投稿日：2008-06-30 Mon
今回は、今国会で改正された特定商取引法等の内容を確認する記事を書いてみようと思います。割賦販売法は大改正なので政省令が出た後に。----------------------------------------------------------------------
訪問販売・通信販売・電話勧誘販売共通。
新２条（定義）。
１項〜３項：１項が「訪問販売」、２項が「通信販売」、３項が「電話勧誘販売」の定義。指定商品制・指定役務制を廃止（指定権利制は維持）。
４項：「指定権利」の定義のみを残し、「指定商品」「指定役務」の定義を削除。
【メモ】
「指定権利」制を残した理由は不明。ところで、「所有権留保特約付き商品売買契約上の買主の地位」の売買とかはどういう扱いになるんでしょう？形式的には権利の売買で、いまのところ「指定権利」として指定されているわけでもないので、実際に行われると危険な気が。
余談ですが、「所有権留保特約付き売買契約上の買主の地位」の移転って、いわゆる「中間省略登記」問題のときに出てくるネタです。中間者の責任がわかりにくくなる等々・・・
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新３条の２（訪問販売における再勧誘の禁止）。
１項：販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。
２項：販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
【メモ】
１項の趣旨は、３条（勧誘目的等の明示）と相まって勧誘自体を拒否する機会を設けること。違反しても民事効・刑事罰・行政処分のない努力義務。
２項は、再勧誘の禁止。電話勧誘販売に関する１７条と同趣旨。
「契約を締結しない旨の意思を表示」について、国会審議では政府参考人（経済産業省大臣官房商務流通審議官）が、「訪問販売お断り」といったステッカーは「契約を締結しない旨の意思」の表示方法には当たらないという趣旨の答弁をしているんですが、その理由が、
� 峽戚鵑鯆�結しない旨の意思を表示」については、再勧誘禁止効を発生させるものなので、契約を締結する意思がないことを明確に示すものでなければならず、
�◆嵋�問販売お断り」というステッカーは、その意思表示をしているのは誰か、いつその表示をしたか、いつまで拒否しているのか等が不明確で、かつ、どの事業者に対して拒否しているのか特定されないので、該当しない。
というもので、�，砲弔い討呂箸發�く、�△砲弔い討呂舛腓辰藩�解不能で（特に限定がなければ、事業者や商品・時期等を問わず、すべての訪問販売を拒否していると考えるのが普通だと思うんですけど。）、その答弁に対し、
「○月○日、私△△は、××会社の□□さんの訪問は受け付けませんからやめてください」などということがぴしっと書いてある張り紙ならどうか、という質問がなされ、それに対し、
�０媚徂充�方法は、やはり相対して直接伝えるのが原則。
という趣旨を、特に理由も示さずに答弁している訳ですが、その後の細かいやりとりの中で、「かなり特定された形で文章で表示されました場合には、拒否の意思を表示したというふうに該当すると言えるケースも少なからずあるのではないか」という答弁もしているので、ステッカー等も該当する余地があるということで良いんでしょうかね？（ここは通達で解釈が示されるでしょうから、通達待ちということで。）
なお、「訪問販売お断り」というステッカー等が改正特定商取引法３条の２の「契約を締結しない旨の意思を表示」にあたらず、再勧誘禁止効は生じないという解釈が示されたとしても、そういうステッカーが貼ってある住居に訪問販売目的で立ち入れば刑法１３０条の住居侵入罪（住居に立ち入ってから気付いたにもかかわらず退去しなかったら不退去罪）。ビラ配布目的での侵入を摘発するくらいなら、「訪問販売お断り」というステッカーを貼っているのに侵入してくるような訪問販売員を摘発して欲しいんですけどね。
禁止効の及ぶ範囲については、類似商品の場合はどうか、同一世帯の別の消費者に対する場合はどうか、禁止期間はどのくらいかなど、明確ではないので、今後ガイドライン等で示される模様。国会審議での答弁では、
（１）類似商品。
契約を締結しない旨の意思を表示した契約単位で禁止効が及び、消費者が契約を拒否した商品・役務と同一の内容であると判断されるものについては禁止。
（２）同一世帯の別の消費者。
契約主体は特定の個人であり、同居家族であっても別の人格・別の個人なので禁止効は及ばず。（ただし、同じ家に何度も行けば、拒絶の意思表示をした同じ個人が対応する可能性が高いので、事業者は注意すべき。）
（３）禁止期間。
一度断られたら未来永劫駄目というわけではなく、商品・役務の内容にもよるが、例えば季節性のあるものについては、四季の変わり目である三ヶ月が一つの目安、通常の商品の場合は六ヶ月か一年。結局は常識（社会通念）による。
といった感じ。本条違反は行政処分事由。
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新４条（申込書面の交付）。
柱書：（実質改正なし）
１号：商品若しくは権利又は役務の種類
２号〜４号：（旧１号〜３号）
５号：第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、同条第三項又は第四項の規定に関する事項を含む。）
６号：（旧５号）
【メモ】
１号は新設。実質的には、現在は省令３条５号で「商品の型式又は種類（権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類）」を記載することになっているのを、法律レベルに格上げしたもの。５号はクーリングオフできない場合を規定する条文が移動したための形式的変更。なお、
