」に対し、表示の是正等を指示しています。

また、その馬肉を原産地の確認を行うことなく「熊本産」と表示して販売したとして、農林水産省が、「株式会社ヤマフ」に対し、表示の是正等を指示しています。

１１月１２日追記。

朝日新聞によると、佐賀県警が、「株式会社ヤマフ」とその関係先を不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索したとのことです。

敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」をめぐるトラブルが相次いでいることを受け、大阪の弁護士・司法書士が「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」を結成し、２９日に無料の電話相談会を開くとのことです。朝日新聞　産経新聞

高齢者宅を訪問し、「壁にある筋は雨漏りの跡。屋根を直さないといけない」などと不実を告げて、約１２３９万円の住宅リフォーム工事を無許可で請け負い、契約解除に関する事項について不備のある契約書面を交付したなどとして、大阪府警が１日、土木工事会社「エイユー・シー」の経営者と従業員の２人を建設業法違反（無許可営業）と特定商取引法違反（不実告知など）容疑で逮捕・送検したと発表したとのことです。産経新聞　毎日新聞

また、時事通信によると、高齢者宅を訪問し、無許可で約２０００万円のリフォーム工事を請け負い、価格などが記載されていない契約書面を交付したなどとして、大阪府警が２７日、建設業法違反（無許可営業）などの疑いで会社員ら２人を逮捕したとのことです。

「高島易断総本部」などの名称で開かれた相談会で、鑑定士に「おはらいをしないと息子さんが大事故に遭う」「水子の霊がついているから結婚できない」などと不安をあおられ、高額な祈願料などを支払わされたとして、男女６人が２７日、宗教法人「幸運乃光」（千葉県袖ヶ浦市）や代表者らに対し、計約１６４４万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたとのことです。毎日新聞　読売新聞　産経新聞

（１）海藻サラダの原材料の一部にフィリピン産・カナダ産を２５%（重量比）使用していたにもかかわらず、商品の包装に「長崎県五島列島」と表示した等として、農林水産省が１７日、「有限会社五島フーズ」（長崎県佐世保市）に対し、ＪＡＳ法に基づき表示の是正等を指示し、佐賀県が、「五島フーズ」が加工海藻類を製造委託していた「株式会社ワールドフーズ」（佐賀県伊万里市）に対し、ＪＡＳ法に基づく指示をしたとのことです。

また、佐賀県警が２５日、両社と社長宅などを不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索したとのことです。産経新聞　毎日新聞

（２）れんこん及びたけのこの加工品に中国産原料を混入していたにもかかわらず、原料原産地を「岩国産」「国産」と表示していたとして、山口県が、「岩国青果販売株式会社」（山口県岩国市）に対し、ＪＡＳ法及び景品表示法に基づく指示をしています。

また、山口県警が２５日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで同社事務所や社長の自宅など数ヶ所を家宅捜索したとのことです。朝日新聞　毎日新聞

（３）兵庫県産コシヒカリに鹿児島県や三重県産のコシヒカリを混ぜていたにもかかわらず、兵庫県産と表示して販売していた等として、兵庫県が、「播州精米」（兵庫県西脇市）に対し、ＪＡＳ法に基づき再発防止策の実施を指示したとのことです。毎日新聞　産経新聞

賃貸物件の敷引特約は消費者契約法１０条により無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都府京都市）が賃貸会社「大和観光開発株式会社」（京都府京都市）に対して敷引特約の使用差止や契約書用紙の破棄等を求めた消費者団体訴訟の第１回口頭弁論で、被告が敷引特約の使用差止請求について認諾したとのことです。朝日新聞　毎日新聞　京都新聞

訪問販売で太陽熱温水器を修理する契約を締結し、温水器を修理した上で代金を受領した際、領収証と名刺しか交付せず、現金取引書面を交付しなかったことが特定商取引法違反（契約書面不備）にあたるとして、高知県が、

訪問販売業者「たくみ住設　こと　○○」（個人事業者。高知県高知市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。

訪問の際、その氏名等を告げず、外壁工事等の契約を締結した際、記載に不備のある契約書面を交付し、代金受領後、工事の一部を開始するものの数ヶ月以上にわたりそのままの状態で放置し、残りの工事を行わなかったこと等が特定商取引法違反（氏名等不明示、契約書面不備、債務履行の拒否・不当遅延）にあたるとして、青森県が１４日、

住宅リフォーム工事の訪問販売業者「株式会社リフォーム王」（旧商号：「株式会社天下住宅」。青森県八戸市）に対し、平成２０年１０月１５日から平成２１年１月１４日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。

化粧品製造販売会社「ヒューム」（千葉県千葉市）が医薬品販売業の許可を受けずに「免疫機能が向上し病気の予防になる」などと効能をうたって化粧用クリームを販売したとして、千葉県警が２０日、同社と社長を薬事法違反（医薬品の無許可販売）容疑で千葉地検に書類送検したとのことです。読売新聞　産経新聞

