投稿日：2008-07-30 Wed
消費者に電話をかけ、ロコロンドン取引の勧誘目的を告げないで訪問の約束を取り、訪問した際、「１口８０万円を預ければ来年３月には３００万円になる」「毎月必ず利息が入ります」などと不実を告げ、消費者が断っているにも関わらず執拗に勧誘し、投資の知識・経験のない７０代以上の消費者にも勧誘し、契約書面にはどの貴金属に対する取引であるかや事業者の住所・電話番号・代表者の氏名などの当事者の確定に関する事項を記載しなかったこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不備、迷惑勧誘、適合性原則違反）にあたるとして、 東京都が、ロコ・ロンドン取引業者「株式会社クレヴィア」（東京都中央区）に対し、平成２０年７月３０日から平成２１年１月２９日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-07-30 Wed
「無痛」「傷痕が残らない」「包茎手術￥１５７，５００〜」といった雑誌広告やＨＰを見て予約したところ、クリニックのカウンセラーから手術結果の異なる複数の写真を見せられ「１５万円ではきれいにできない」「痛みが残る」などと言われ、さらに、「痛み緩和に効果がある」などとコラーゲンの注入を勧められ、当初予定していた金額をはるかに超える高額な包茎手術契約をしたといったトラブルについて、東京都消費者被害救済委員会のあっせんにより、�〃戚鵑�効力を有しないことを確認し、�⊆蟒僂陵�得は１０万円ないし０円として清算する、ということで解決したとのことです。
投稿日：2008-07-23 Wed
（１）�．侫亜Ε▲鵐灰Δ鮖藩僂靴神諺�水産物について、原産地が中国であるにもかかわらず、「熊本県」「山口県」と表示して販売した、��一度冷凍して解凍したものについて「解凍」の表示が必要であるにもかかわらず、表示を行わずに販売した、��アンコウの唐揚げについて、原料原産地が中国なのに「山口県」と表示して販売した、として、農林水産省が、「株式会社エツヒロ」（山口県下関市）に対し、ＪＡＳ法に基づき、表示の是正や再発防止策を講じること等を指示しています。（２）有機農産物でない米に「有機栽培米」との表示を付して販売していたとして、農林水産省が、「有限会社三印狭間商店」（北海道札幌市中央区）に対し、ＪＡＳ法に基づき、不適正な有機表示の除去・抹消を命令しています。
（３）水産卸売会社「盛岡水産」（岩手県盛岡市）が、原料原産地がオランダであるアジの干物を「銚子沖産」と偽って販売していたとのことです。毎日新聞 読売新聞 朝日新聞
投稿日：2008-07-23 Wed
電話に関心を示した消費者宅を訪問し、「これから金は上がることに間違いありません」「必ず利益が出ると私の方で保証できます」などと不実を告げてロコ・ロンドン金取引を勧誘し、契約の際、クーリングオフに関する事項等の記載に不備のある契約書面を交付したことが特定商取引法違反（不実告知、契約書面不備）にあたるとして、経済産業省が、「ワールドビジネスバンク株式会社」（東京都中央区）に対し、平成２０年７月２４日から平成２１年１月２３日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-07-18 Fri
共同通信によると、掛川信用金庫（静岡県掛川市）が、振り込め詐欺対策として、顧客が希望すれば、キャッシュカードの振り込み限度額を０円に設定することによりキャッシュカードの振り込み機能を停止させるサービスを始めたとのことです。
投稿日：2008-07-18 Fri
住宅リフォーム等の訪問販売に際し「水道の浄化装置の点検に行きたい」「風呂の無料点検にお伺いします」「風呂の無料定期点検の時期がきましたので伺いたい」等と告げるだけで、勧誘目的等を告げず、点検が終わった後、「こんなに水道管の中に錆がある。このままにしておくと管が破裂して大変なことになります」「風呂場の配水管や洗面台から水が漏れている」「床下に湿気がある。補強する必要がある」などと不実を告げたり、断っている消費者に対し、夜間、長時間執拗に勧誘したりしたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘）にあたるとして、経済産業省が、� 岾�式会社石田建設」（登記上の本店：愛知県名古屋市中川区。営業所：愛知県海部郡大治町）
�◆岾�式会社川角建設」（愛知県名古屋市名東区）
