投稿日：2008-08-29 Fri
「エスケイ養鰻場」（愛媛県松山市）から仕入れたウナギに愛媛県産以外のウナギが混入している事実を知りながら、そのウナギを使用して自社を表示責任者としたうなぎのかば焼を製造し、一部の製品に原料原産地を「愛媛県産」と表示したこと等がＪＡＳ法違反にあたり、また、以前にもうなぎ蒲焼きの不適正表示により愛媛県知事からＪＡＳ法に基づく指示を受けたにもかかわらず上記の行為を行っていたとして、農林水産省が、「サンライズフーズ株式会社」（愛媛県伊予市）に対し、改善を命令しています。また、問屋から購入した愛媛県産以外のウナギを分別管理することなくウナギ養殖池に混入させ、全てを「愛媛県産」として出荷証明書を作成して出荷したとして、「エスケイ養鰻場」に対し、上記のうなぎ蒲焼きについて事実と異なる原料原産地表示がされていることを知りながら販売したとして、「株式会社四国フーズ」（愛媛県伊予市）に対し、愛媛県知事がＪＡＳ法に基づく指示をしたとのことです。
追記。
「サンライズフーズ」のウナギかば焼きの産地偽装問題で、愛媛県警が９月６日、不正競争防止法違反（虚偽表示）と廃棄物処理法違反（事業系一般廃棄物の不法投棄）容疑で、同社事務所など関係先５ヶ所を家宅捜索したとのことです。毎日新聞 読売新聞 朝日新聞 産経新聞
投稿日：2008-08-28 Thu
サイコロステーキ（成形肉）の原料牛肉が「オーストラリア産」「ニュージーランド産」であると知りながら、名称を「国産牛一口ステーキ（加工品）」とし、原料原産地名を「鹿児島・宮崎・北海道」と表示し、さらに、牛肉以外の原材料の一部及び製造者についても事実と異なる表示をして販売したことがＪＡＳ法違反にあたるとして、大阪府が、「株式会社ランコム・ジャパン」（大阪府大阪市浪速区）に対し、表示の是正等を指示しています。
投稿日：2008-08-28 Thu
適格消費者団体「特定非営利活動法人消費者支援機構関西」（ＫＣ’ｓ）が、英会話教室「グローバルトリニティー」を運営する「株式会社ＦＯＲＴＲＥＳＳ，ＪＡＰＡＮ」(東京都新宿区)に対し、退去妨害などの不当勧誘の停止等を求める消費者団体訴訟を大阪地裁に提起したとのことです。
投稿日：2008-08-28 Thu
適格消費者団体「特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット」が、資格試験予備校の「株式会社法学館」（屋号：「伊藤塾」。東京都渋谷区）に対し、講座開講日以後は消費者の死亡または重大な疾病による受講不能の場合かそれに準ずる正当な理由があると事業者が判断した場合以外は返金しないとする中途解約権制限特約は消費者契約法１０条により無効であるとして使用差止めを請求したとのことです。
投稿日：2008-08-28 Thu
ハガキや封書、メールを用いるのではなく、消費者の携帯電話に「有料サイトのお金を払ってください」などと電話してくる架空請求詐欺の相談が寄せられているとして、群馬県が注意を呼びかけています。
投稿日：2008-08-28 Thu
契約の際に中途解約時に請負額の３割の違約金が発生することを告げなかったり、アルコール依存症で入退院を繰り返し、当日も酩酊状態で判断能力が不足していた消費者に工事契約を結ばせたり、収入は家族の年金を合わせても月１８万円程度で蓄えもまったくない消費者が契約を断っているにもかかわらず「春先までお金を貯めればいい」「お金の都合がなければ工期を延期すればいい」などと長時間にわたりしつこく勧誘し、約４０万円もの屋根塗装工事契約を結ばせたり、クーリングオフによる違約金の返還を求めても「給料から弁済するので困る」などと言って返還に応じなかったりしたこと等が特定商取引法違反（不実告知、故意の重要事実不告知、迷惑勧誘、債務履行の拒否・不当遅延、判断力不足に乗じた契約締結、適合性原則違反）にあたるとして、福島県が、屋根塗装工事等の訪問販売業者「共栄塗装工業株式会社」（山形県山形市）に対し、業務改善を指示しています。
投稿日：2008-08-28 Thu
（１）実際には、「快眠夢枕」と称する枕にゲルマニウムをコーティングしたビーズは使用されておらず、また、竹繊維は使用されていなかったのに、放送番組及びＨＰにおいて、枕の中材に使用されたゲルマニウムをコーティングしたビーズにより遠赤外線効果・消臭効果が得られるかのように示す表示やカバーに使用された竹繊維により抗菌効果が得られるかのように示す表示をしていたのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「株式会社テレビ東京ダイレクト」（東京都港区）に対し、排除命令を出しています。（２）果実飲料の日本農林規格により使用が認められていない香料や濃縮果汁を使用したにもかかわらず、「りんごジュース（ストレート）」と不適正な格付の表示を付して販売したことがＪＡＳ法違反にあたるとして、農林水産省が、「株式会社青森県果工」（青森県弘前市）に対し、業務改善や不適正な格付表示の除去・抹消を命令しています。