改正２６条３項１号：旧９条１項柱書（販売条件についての交渉が相当期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品として政令で定める商品）。なお、役務についても指定できるよう改正されています。
同２号：新設（契約の締結後速やかに提供されない場合には、その提供を受ける者の利益を著しく害するおそれがある役務として政令で定める役務）。
改正２６条４項１号：旧９条１項２号（法定書面を受領した場合に、使用・消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用・消費したとき（販売業者が使用・消費させた場合を除く））。
同２号：新設（法定書面を受領した場合に、相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを引き渡されたとき）。
同３号：旧９条１項３号（現金取引の場合において、対価総額が政令で定める金額に満たないとき）。
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新５条（契約書面の交付）。
【メモ】
実質改正なし。ただし、契約書面には４条各号（現金取引書面については、新４条１号・２号・４号＋省令）に規定するものを記載することになっていますので、４条改正の影響を受け、「商品若しくは権利又は役務の種類」を記載することになります。
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新６条（禁止行為）。
【メモ】
実質改正なし。１項５号は、クーリングオフできない場合を規定する条文が移動したための形式的変更。なお、罰則が強化され、不実告知・故意の重要事実不告知・威迫については、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金又はその併科（新７０条）、勧誘目的を明示せずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘については、１年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金又はその併科（新７０条の３）になります。
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新７条（指示）。
柱書：主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
１号〜２号：（改正なし）
３号：正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として経済産業省令で定めるもの
４号：（旧３号）
【メモ】
柱書については、新３条の２第２項（再勧誘の禁止）違反を指示の対象とするもの。３号については、適合性原則違反（省令７条３号）の一部。民事効については新９条の２。
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新８条（業務停止命令）。
１項：主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
２項：（改正なし）
【メモ】
１項については、新３条の２第２項（再勧誘の禁止）違反を業務停止命令の対象とするもの。なお、７条各号に規定されている事項の違反も業務停止命令の対象なので、７条改正の影響を受け、「正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として経済産業省令で定めるもの」も業務停止命令の対象になります。
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新９条（クーリングオフ）。
１項：販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。
ただし、申込者等が第五条の書面を受領した日（その日前に第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が経済産業省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。
２項〜４項：（改正なし）
５項：販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは指定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
６項〜７項：（改正なし）
【メモ】
１項は、クーリングオフできない場合を規定する条文が移動したための形式的変更。
旧１項柱書中の「販売条件の交渉が相当期間にわたり行われることが通常の取引態様である商品として政令で定める商品」についてクーリングオフできないとする規定は、新２６条３項１号に移動。なお、役務についても指定できるように改正されています。
旧１号（法定書面交付日から起算して８日経過）は、但書に移動。
旧２号（政令指定消耗品を使用・消費したとき（販売業者等が使用・消費させた場合を除く））は、新２６条４項１号に移動。
旧３号（現金取引で対価総額が政令で定める金額未満）は、新２６条４項３号に移動。
５項は、クーリングオフがなされた場合に、商品の使用利益に相当する金銭についても請求できないとする改正。現在は、役務の対価等及び権利の行使によって得られた利益に相当する金銭についてのみ規定されています。