の２社に対し、平成２０年７月１９日から平成２１年７月１８日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
２社の取締役及び従業員の大半は、今年１月に業務停止命令を受けた「株式会社シェルコーポレーション」（愛知県名古屋市中区）の役職員だったとのことです。
また、愛知県警が１８日、「シェルコーポレーション」、「シェルブレイン」（愛知県名古屋市中区）、「川角建設」、「石田建設」の４社を特定商取引法違反（不実告知）容疑で家宅捜索したとのことです。中日新聞 毎日新聞 産経新聞
投稿日：2008-07-18 Fri
衣料品のカタログに、実際には原材料にカシミヤがほとんど使われていないのに、「ハーフカシミヤ」「カシミヤ５０％」などと、あたかも原材料としてカシミヤが５０％用いられているかのように示す表示をしていたのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「日本生活協同組合連合会」（東京都渋谷区）に排除命令を出しています。
投稿日：2008-07-16 Wed
新聞広告等で、（１）ひかり電話を利用するにあたり、ＮＴＴ東日本の場合はＢフレッツ利用料、ＮＴＴ西日本の場合はフレッツ光プレミアム利用料が必要であるにもかかわらず、その旨を（明瞭に）記載せず、あたかも通話料以外に月額基本料及びひかり電話対応ルータ利用料のみで利用することができるかのように表示していた、（２）ＮＴＴ東日本の場合、集合住宅においてひかり電話を利用するに当たり、ひかり電話対応ルータ利用料が必要であるにもかかわらず、その旨を（明瞭に）記載せず、あたかも通話料以外に月額基本料及びＢフレッツ利用料のみで利用することができるかのように表示していた、
（３）ひかり電話の通話料は、通話対象が加入電話・ＩＳＤＮ・ひかり電話利用者の場合に限り、全国一律で３分ごとに８．４円なのに、その旨を記載せず、あたかも通話対象に関係なく全国一律で３分ごとに８．４円であるかのように表示していた、
（４）「ひかり電話Ａ」と称する料金プランに含まれる通話料５０４円分で通話できる通話対象は加入電話・ＩＳＤＮ・ひかり電話利用者の場合に限られるのに、その旨を（明瞭に）記載せず、あたかも当該通話料分の通話対象には制限がないかのように表示していた、
ことが景品表示法４条１項２号違反（有利誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、
� 崚貽�本電信電話株式会社」（東京都新宿区）
�◆崟焼�本電信電話株式会社」（大阪府大阪市中央区）
の２社に対し、今後同様の表示を行わないこと等を命じる排除命令を出しています。
投稿日：2008-07-13 Sun
朝日新聞によると、タクシー運転手を狙って高金利で貸付けを行う「タクシーヤミ金」で違法な取立てを受けたとして、大阪市の運転手２人がヤミ金業者「ライズファイナンス」（廃業）に対し、利息として支払った計２４万６０００円や慰謝料など計３５万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪簡裁が６月２７日、慰謝料３万円を含む計３０万円の支払を命じる判決を言い渡したとのことです。借入額は計２０万４千円、支払った利息は計２４万６千円、金利は年２２８％だったとのことです。
投稿日：2008-07-10 Thu
ＳＮＳ等で、起業家志望の学生に対し「起業のための人脈や営業の技術が学べる」などと言って事務所に誘い出し、「まず仕立ての良いオーダースーツが必要」などと言って高額なスーツを買わせる販売目的隠匿型アポイントメントセールスや、高額なスーツ・外国為替証拠金取引ソフト・競馬予想ソフト等の連鎖販売取引（マルチ商法）に関する相談が相次いでいるとして、東京都が注意を呼びかけています。
投稿日：2008-07-10 Thu
通信販売を利用したことのある消費者に電話で「このたびベルーナのお客様限定で記念イベントを開催することになりましたので、感謝の気持ちを込めまして御礼の品をお届けさせて頂いております」などと言って訪問の約束を取り付けた後に訪問した際、「○○店のオープンを記念してイベントを開催することとなりました。特別感謝企画ですので遊びに来てください」などと告げるだけで、呉服等の勧誘目的を告げず、また訪問した際、「今日は和物ばかりですけれど、こういうものをお持ちしました。これは見て頂くだけですから見てください」「これは特別におまけして１０００円です」などと言ってマフラーや帯締めを勧誘し、消費者が申込みをした際に申込書面を交付せずに「これら商品の販売当日はファッションショーがあります。ファッションショーに来て頂いて、その場でお買い上げ頂いてお渡しすることになります」などと言って公衆の出入りしない展示会場への来訪を要請し、