同社社長が代表理事を努めるＮＰＯ法人「日本リンパセラピスト協会」（千葉県千葉市）の講習会等でクリームの効能を宣伝していたとのことです。

毎日新聞によると、賃貸マンションの家賃を約２ヶ月滞納した男性が、留守中に無断で家賃保証会社に新たな鍵を付けられたとして、会社・貸主の住居使用妨害を禁止する仮処分を大阪簡裁に申し立てたとのことです。

（１）有機アーモンドスライス・有機コーンミールが臭化メチルにより燻蒸されたため、有機ＪＡＳマークを付すことができなくなったにもかかわらず有機JASマークを付していたとして、農林水産省が、「桜井食品株式会社」（岐阜県美濃加茂市）に対し、格付表示の改善及び格付表示の除去・抹消を命令しています。

（２）Ａ業者以外から仕入れた原料玄米に「Ａあきたこまち」と表示したり、未検査米であるもち米に「１９年産」と表示したなどとして、農林水産省が、「株式会社かも有機米」（新潟県加茂市）に対し、表示の是正等を指示しています。

経営破綻した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪府大阪市。破産手続中）の元受講生２４人が１７日、元社長ら旧経営陣１０人と「あずさ監査法人」（東京都新宿区）など２監査法人に対し、前払授業料等として支払った計約１６１４万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたとのことです。朝日新聞　読売新聞　産経新聞　毎日新聞

「エコキュート」と称する電気給湯器等の購入費用・設置工事費用・買換え費用等について考慮せずに、ガス併用住宅と比較してオール電化住宅の方が「１年間で合計約１００，０００円もおトク！」「オール電化住宅はガス併用住宅に比べ３０年間で約３００万円おトク」などと表示したのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「九州電力株式会社」（福岡県福岡市中央区）に対し、排除命令を出しています。

メモです。

（１）事業者・消費者。
（２）不実告知。
（３）断定的判断の提供。
（４）不利益事実の不告知。
（５）不退去。
（６）退去妨害。
（７）解除に伴う損害賠償額の予定・違約金の定め（賃貸住宅トラブル関係を除く）。
（８）遅延損害金。
（９）１０条（賃貸住宅トラブル関係を除く）。

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いわゆる「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省が、小売業等における店長の管理監督者性を否定する要素をまとめた平成２０年９月９日付け通達に関するＱ＆Ａを公表しています。

敷金ゼロ・礼金ゼロ・仲介手数料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」の入居者ら５人が８日、家賃支払が数日遅れただけで部屋の鍵を交換し高額な違約金を徴収したのは違法だとして、不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）を相手取り、違約金返還や１人あたり２００万円の慰謝料など計約１１８６万円の支払を求める訴訟を東京地裁に起こしたとのことです。産経新聞　毎日新聞　朝日新聞　読売新聞

仏壇販売の広告に、自ら設定した価格を「メーカー希望価格」と称して販売価格に併記し、また、最近相当期間にわたって販売された価格とはいえない価格を「通常価格」と称して販売価格に併記したのは、景品表示法違反（有利誤認）のおそれがあるとして、公正取引委員会が、「株式会社光雲堂」（埼玉県草加市）に対し、警告しています。

賃貸住宅退去時の原状回復費用を借主に負担させる「定額補修分担金」条項は消費者契約法１０条に反し無効だとして、借主が貸主に分担金１２万円の返還を求めた訴訟で、京都地裁が９月２６日、消費者の義務を加重する条項だが、借主も原状回復費用を追加請求されないなど利益を受けられ、消費者の利益を一方的に害するものではないとして請求を棄却する判決を言い渡したとのことです。毎日新聞　京都新聞

また、建物賃貸借契約時に支払った礼金は一方的に強要された根拠のない金銭で消費者契約法１０条違反として、元借主が貸主に１８万円の返還を求めた訴訟の控訴審で、京都地裁が９月３０日、本件礼金は賃料一部前払の性質を有し、毎月末を賃料の支払時期と定めている民法６１４条に比して消費者の義務を加重するが、消費者の利益を一方的に害しているとは言えないとして請求を棄却する判決を言い渡しました。

追記。

京都地裁平成２０年９月３０日判決（最高裁ＨＰ）

労働者派遣事業の停止を命じられていた期間中に新たな労働者派遣を行った等として、厚生労働省東京労働局が、「株式会社フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、平成２０年１０月１０日から平成２０年１１月９日までの１ヶ月間の事業停止命令・事業改善命令を出しています。

また、人材派遣「フルキャストホールディングス」（東京都渋谷区）が、来年９月末をめどに日雇い派遣から撤退すると発表したとのことです。読売新聞　毎日新聞　朝日新聞

製造業への労働者派遣についてのいわゆる「２００９年問題」に関し、厚生労働省が通達を出しています。