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新９条の２（過量販売解除）。旧９条の２（取消し）については、新９条の３に移動。
１項：申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。
一 その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは指定権利の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約
二 当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは指定権利と同種の商品若しくは指定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは指定権利と同種の商品若しくは指定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約
２項：前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。
３項：前条第三項から第八項までの規定は、第一項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。
【メモ】
いわゆる過量販売・次々販売について申込みの撤回・解除ができるとする規定。１項１号は過量販売型、１項２号は次々販売型で、同一業者による次々販売型と複数業者による次々販売型の両方を含みます。なお、２号中の「知りながら」という要件は、複数業者による次々販売型を想定した要件で、同一業者による次々販売型については当然にその要件を満たします。
「その日常生活において通常必要とされる分量等を著しく超える」については、国会答弁によると、商品等の性質・機能や消費者側の家族構成（人数等）などを考慮して、ちょっと買いすぎたといった程度ではなく、日常生活において一般消費者であればまれにしか購入しないような分量・明らかにあり得ないといったような量、だそうです。
但書の「特別の事情」については、販売業者等側が立証責任を負います。国会答弁では、「特別の事情」の例として、「個人の趣味」という例があげられてました。
２項は、過量販売解除権の行使可能期間についての規定で、文言からすると除斥期間。１年を過ぎてしまったら、公序良俗違反などで・・・。
３項は、過量販売解除の効果について、クーリングオフの効果に関する規定を準用する規定。なお、９条２項（発信主義）については準用されていないので、原則通り、意思表示が相手方に到達したときに効力が生じることになります。
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新２６条１項（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の規定全部適用除外）。
一〜五：（略。変更なし）
六 株式会社以外の者が発行する新聞紙の販売
七 弁護士が行う弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する役務の提供及び同法第三十条の二に規定する弁護士法人が行う同法第三条第一項又は第三十条の五に規定する役務の提供並びに外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第三号に規定する外国法事務弁護士が行う同法第三条第一項、第五条第一項、第五条の二第一項又は第五条の三に規定する役務の提供
八 次に掲げる販売又は役務の提供
イ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項に規定する商品の販売又は役務の提供、同条第十二項に規定する金融商品仲介業者が行う同条第十一項に規定する役務の提供、同項に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の五第一項第三号に規定する商品の販売又は役務の提供、同法第七十九条の十に規定する認定投資者保護団体が行う同法第七十九条の七第一項に規定する役務の提供及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社が行う同法第百五十六条の二十四第一項又は第百五十六条の二十七第一項に規定する役務の提供
ロ 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であつて、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むものを含む。）が行う宅地建物取引業法第二条第二号に規定する商品の販売又は役務の提供
ハ 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者及び同条第三項に規定する旅行業者代理業者が行う同法第二条第三項に規定する役務の提供
ニ イからハまでに掲げるもののほか、他の法律の規定によつて訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売における商品若しくは指定権利の売買契約又は役務提供契約について、その勧誘若しくは広告の相手方、その申込みをした者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護することができると認められる販売又は役務の提供として政令で定めるもの
【メモ】
「六号」はそのまま。なぜ適用除外なのかは不明。