展示会場に行くと、従業員が消費者を呉服等の販売コーナーに連れて行って商品を勧め、「着物など買っても着ないから」「年金生活だし、そのようなものは買えません」と購入を断っても数人で取り囲むなどして「そんなこと言わないでくださいよ」「月賦でもいいですよ」などと長時間執拗に消費者の支払能力等に照らして不適当と認められる勧誘をし、契約をした際、クーリングオフ等の記載に不備のある契約書面を交付し、クーリングオフ期間内に契約解除を申し出た消費者に対し、「これは有名な先生の着物なので解約はできない」「バッグは一度契約すると解約は出来ません」などと不実を告げてクーリングオフを妨害し、また、認知症の高齢者の判断力不足に乗じて次々に商品の契約をさせたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、不実告知、迷惑勧誘、申込書面不交付、契約書面不備、判断力不足に乗じた契約締結、適合性原則違反）にあたるとして、経済産業省が、
「株式会社ベルーナ」（埼玉県上尾市）に対し、平成２０年７月１０日から平成２１年１月９日までの６ヶ月間の訪問販売についての業務停止命令及び業務を改善するよう指示しています。
投稿日：2008-07-09 Wed
路上で消費者に「黒豆茶をあげる」「くじを引いてください」などと声をかけて呼び止め、布団の勧誘目的を告げずに、他に景品がもらえるなどと称して付近の公衆の出入りしない民家や貸しビルなどの会場に同行させ、会場で日用品などを無料で配付したりして雰囲気の高まった後に布団について「寝たきりにならない」などと商品の性能等について不実を告げて勧誘したり、購入を断っている消費者に対し執拗に勧誘したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、不実告知、迷惑勧誘、迷惑解除妨害（��のみ））にあたるとして、北海道が、布団の催眠商法業者� 岾�式会社プラスワン」（旧商号：株式会社光陽。北海道札幌市東区）
�◆嵳�限会社クリスタル」（旧商号：有限会社ファインライフ。北海道札幌市東区）
��「オーツー商事こと○○」（個人事業者。事務所：北海道札幌市東区）
の３者に対し、�（神�２０年７月２日から平成２１年１月１日までの６ヶ月間の業務停止命令、�↓Ｊ神�２０年７月２日から平成２１年４月１日までの９ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-07-08 Tue
還付金詐欺などの携帯電話で入金を指示する振り込め詐欺を未然に防ぐため、掛川署の協力要請を受けて「掛川信用金庫」（静岡県）が６月３０日から、本店・支店・出張所等のＡＴＭコーナーでの携帯電話の使用を禁止したとのことです。中日新聞 朝日新聞また、静岡県銀行協会・静岡県信用金庫協会・ＪＡバンク静岡・ＪＦマリンバンク静岡信漁連・静岡県労働金庫の金融５団体が７月３日、加盟店舗約１２５０店のＡＴＭコーナーでの携帯電話の使用禁止を決めたとのことです。中日新聞 産経新聞
また、宮城県警が７月３日、宮城県内の金融機関などにＡＴＭコーナーでの携帯電話の使用を禁止するよう要請する文書を送ったとのことです。河北新報
山梨県でも「都留信用組合」が７月４日に携帯電話の使用禁止をスタートし、「山梨中央銀行」などほかの金融機関も準備が整い次第、取り組む予定とのことです。読売新聞
また、千葉県警など一部の警察本部が金融機関にＡＴＭコーナーで携帯電話を通話圏外にする抑止電波発信装置の導入を促す動きがあり、「千葉銀行」が店外無人ＡＴＭに装置の導入を検討しているが、総務省が「電波が漏れれば利便性に障害となる」と難色を示しているとのことです。産経新聞
還付金詐欺対策としてＡＴＭコーナーで携帯電話の使用を禁止するというのは本筋ではないでしょうが、携帯電話を使用しながらＡＴＭを利用したいというニーズはそれほどないでしょうから、使用を禁止しても特に利便性が下がるということもないでしょうし、これだけ還付金詐欺の被害が多発していることを考えると、１つの手段としてあり得るということなのでしょう。