（３）有機農産物加工食品でないノニジュースに、「有機栽培」との表示を付して販売していたことがＪＡＳ法違反にあたるとして、農林水産省が、「株式会社ピュアブライト」（神奈川県横浜市中区）に対し、不適正な有機表示の除去・抹消を命令しています。
投稿日：2008-08-27 Wed
高齢者向け賃貸マンションの広告において、建物について既に強制競売開始決定がなされ、所有権は近い将来に他者に移転する可能性が極めて高く、終身まで住める状態ではないのに、また、各室への電気・水道の供給がされておらず、直ちに入居できるものではないのに、「終身住居型シニア住居」「新築完成 入居者募集中」などと表示したことは景品表示法違反（不動産のおとり広告に関する表示）にあたるとして、神奈川県が、「コスモス株式会社」（神奈川県秦野市）に対し、不当表示をやめるよう指示しています。
投稿日：2008-08-24 Sun
今回は、民事訴訟における答弁書について書いてみたいと思います。答弁書とは、特に定義があるわけではありませんが、当事者が口頭弁論でどのような主張をするかを予告する準備書面の一種で、原告側の「〜との判決を求める」との申立てに対し、被告側がどのような判決を求めるかという答弁を記載したものをいいます。答弁書の記載事項については後述します。
答弁書（準備書面）には、提出するメリットと、提出しなかった（記載しなかった）場合のデメリットがあり、メリットとしては、被告側が第１回口頭弁論に欠席したりして何も陳述しないと、原告が主張している事実について争うことを明らかにしなかったとしてその事実を認めた（自白した）ものとみなされ（法１５９条１項）、極めて例外的な事情がない限り、被告敗訴の欠席判決を受けることになりますが、争う旨を記載した答弁書を提出しておけば、被告が第１回口頭弁論に欠席しても、その答弁書を陳述したものと扱ってくれますので（法１５８条）、いきなり敗訴判決を受けるということがなくなります。
２回目以降の口頭弁論については、当事者欠席の場合に準備書面を陳述したものと扱う制度はありませんが、簡裁では、２回目以降の口頭弁論についても、当事者欠席の場合に準備書面を陳述したものとみなせる制度があります（法２７７条）。
提出しなかった（記載しなかった）場合のデメリットとしては、相手方が在廷していない口頭弁論では、不意打ち防止のため、準備書面に記載していない事実について主張できません（法１６１条３項）。簡裁では制限が多少緩和されますが、相手方が在廷していない口頭弁論では、相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項については、準備書面に記載し、または口頭弁論前直接に相手方に通知をしたものでなければ主張できません（法２７６条）。逆に言えば、準備書面を提出しておけば、相手方が在廷していなくても主張できるということです。
答弁書（準備書面）は、裁判所に提出するとともに（規則７９条１項）、相手方に直送するのが原則ですが（規則８３条１項）、弁護士・司法書士が関与していないときは、裁判所を通じて相手方に送達または送付する（規則４７条４項）という方法がとられることもあるようです。答弁書（準備書面）を直送された側は、それを受領した旨を記載した書面を相手方に直送するとともに、裁判所にも提出します（規則８３条２項）。
答弁書に記載する具体的内容は事案によって当然異なるわけですが、例えば、借金の返済を求める以下のような訴状副本などが裁判所から送られてきたとして、
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（収入印紙） 訴状
平成２０年７月１日
東京簡易裁判所 御中原告 ○ ○ ○ ○（印）
〒000-0000 東京都○○区○○○○○○○○（送達場所）
原告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
〒000-0000 東京都○○区××××××××
被告 △ △ △ △
貸金請求事件〒000-0000 東京都○○区○○○○○○○○（送達場所）
原告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
〒000-0000 東京都○○区××××××××
被告 △ △ △ △
訴訟物の価額 金１０万円
貼用印紙額 金１０００円
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，原告に対し，金１０万円及びこれに対する平成１０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言。
第２ 請求の原因
１ 平成９年１０月１日，原告は，被告に対し，弁済期を平成９年１２月３１日として，金１０万円を貸し付けた（甲第１号証）。
２ 平成９年１２月３１日は経過した。
３ よって，原告は，被告に対し，上記金銭消費貸借契約に基づき，元金１０万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成１０年１月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