「七号」は、�（杆郢里旅圓λ［Щ�務、�∧杆郢遼／佑旅圓λ［Щ�務＆管財人・成年後見人等の業務やその監督業務など（弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則１条）、�３姐駛〇�務弁護士の行う原資格国法・指定法・特定外国法に関する法律事務＆国際仲裁事件の手続代理。
弁護士ではないので詳しくは知りませんが、不当勧誘等については弁護士法や日弁連・所属弁護士会の会則による規制や懲戒処分があり、弁護士自治にまかせる趣旨だと思います。役務の性質上、もともと訪問販売・電話勧誘販売にはむかない役務（あるとすれば当番弁護士等で接見に行った際に依頼を受けるような場合くらい）ですし、高度の信頼関係を基礎におく委任契約なので何かあればいつでも契約解除できるので、適用除外でもそれほど影響なさそうです。
「八号」は実質的に「二」が包括規定、イ・ロ・ハが例示。
「八号イ」は、�ゞ睛讃ι兵莪�業者の行う金融商品取引業、��金融商品仲介業者の行う金融商品仲介業、�Ｅ佻振睛撒ヾ悗�行う登録金融機関業務、�で�定投資者保護団体が行う同法７９条の７第１項に規定する役務提供、�ゾ攘�金融会社が行う同法１５６条の２４第１項又は１５６条の２７第１項に規定する役務提供。
（なお、�い蓮峩睛讃ι兵莪�業者・金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に対する苦情の解決」「金融商品取引業者・金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に争いがある場合のあつせん」「金融商品取引業の健全な発展又は投資者の保護に資する業務」。
�イ蓮◆峩睛讃ι兵莪�所の会員等・認可金融商品取引業協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は当該認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して貸し付ける業務」「有価証券の貸借又は有価証券の貸借の媒介若しくは代理」「金融商品取引業者に対する金銭の貸付け」「金融商品取引業者の顧客に対する金銭の貸付け」「その他内閣府令で定める業務」）
広告規制（金融商品取引法３７条）がありますので「通信販売」についてはともかく、クーリングオフ規定はあるものの政令指定制（金融商品取引法３７条の６）であり、現在「投資顧問契約」しか指定されていないことからすれば（政令１６条の３第１項）、「訪問販売」「電話勧誘販売」規定全部の適用除外はどうかと思うのですが。
「八号ロ」は、宅地建物取引業者等が行う、宅地・建物の売買・交換又は宅地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介。
誇大広告等の規制（宅建業法３２条）がありますので「通信販売」についてはともかく、宅地・建物の売買に関してクーリングオフ規定（宅建業法３７条の２）はあるものの、キャッチセールスやアポイントメントセールスに対応した規定となっていないのが、ちょっと気になるところです。
「八号ハ」は、旅行業者・旅行業者代理業者が行う旅行業務（旅行の目的地・日程・旅行者が提供を受けることができる運送・宿泊サービスの内容・旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為等及びその代理）。
広告規制（旅行業法１２条の７、同法１２条の８）がありますので「通信販売」についてはともかく、クーリングオフ規定がないので、「訪問販売」「電話勧誘販売」の適用除外はどうかと思います。なお、認可約款使用強制＋標準旅行業約款（旅行業法１２条の２、同法１２条の３＆国土交通省告示第１５９３号）により、いつでも旅行契約の解除はできるようになっているはずですが、取消料等がかかります。
「八号ニ」はそのまま。司法書士業務などが指定されるのでは、という話もあるみたいです。
投稿日：2008-06-27 Fri
いわゆる「ロコ・ロンドン取引」や海外商品先物オプション取引などの被害が相次いでいることを受け、産業構造審議会が２６日、業者を許可制・登録制としたり、適合性原則を導入したり、顧客の資産保全を義務付けたりする等の規制強化案をまとめ、公表しています。詳細を詰めた上で来年の通常国会に関連法案を提出する予定とのことです。
投稿日：2008-06-27 Fri
電話で 「前に購入いただいた布団のことで、梅雨時になるので布団の点検・消毒などで伺いたい」などと布団等の勧誘目的を告げず、以前購入した業者と勘違いさせて訪問の承諾を取り、訪問した際、布団の点検等をした後、「この布団はへたっているから直らない」「中身が離れてぐちゃぐちゃになっているから直す必要がある」「乾燥剤の量が減っている。取り替えないと布団がだめになる」などと告げたり、断っている消費者に対して長時間にわたり執拗に勧誘したりして、年金生活者等に高額な布団の契約をさせたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘、適合性原則違反）にあたるとして、東京都が、布団等の訪問販売業者「株式会社エステック」（埼玉県川口市）に対し、平成２０年６月２８日から平成２０年９月２７日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-06-25 Wed
出会い系サイト等の未承諾広告電子メールを送信する際、件名欄に「未承諾広告※」と正しく記載せず、また電子メール本文に送信者の名称を正しく記載しないなど、特定電子メール法に定める表示義務に違反していたとして、総務省が６月１９日付で、「株式会社Botolo」（東京都渋谷区）に対し、電子メール送信方法の改善を命じる措置命令をしています。
