消費者問題メモ

平成１３年に破綻した抵当証券会社「大和都市管財」（大阪府大阪市）グループによる巨額詐欺事件の被害者が、抵当証券業の登録更新を拒否しなかった近畿財務局の対応が被害拡大の原因として国家賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁が２６日、原告２６０人に計６億７４４４万円を賠償するよう命じた１審・大阪地裁判決を変更し、原告６２７人に計１５億５８００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡したとのことです。読売新聞　毎日新聞　産経新聞　朝日新聞

１０月６日追記。

金融庁が、上告しないと発表しています。

実際には２００４年創立なのに「創立以来３４年にわたり学習指導」などと記載したり水増しした大学合格率を記載したりした広告などにより契約を結ばされたとして、大学受験生の親が、学習塾「個人指導センター」（大阪府大阪市北区）に対し学費返還等を求めた訴訟で、高松地裁が２６日、「事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が事実であると誤認した場合にあたる」として消費者契約法による契約取消しを認め、支払った学費の全額２００万円の返還を命じる判決を言い渡したとのことです。毎日新聞　共同通信

医薬品販売業の許可を受けずに、「飲めばがんが治る」などと効能をうたって高麗人参茶を販売したとして、大阪府警が２６日、健康食品販売会社「ファミリーネットワーク」社長ら３人を薬事法違反（医薬品の無許可販売）の疑いで逮捕し、関係先の家宅捜索に入ったとのことです。毎日新聞　産経新聞　朝日新聞　読売新聞

デスクトップ画面上に請求書を繰り返し表示させる悪質なプログラムをダウンロードさせるワンクリック詐欺に関する相談が急増しているとして、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が注意を呼びかけています。

産経新聞によると、高齢者宅に親族を装って「副業の浄水器販売で失敗し会社の金を使い込んだ。きょう監査が入るので５００万円返さないといけない」などと電話をかけ、会社の担当者やバイク便業者などを装って被害者宅に直接現金を受け取りに来る振り込め詐欺事件が東京都北区で連続して発生しているとのことです。

米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪府大阪市北区）が農薬などに汚染された工業用事故米を食用として販売した問題で、大阪・福岡・熊本の３府県警が２４日、基準を超える農薬成分メタミドホスを含む中国産もち米を食用として販売した食品衛生法違反（規格基準外食品の販売）及びベトナム産うるち米を国産と偽って販売した不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社本社など７都府県の関係先計２８ヶ所を家宅捜索したとのことです。朝日新聞　毎日新聞　産経新聞　読売新聞

消費者に「だまされた年寄りを助けるために電話した。何か買わされた商品はないか」などと電話し、消費者が過去に訪問販売で購入した商品のことを話すと、「解約の方法を説明した書類を送るので、その通りに書いて業者に送るように。解約できたら手数料５万円をもらう」などと言って書類を送付し、後日、電話で「払わなければ家族にばらす」などと脅して手数料を請求する手口について、国民生活センターが注意を呼びかけています。

政府が１９日、消費者庁関連３法案を閣議決定したとのことです。読売新聞　産経新聞　毎日新聞

産経新聞によると、美容師免許がないのに業として女性会社員ら７人に付けまつげを付ける美容行為をしたとして、滋賀県警が１６日、エステティシャン２人を美容師法違反容疑で書類送検したとのことです。

なお、いわゆる「まつ毛エクステンション（付けまつ毛）」は美容師法２条１項にいう「美容」に該当するとの通達が厚生労働省から出ています。

消費者金融準大手「三和ファイナンス株式会社」（東京都新宿区）に対し過払金返還を求めている全国の５９８人（債権額：計約３億２０００万円）が１２日、同社の破産を東京地裁に申し立てたとのことです。産経新聞　毎日新聞　読売新聞　時事通信

１０月４日追記。

過払金債権者が「三和ファイナンス」の破産を東京地裁に申し立てた問題で、同社が過払金全額約３億５０００万円を支払ったことを受け、弁護団が破産申立てを取り下げる方針を明らかにしたとのことです。読売新聞　毎日新聞　産経新聞

外国産ウナギを「鹿児島産」と偽って卸した不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、警視庁が１１日、食品会社「浜伸」（東京都中央区）の本社や関係先など計２６ヶ所を家宅捜索したとのことです。毎日新聞　朝日新聞　読売新聞　産経新聞

医薬品販売の許可を受けずに、「免疫力を強烈に高める」「悪玉菌を善玉菌に変える」などと効能をうたって「あたご島健康水」と称する水を販売したとして、静岡県警が１１日、レジャー施設経営者と会社役員の２人を薬事法違反（無許可販売）容疑で逮捕したとのことです。毎日新聞　産経新聞

１０月４日追記。

毎日新聞によると、浜松区検が１日、病気への効能をうたった「あたご島健康水」を無許可で販売したとして薬事法違反（無許可販売）容疑で逮捕された会社役員を同罪で浜松簡裁に略式起訴し、浜松簡裁が罰金１００万円の略式命令を出したとのことです。

たけのこ水煮について、国産たけのこと中国産たけのこを原材料に混在させていたにもかかわらず、「国産」「福岡県」「徳島県」などと事実と異なる原料原産地表示をして販売したのはＪＡＳ法違反にあたるとして、農林水産省が、「株式会社丸共」（大阪府大阪市福島区）に対し、表示の是正等を指示しています。