証拠方法 甲第１号証 借用書
附属書類 訴状副本 １通
甲号証写し １通
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これに対し、例えば、「平成９年１０月１日に年末までに返すという約束で原告から１０万円借りたことは認めるけれど、もう１０年以上経ってるんだから時効だ」という主張をしたい場合の答弁書の記載例。
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平成２０年（ハ）第0000号貸金請求事件
原告 ○ ○ ○ ○
被告 △ △ △ △
答弁書
平成２０年７月１５日
東京簡易裁判所民事第○室 御中〒000-0000 東京都○○区××××××××（送達場所）
被告 △ △ △ △（印）
ＴＥＬ 00-0000-0000
ＦＡＸ 00-0000-0000
第１ 請求の趣旨に対する答弁被告 △ △ △ △（印）
ＴＥＬ 00-0000-0000
ＦＡＸ 00-0000-0000
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 請求の原因に対する認否
１ 請求の原因第１項の事実は認める。
２ 請求の原因第２項の事実は認める。
３ 請求の原因第３項は争う。
第３ 被告の主張
１ 原告主張の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還債務の弁済期の翌日である平成１０年１月１日から一般の債権の消滅時効期間である１０年が経過した。被告は，この消滅時効を援用する。
２ よって，原告の請求は理由がない。
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以下、説明。
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投稿日：2008-08-23 Sat
消費者宅を訪問した際、「電気の差し込み口を点検している」などと告げるだけで、分電盤やコンセントの交換工事等の勧誘目的等を告げず、勧誘の際、「この分電盤を取り替えないと火事になる」「これは漏電になる」などと不実を告げ、契約締結を断っている消費者に対し「応急手当てしないと危ないから」などと言って勧誘を続けるなどの迷惑な勧誘を行い、契約書面には役務の種類等を十分に記載せず、また、「交換工事をしないことで火災が発生するなどとの説明がされていない旨」など虚偽の内容が記載されている「注意事項確認及び合意書」と称する書面に署名押印させ、さらに、クーリングオフ後４週間経過しても正当な理由なく返金しなかったこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘、契約書面不備、契約書面等に虚偽記載させる行為、債務履行の拒否・不当遅延）にあたるとして、北海道が、分電盤等の取付け工事等の訪問販売業者「株式会社日本電気保安協会」（清算中。旧商号：「株式会社ＬＣファイナンス」。登記上の本店：北海道旭川市新富。契約書上：旭川市花咲町。現所在地：旭川市末広）に対し、平成２０年８月２２日から平成２１年８月２１日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-08-23 Sat
ホテル内で提供する料理について、実際には交雑牛が用いられているものであったのに、あたかも和牛が用いられているかのように表示していたことが景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、静岡県が、「株式会社淡島ホテル」（静岡県沼津市）に対し、改善を指示したとのことです。
投稿日：2008-08-22 Fri
神戸新聞が、消費生活センターの相談員の待遇問題についてとりあげています。消費生活センターの相談員という仕事には興味がありますので、ときどき国民生活センターＨＰ内の「消費生活相談員の採用募集のお知らせ」などで採用情報を見ていますが、仕事に専門的な知識を必要とし、応募条件として「消費生活専門相談員」等の資格を必要としていることがほとんどであるにもかかわらず、給料は安いですね（ここ数年で月２０万円以上という採用条件は１件あったかどうか・・・）。
そのうえ、任期付きの非常勤職員としての採用というのがほとんどで（常勤という採用条件もここ数年で１件あったかどうか・・・）、更新されない可能性もあるという不安定さに加え、「更新は４回まで」というような更新回数の上限が定められていることが結構あります。
給料については予算が少ないという事情があるであろうことは否定しませんが（それはそれでやる気がないことの表れですが、時事通信によると、国が地方の消費者行政強化のために４０億円規模の交付金を創設するそうで、多少は改善される可能性もあるようです。）、更新回数の上限を定めておくというのは理解に苦しみます。優秀な人材を集めようとする気も、育てようとする気も感じられません。
そういうところからでも、改善していって欲しいですね。