投稿日：2008-06-25 Wed
日雇派遣業「グッドウィル」（東京都港区）の二重派遣問題で、グッドウィルが職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）幇助で罰金１００万円の略式命令を受け、労働者派遣事業の許可取消しとなる見通しとなったことから、平成２０年７月３１日をめどに廃業すると発表しています。
投稿日：2008-06-25 Wed
（１）原料原産地が「中国産」であるうなぎ蒲焼きに「愛知県三河一色産」と表示し、架空会社「有限会社一色フード」（愛知県岡崎市一色町。登記なし、住所も架空）を製造者と表示し、併せて、架空会社の名前で「愛知県三河一色産」である旨保証する産地証明を発行して出荷したことがＪＡＳ法違反にあたるとして、（２）上記（１）のうなぎ蒲焼きについて、事実と異なる表示がされているものが含まれていることを認識しながら販売したことがＪＡＳ法違反にあたるとして、
農林水産省が、（１）「株式会社魚秀」（大阪府大阪市中央区）及び（２）「神港魚類株式会社」（兵庫県神戸市）に対し、ＪＡＳ法に基づく指示をしています。
７月４日追記。
中国産ウナギを「愛知県三河一色産」と偽装して販売していた不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、兵庫・徳島県警が７月３日、ウナギ輸入販売会社「魚秀」（大阪府大阪市）と水産物卸売会社「神港魚類」（兵庫県神戸市）など、７都府県の関係先２６ヶ所を一斉捜索したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞 産経新聞
また、「神港魚類」が回収している偽装ウナギかば焼きから、発ガン性の疑いから食品衛生法で使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」などが検出されたとのことです。朝日新聞 毎日新聞 産経新聞
また、「魚秀」が偽装ウナギを「神港魚類」に出荷する際、賞味期限を半年から１年程度延長していたとのことです。毎日新聞 読売新聞
投稿日：2008-06-25 Wed
「勝ち馬を７２．５％の確率で的中させる確率論ソフトを開発した」「毎月５〜２０％の配当金」「元本は退会時に全額返還」などと競馬の結果を的中させて配当すると称して投資資金を集めたとして、愛知・島根県警が２５日、投資会社「東山倶楽部」（東京都目黒区）の幹部３人を出資法違反（預り金の禁止）容疑で逮捕し、海外逃亡中の実質経営者について国際手配するとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞８月２８日追記。
「東山倶楽部」の出資法違法事件で、愛知・島根両県警が２８日、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、同社の元大阪・近畿ブロック地域リーダーら幹部会員の男女３人を逮捕したとのことです。毎日新聞 産経新聞
９月２５日追記。
「東山倶楽部」の出資法違反事件で、愛知・島根両県警が２５日、元同社福岡県地域リーダーと元茨城県地域リーダーの２人を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕したとのことです。毎日新聞 産経新聞
投稿日：2008-06-25 Wed
毎日新聞によると、旧ＮＯＶＡ破綻で前払受講料の返還が受けられなくなった事件で、「ＮＯＶＡ被害対策大阪弁護団」が、「監督官庁が必要な行政指導を怠った」として経済産業省と旧ＮＯＶＡ経営陣に損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を決めたとのことです。原告は受講生２５人前後、請求額は１人当たり数十万円で、８月に大阪地裁に提訴する準備を進めているとのことです。
投稿日：2008-06-25 Wed
旧ＮＯＶＡを運営していた「株式会社ノヴァ」（破産手続中。大阪府大阪市）の社員らでつくる互助組織「社友会」が慶弔費や社員旅行などに支出するために社員の給料から毎月１０００円〜３０００円を天引きして積み立てていた約３億２０００万円を、関連会社「ノヴァ企画」の口座に無断で入金して横領した疑いで、大阪府警が２４日、「株式会社ノヴァ」元社長と同社元経理担当次長で「ノヴァ企画」元社長の２人を業務上横領容疑で逮捕したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞６月３０日追記。
同社の賃金不払問題で、大阪労働局が３０日、同社が多額の負債を抱え給料を支払える見込みがなかったのに事業を継続したこと等から賃金を支払う意思があったとは考えにくいと判断し、賃金約１億５００万円分の不払について同社と同社元社長を労働基準法違反（賃金不払）容疑で書類送検したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞 産経新聞
７月３０日追記。
同社の賃金不払問題で、大阪地検が２９日、労働基準法違反（賃金不払）容疑について、故意に支払わなかったとはいえないとして、同社と元社長を不起訴処分（嫌疑不十分）としたとのことです。 毎日新聞 朝日新聞 読売新聞 産経新聞
投稿日：2008-06-25 Wed
訪問の際、「床下換気扇の会社から依頼を受け点検に来ました」などと言うだけで会社名等を名乗らず、床下を見た後、「湿気がありカビ臭い。乾燥剤をまいたほうがいい」などと言って床下防湿剤を購入させた際に契約書面を交付しなかったこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、契約書面不交付）にあたるとして、香川県が、床下防湿剤の訪問販売業者「株式会社エクセル・クラブ・コーポレーション」（岡山県岡山市）に対し、特定商取引法に基づき、勧誘目的等を明示し契約書面を交付するよう指示しています。