（なお、関係ないことですが、総務省が「利便性に障害」として抑止電波発信装置の導入に難色を示しているようですが、地デジ化に際して一部地方で同一ないし隣接chの強い電波をぶつけて（特にテレビ東京系の）越境電波を徹底的に排除しようとしているあの総務省がこういうことを言いますかねぇ・・・民放が地上デジタル放送に関してＣＡＴＶの区域外再送信を原則として認めない方針をとっていることもあわせると、アナログ停波の際には徳島県の一部や静岡県（東部・西部の一部）などで騒ぎになりますよ、きっと。）
投稿日：2008-07-06 Sun
読売新聞によると、「素人が１日２０万稼ぐ法」「画期的な即金ノウハウ」「在宅で簡単安定収入」などとうたう情報商材のインターネット広告について、「詐欺（まがい）」「ねずみ講」との苦情が急増しているとのことです。
投稿日：2008-07-05 Sat
産経新聞によると、呉服販売会社「奈良松葉」（奈良県）の元パート従業員が、自社の着物などの購入を余儀なくされ、クレジット契約を締結させられたとして、同社に対し損害賠償を求めていた訴訟で、大阪高裁で４日、同社が既払金額に相当する解決金約１５５万円を支払う内容の和解が成立したとのことです。
投稿日：2008-07-05 Sat
訪問の際、「消防署の方から来た」「消火器の点検に来ました」などと消防関係者であるかのように不実を告げ、かつ、消火器の勧誘目的等を告げず、勧誘の際、そのような事実はないのに「法律で一般家庭に消火器を設置する義務がある」「この近所の家でもみんな買っている」などと不実を告げ、契約書面に代表者の氏名を記載しなかったことが特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不備）にあたるとして、福島県が、消火器の訪問販売業者「有限会社綜合住宅セィフティ」（宮城県仙台市青葉区）に対し、平成２０年７月５日から２１年７月４日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-07-05 Sat
電話で「話したいことがあるから会ってほしい。店に来てほしい」などと宝石の勧誘目的を告げずに店舗に誘引し、購入を断っても、数時間にもわたって勧誘したり、「からかいに来たのか。ひやかしに来たのか」「店へ来れば何かを買っていくものだ」「独立するのに銭は使えても、（アクセサリーの購入に）何故銭を使えんのだ」などと凄んだこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、威迫、迷惑勧誘）にあたるとして、愛知県が、アクセサリーのアポイントメントセールス業者「メディアマックス株式会社」（愛知県名古屋市中区）に対し、平成２０年７月４日から平成２０年１０月３日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-07-05 Sat
中国産ウナギかば焼きを「四万十川産」と、群馬県産などの和牛を「米沢産」と、三陸沖のイカを「日本海産」と偽装し、またウナギ２枚を２８８０円で販売する際、販売実績がないのに「通常価格８２００円」との比較対象価格を表示したこと等が景品表示法・ＪＡＳ法違反にあたるとして、茨城県が４日、食品輸入会社「サンシロフーズ株式会社」（立ち入り調査後に解散。茨城県神栖市）に対し、改善を指示したとのことです。 毎日新聞 産経新聞 読売新聞（その１ その２） 朝日新聞９月１８日追記。
茨城県警が１８日、「サンシロフーズ」の元社長を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で書類送検したとのことです。毎日新聞 読売新聞 産経新聞
投稿日：2008-07-04 Fri
金銭の貸付けにあたり「著しく不当な行為」（貸金業法１２条の６第４号）をしたとして、四国財務局が、貸金業者「株式会社アスト」（愛媛県松山市）に対し、平成２０年７月１４日から同月１６日まで全店の業務停止命令・平成２０年７月１４日から同月１８日まで一部店舗の業務停止命令及び業務改善命令を出しています。
投稿日：2008-07-03 Thu
７月１日、地域別最低賃金額を下回る場合の罰則を罰金５０万円にする、派遣労働者には派遣先の地域（産業）に適用される最低賃金を適用する等の改正をした最低賃金法が施行されました。
投稿日：2008-07-03 Thu
郵便物受取サービス業（私設私書箱事業）に関し、本人確認義務違反及び本人確認記録の作成義務違反があったとして、経済産業省が、「株式会社富士バイオックス」（東京都大田区）に対し、犯罪収益移転防止法に基づく是正命令を出しています。
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