また、「凍頂物産」（栃木県さくら市）に対して、茨城県が指示をしたとのことです。

産経新聞によると、「ラベンダー」（旧・グッドライフ）、「四ツ葉信販」（旧・セイワファイナンス）、「クレスト」の名称で、携帯電話を使い無登録・高金利で金融業を営んだなどとして、警視庁と長崎県警が、いわゆる「０９０金融」の経営者らヤミ金グループ９人を貸金業法違反などの疑いで、名簿屋１人を出資法違反幇助の疑いで逮捕したとのことです。

いわゆる「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省が９日、チェーン展開する小売業・飲食業等の店舗における店長の管理監督者性の判断に当たっての具体的な判断要素を取りまとめた通達を出しています。

「ニューウェーブ」と名乗って独り暮らしの無職女性宅を訪問し、「天井裏に水がたまっており、このままでは雨漏りして屋根が腐る」などと不実を告げて屋根修理の工事契約を結び、代金３２０万円を騙し取ろうとした詐欺未遂と特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、奈良県警などが９日、住宅リフォーム会社「ダイジュコーポレーション」（大阪府吹田市）の営業課長２人を逮捕し、同社や同社社長宅などを家宅捜索したとのことです。産経新聞　共同通信

１１月３日追記。

産経新聞によると、高齢者宅を訪問し、架空の「有限会社ニューウェーブ」を名乗り、「屋根の針金が切れている」などと不実を告げて修理工事契約を２件結び、代金計約１４４万円を騙し取った詐欺などの疑いで、奈良県警などが３日、「ダイジュコーポレーション」の社長ら２人を逮捕、営業課長ら２人を再逮捕したとのことです。

産経新聞によると、証券業登録をせずに未公開株を販売したとして、福岡県警が９日、「エスアイトレード」（福岡県北九州市小倉北区）の実質経営者の同社顧問と元課長の２人を証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で逮捕したとのことです。

（１）スーパー「相鉄ローゼン」（神奈川県横浜市西区）の富水店の鮮魚売り場で、同店の鮮魚売り場の業務委託を受けた鮮魚販売会社「三光フーズ」（神奈川県横浜市旭区）が、消費期限切れの干物・刺し身や貝類などの表示を書き換えるなどして再販売していたとして、農林水産省や神奈川県などが９日、食品衛生法違反やＪＡＳ法違反の疑いで店舗を立ち入り調査したとのことです。読売新聞　毎日新聞　朝日新聞

（２）朝日新聞によると、飲料大手「株式会社ポッカコーポレーション」（愛知県名古屋市）が、レモン果汁を使った「ポッカレモン１００」など５製品について防カビ剤の混入を把握していながら未使用と表示して販売していたとして、自主回収するとのことです。

読売新聞によると、身元を確認しないまま振り込め詐欺グループに携帯電話を貸したとして、警視庁が５日、携帯電話レンタル会社「ＩＴコミュニケーション」の社長ら４人を携帯電話不正利用防止法違反（匿名貸与営業）の疑いで逮捕したとのことです。

毎日新聞によると、個人の住所・氏名が記されたＤＭ用の宛名シールを振り込め詐欺グループに売ったとして、愛知など６県警が４日までに、フィリピン国籍の自称建設作業員（２９）を詐欺幇助容疑で逮捕したとのことです

営業員が車で移動しながら消費者宅を訪問し、「介護用品の店を新しく開くので記念品を差し上げます」などと告げるのみで、電気温熱健康機器（商品名：「湯治場気分」）の勧誘目的等を告げずに、あらかじめ同社が借りておいた個人の住居の一室に消費者を誘引し、集まった消費者に対し、雑談や説明を交えながら雑貨品を無料で配って会場の雰囲気を盛り上げたところで電気温熱健康機器を取り出して体験させ、「肩でも膝でも痛いところにこの温熱器を使いさえすれば効く、痛みがとれる」などと不実を告げたりして勧誘したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、不実告知）にあたるとして、 佐賀県・長崎県が、

電気温熱健康機器の催眠商法業者「大和キャピタル株式会社」（「アムテラス」を名乗り商品を販売。東京都渋谷区）に対し、平成２０年９月５日から平成２０年１２月４日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。

実際には、「定額パック２４」という携帯電話サービスの料金のみで通話できるのは、イー・モバイルの携帯電話同士の通話の場合に限られ、また、定額パック２４を利用するためにはデータ通信サービスを利用するための契約が必要で最低でも月額１９８０円の利用料が掛かり、さらに、国内ローミングサービスを利用する場合には別途月額１０５円の利用料及び利用ごとに所定の通話料が掛かるものであったのに、広告に「電話基本料０円」「月々９８０円で２４時間いつでも通話無料」などと記載し、あたかも、通話の相手方が契約している携帯電話会社等に制限なく月額９８０円のみで通話できるかのように表示し、広告全体の大きさと比して小さい文字で、「別途、データ通信利用料月々１，０００円〜がかかります」「イー・モバイル同士で電話発信者がイー・モバイル自社サービスエリア内の場合。電話受信者がイー・モバイルの電話でない場合や、電話発信者がイー・モバイル自社サービスエリア外の場合には、別途従量課金による通話料がかかります」と記載していたのは、景品表示法違反（有利誤認）のおそれがあるとして、公正取引委員会が、

「イー・モバイル株式会社」（東京都港区）に対し、警告しています。