投稿日：2008-08-20 Wed
高齢者宅などに「浄水器の清掃にきた」「浄水器は使っていますか、みせてください」などと言って訪問し、その際、浄水器等の勧誘目的等を告げず、消費者が以前から付けている浄水器の清掃が終わると、「こんな浄水器を使っていたらガンになる」「うちの浄水器の水を飲むと病気にならない」などと不実を告げ、断っている消費者に対して繰り返し長時間に渡って勧誘したり、勝手に新しい浄水器を取り付けたりする等の迷惑な勧誘を行い、また、収入のない消費者にクレジット契約を勧めたり、年金生活者に高額な浄水器の購入を勧誘したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘、適合性原則違反）にあたるとして、東京都が、浄水器等の訪問販売業者「株式会社コレクト」（東京都豊島区）に対し、平成２０年８月２２日から平成２１年２月２１日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-08-20 Wed
「お豆をあげます」などと消費者を路上付近に集め、そこで数点の粗品を渡した上で、「また、○時に集まってください」などと言って、ネックレス等の勧誘目的等を告げずに公衆の出入りしない民家の一室等に消費者を集め、 集まった消費者に更に数点の粗品を無料で配布するなど、消費者が断りにくい状況を演出して契約を締結させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘）にあたるとして、香川県が、ネックレス等の訪問販売業者「株式会社はとや」（福岡県北九州市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2008-08-20 Wed
国民生活センターが、「トリハロメタンの生成を低減する」「トリハロメタンや塩素が取り除ける」などと表示している磁気活水器６銘柄について調査したところ、そのような効果はなかったとの結果を公表しています。
投稿日：2008-08-13 Wed
適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が１２日、建物賃貸借契約で敷金の全額または一部を返還しないとする「敷引特約」は消費者契約法により無効として、「大和観光開発株式会社」（京都府京都市南区）に対し、敷引特約の使用差止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こしたとのことです。京都新聞 毎日新聞
投稿日：2008-08-13 Wed
読売新聞によると、大きな揺れが到達する前に地震の発生を知らせる気象庁の「緊急地震速報」に便乗し、「受信機の設置が条例で義務づけられた」などと不実を告げて受信機を購入させようとする等の悪質商法が全国で相次いでいるとのことです。
投稿日：2008-08-13 Wed
（１）食品加工業者「セトフーズ」（愛媛県西宇和郡伊方町）と「マックスプロダクト」（愛媛県今治市）の２社が、賞味期限切れの冷凍牛丼の具を、賞味期限を改竄した別の箱に詰め替えたり、再加熱して出荷したりしていたことが食品衛生法に違反するとして、愛媛県が１１日、２社に改善勧告をしたとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞輸入業者「アイ・ビー・シー」（東京都中央区）の指示だったとのことです。毎日新聞 読売新聞
（２）沖縄県が１２日、外国産海ブドウに「沖縄産」と表示して出荷したとして、「有限会社ミネ・オーキッド」（沖縄県那覇市）を厳重注意し、外国産混在を知りつつ「沖縄産」と表示して消費者に海ブドウ製品を販売したとして、「有限会社にらい物産」（沖縄県那覇市）に対して、ＪＡＳ法に基づく改善指示をしたとのことです。毎日新聞 読売新聞
投稿日：2008-08-08 Fri
（１）有機認定事業者でないのに、有機ひまわり油を小分けした商品に有機ＪＡＳマークを付して販売したとして、「有限会社フレッシュ佐武」（富山県高岡市）に対し、（２）有機認定事業を廃止したのに、玄米・精米に有機ＪＡＳマークを付して出荷したとして、「西條農園」（徳島県板野郡上板町）に対し、
農林水産省が改善を指導しています。
投稿日：2008-08-08 Fri
産経新聞によると、高齢女性の自宅を訪問し、物干し台の支柱を折るなどして物干しざおや支柱などの代金計約５０万円を脅し取ったなどとして、恐喝罪などに問われた訪問販売会社「日吉丸」（福岡県北九州市）の元役員に対し、広島地裁が８日、懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡したとのことです。
投稿日：2008-08-08 Fri
毎日新聞によると、必要のない耐震補強工事を勧め、代金を騙し取ったとして、千葉県警などが７日、建設会社「ＣＯＳＭＯ」（千葉県柏市）の役員ら５人を詐欺と特定商取引法違反（不実告知）容疑で逮捕したとのことです。
投稿日：2008-08-08 Fri
住宅リフォームの勧誘目的等を告げずに、「耐震診断に関するアンケートに協力してほしい」などとテープ録音した音声により電話をし、回答した消費者に対し、または、無料耐震診断のチラシを配布し、連絡してきた消費者に対し、改めて電話をして耐震診断のための訪問のアポイントをとり、耐震診断を行い、数日後、診断結果を持参し、「倒壊する可能性が高い」「補強案は東京都の整備局で認可のとれているものだ」などと不実を告げて不安をあおり、また、官公庁等との関係を強調して信用させ、「今日決めれば組合への特別申請で２割引」などと不実を告げて契約を急がせたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知）にあたるとして、神奈川県が、住宅リフォームの訪問販売業者、� 岾�式会社ベストライフジャパン」（神奈川県大和市）
�◆岾�式会社新日本設備」（同上）
の２社に対し、平成２０年８月８日から平成２１年２月７日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-08-07 Thu
路上で声をかけて連絡先を聞き出した上で、電話等で「ハンドマッサージの練習台になってほしい」などとエステの勧誘目的等を隠して店舗に誘引し、公衆の出入りしない店舗内の個室で、「金属のプレートからはラジオ波が出、ラジオ波が身体を流れることによって身体の脂肪が燃焼し痩せる効果がある」「霧状の液体を霧吹きで身体にかける施術で、霧をかけると血行が良くなり凝りがとれる」などと役務の効果等について不実を告げ、「自宅に帰ってゆっくり考えたい」「考えてみますから。今決めれないから」と、その場での契約を断っている消費者に対し、長時間退去させずに勧誘したり、「そういう考え方、嫌いです」「この場で決める人が多いので、この場で決めて」などと決断を強要するなど迷惑な勧誘を行い、クレジット契約書に、学生であるにもかかわらず、職業欄にアルバイト先を、年収欄に年収を大きく上回る金額を記載するよう教唆し、また、特定商取引法４５条の書類を店舗に備え置いていなかったこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、不実告知、迷惑勧誘、契約書面に虚偽記載させる行為、書類備付義務違反）にあたるとして、北海道が、エステのアポイントメントセールス業者「株式会社ルクソール」（北海道札幌市中央区。店舗：「プルミエラムール中央店」「アリュールオム」）。
に対し、平成２０年８月７日から平成２１年２月６日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-08-06 Wed
２０歳過ぎの若者を対象に、電話をかけ、または呼び止める際に、「会って話がしたい。商品の雑誌とか見てお得な物とか欲しい物があったら選んでアンケートに答えて欲しい」などと告げるだけで、アクセサリー等の勧誘目的等を告げずにファミリーレストラン等に誘引し、「買うとするなら３点のうちどれか選んで」などと言って商品を選ばせた後に購入を勧誘し、消費者が断っても、「出張旅費がかかっているので絶対商品１個は買ってもらわないといけない、そのような法律ができた」などと不実を告げたり、「こうやってわざわざ、大阪から遠いところを新幹線代やホテル代を自分で払って来とんねん。ひやかされに来とんのんとちゃうねんぞ。わかってんのか。切れるでほんま」などと激しい口調で脅すように怒鳴り、何度も強くテーブルを叩いたり、「ここで契約しなかったら、お前の行為は営業妨害やぞ」などと言ったりして威迫したり、深夜まで長時間に及ぶ勧誘をしたりし、契約書面には職業や年収について虚偽の記載をさせたこと等が特定商取引法違反（�´↓４�誘目的等不明示、��勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、�”埃孫霖痢↓＾卩�、�´↓Ｌ堆粘�誘、�´�契約書面に虚偽記載させる行為）にあたるとして、経済産業省が、� 岾�式会社ディオンジャパン」（旧商号：「有限会社バンディエールジャパン」。大阪府大阪市中央区）
�◆岾�式会社ボメール」（旧商号：「有限会社ティアラージェ」。京都府京都市伏見区）
��「株式会社バゲーラジャパン」（旧商号：「ワールドブルー株式会社」。京都府京都市伏見区）
の３社に対し、�´∧神�２０年８月７日から平成２１年８月６日までの１２ヶ月間の、�Ｊ神�２０年８月７日から平成２１年５月６日までの９ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-08-06 Wed
手延べそうめん等やそれを用いた料理を提供するに当たり、実際には商品の原材料に環境庁が「名水百選」の一つに選定した「湯船の水」と称する水は用いられていなかったのに、あたかも、原材料に湯船の水が用いられているかのように表示していたことは、景品表示法（優良誤認）の規定に違反するおそれがあるものとして、公正取引委員会が、手延べそうめん等の製造販売業者� 岾�式会社ウスケ・コーポレーション」（東京都豊島区）
�◆屮▲ぅ薀鵐疋灰縫契縮予蝓廚海函�○（香川県小豆郡小豆島町）
��「有限会社美麺本舗」（香川県小豆郡小豆島町）
�ぁ崗�豆島ヘルシーランド株式会社」（香川県小豆郡土庄町）
の４者に対し、警告しています。
投稿日：2008-08-03 Sun
土日で特に記事のネタもないので、つなぎ企画。今回は、住居訪問販売で締結した売買契約をクーリングオフして、支払済み代金の返還等を求める場合の訴状記載例。どちらかというと、クーリングオフして支払済み代金の返還を求める攻撃型訴訟より、販売業者からの代金支払請求（またはクレジット会社からの立替金請求）に応訴する防御型訴訟の方が多いと思いますので、答弁書の書き方の方が役に立つような気もしますが、それはまたいずれ。
【事案】
・平成２０年○月１日、住居訪問販売で、原告が被告から浄水器を代金１２万円で購入する契約を締結。その際に交付された契約書面には、一部の法定記載事項について記載がない等の不備がある。
・平成２０年○月３日、代金１２万円を支払う。
・平成２０年○月１５日、内容証明郵便でクーリングオフの意思表示を発信。
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（収入印紙） 訴状
平成○年○月○日
○○簡易裁判所 御中原告 ○ ○ ○ ○（印）
〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○（送達場所）
原 告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○（送達場所）
原 告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
被 告 株式会社○○○○
代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
原状回復請求事件
訴訟物の価額 金１２万円
貼用印紙額 金２０００円
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，原告に対し，金１２万円及びこれに対する平成２０年○月３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
第２ 請求の原因
１ 訪問販売での売買契約の締結
平成２０年○月１日，被告の従業員である訴外○○が原告の自宅を訪問し，浄水器の購入を勧誘したことにより，同日，同所において，原告は，被告から，下記商品を代金１２万円で買った（以下，「本件売買契約」という。）（甲第１号証）。
商品名 浄水器
商標 ○○
製造者名 ××
商品の型式・種類 △△
商品の数量 １台
２ 代金の支払
平成２０年○月３日，原告は，被告に対し，本件売買契約に基づく代金支払債務の履行として，金１２万円を支払った（甲第２号証）。
３ 訪問販売におけるクーリングオフ権及び被告の商人性
（１）本件売買契約締結当時，被告は浄水器の販売等を業とする株式会社であった。
（２）本件売買契約が締結された場所である原告の自宅は，被告の営業所等（特定商取引に関する法律施行規則１条）ではない。
（３）浄水器は，特定商取引に関する法律施行令別表第一の四十三「浴槽、台所流し、便器、浄化槽、焼却炉その他の衛生用の器具又は設備並びにこれらの部品及び附属品」に該当する指定商品である。
（４）したがって，本件売買契約は，特定商取引に関する法律（以下，「特定商取引法」という。）上の「訪問販売」に関する規制を受け，原告は，特定商取引法９条１項により，被告が原告に対して特定商取引法５条所定の書面を交付した日から起算して８日の間，本件売買契約を解除（クーリングオフ）することができる。
４ 契約書面の不備
（１）特定商取引法５条所定の書面には，特定商取引法４条各号・特定商取引法施行規則３条ないし６条に定める事項について記載しなければならないところ，本件売買契約締結の際に被告が原告に交付した書面には，・・・の記載がない（甲第１号証）。
（２）したがって，本件売買契約締結の際に被告が原告に交付した書面は特定商取引法５条所定の書面といえるものではなく，当該書面の交付によってはクーリングオフ期間は制限されない。
５ クーリングオフの意思表示
平成２０年○月１５日，原告は，被告に対し，同日付け内容証明郵便により，本件売買契約を解除するとの意思表示をした（甲第３号証）。
６ まとめ
よって，原告は，被告に対し，本件売買契約の解除に基づく支払済み代金の原状回復請求として金１２万円及びこれに対する代金受領の日である平成２０年○月３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払を求める。
証拠方法 甲第１号証 売買契約書
甲第２号証 領収書
甲第３号証 通知書（内容証明郵便）
附属書類 訴状副本 １通
甲号証写し 各１通
資格証明書 １通
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以下、「請求の原因」についての説明。
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