投稿日：2008-06-25 Wed
適格消費者団体「消費者支援機構関西」が、英会話教室「グローバルトリニティー」の運営会社「株式会社ＦＯＲＴＲＥＳＳ，ＪＡＰＡＮ」に対し、退去妨害などの不当勧誘の停止等を求める申入れをしています。
投稿日：2008-06-25 Wed
米国債を購入すれば高額の配当金を得ることができるなどと騙され、その購入資金名下に金銭を騙し取られたとして損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁が２４日、被害者が配当名目で受け取った額を損害から控除すべきでないとして、配当分を差し引いて賠償を命じた２審・大阪高裁判決を破棄し、大阪高裁に差し戻す判決を言い渡しました。最高裁平成２０年６月２４日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2008-06-23 Mon
２０代の若者に「ダイレクトメールを送ったが、あなただけ返事がない」などと言って電話をかけ、ネイリスト育成教材の勧誘目的は告げず、「ネイリストになればかなり稼げる」などと不実を告げ、消費者が「興味がない」などと断ってもしつこく説明を繰り返し、「登録だけでも」などと言って、後日、購入申込確認書などを送りつけ、あたかも契約が成立したかのように告げ、クーリングオフ等を申し出ると「法的な措置を取るぞ」「裁判起こすぞ」などと言って威迫したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、再勧誘、不実告知、故意の重要事実不告知、威迫、迷惑勧誘、契約書面に虚偽記載させる行為、クーリングオフを妨げるため政令指定消耗品を使用させる行為）にあたるとして、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県が、ネイリスト育成教材の電話勧誘販売業者「株式会社フロンティア」（組織変更前は「合資会社ビューティープロデュースセンター」。群馬県前橋市）に対し、平成２０年６月２４日から平成２０年９月２３日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-06-23 Mon
食肉卸小売業「株式会社丸明」（岐阜県養老郡養老町）が規格外の質の牛肉をブランド牛「飛騨牛」として販売していた疑いで、農林水産省と岐阜県が２３日、ＪＡＳ法違反等の疑いで、同社の本社事務所など４ヶ所に立ち入り調査に入ったとのことです。毎日新聞 読売新聞 産経新聞 朝日新聞追記。
「丸明」による飛騨牛偽装事件で、社長が６月２６日、記者会見で、基準に満たない牛肉を飛騨牛として販売したことや、ミンチ用牛肉に消費期限切れの肉を混ぜて販売したこと、肉の加工日を最大５日間先送りして消費期限を改竄したことなどを認めたとのことです。読売新聞 毎日新聞 産経新聞
７月８日追記。
「丸明」による飛騨牛偽装事件で、岐阜県警が８日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で同社の本社など数ヶ所を家宅捜索したとのことです。毎日新聞 産経新聞 朝日新聞 読売新聞
７月３０日追記。
国産牛肉に、不適正な個体識別番号等を表示し、または個体識別番号を表示せずに販売したことや、牛トレーサビリティ法に基づき義務付けられている帳簿に不備があったこととして、農林水産省が、「株式会社丸明」（岐阜県養老郡養老町）に対し、牛トレーサビリティ法に基づき、適正な表示をすること等を勧告し、帳簿不備についても改善を行うよう指導をしています。
また、２等級の岐阜県産和牛や他県産和牛に「飛騨牛」と表示して販売したり、賞味期限切れの冷蔵牛ブロック肉を、牛ミンチ材に混入して使用していたなどとして、岐阜県が、同社に対し、ＪＡＳ法・景品表示法に基づく指示や指導をしています。
投稿日：2008-06-22 Sun
振り込め詐欺等に使われた口座を凍結し、口座名義人の権利消滅手続を行った後、被害者の申請に基づき被害回復分配金を支払う「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（振り込め詐欺救済法）が２１日、施行されました。振り込め詐欺救済法に基づく公告（預金保険機構ＨＰ）
投稿日：2008-06-20 Fri
（１）いわゆる「里帰りうなぎ」と称される輸入活ウナギについて、事実関係を確認しないまますべて「国産」である旨の産地証明を発行していたとして、さいたま市が、「山商水産株式会社」（埼玉県さいたま市）に対し、ＪＡＳ法に基づく指示をしています。（２）�．蹈轡∩ダ劼料イ�漁獲したズワイガニを加工した商品について、原料原産地として「ロシア」と表示すべきところ、「日本」と表示していたとして、農林水産省が、「住金物産株式会社」(東京都港区)に対し、ＪＡＳ法に基づく指示を、
��同社の上記商品について、原料原産地が「ロシア」であることを認識しながら、「日本」という表示を改めることなく販売したとして、農林水産省が、「友田セーリング株式会社」(鳥取県境港市）に対し、ＪＡＳ法に基づく指示をしています。
投稿日：2008-06-18 Wed
不動産賃貸の広告で、�ー尊櫃砲郎粘鵑蟇悗�ら徒歩２６分を要するのに、あたかも徒歩１６分の地点に所在するかのように表示したり、�◆孱隠坑沓糠�２月」「１９９０年１０月」に建築された物件なのに、それぞれあたかも「１９９６年５月」「１９９７年８月」に建築されたものであるかのように表示したり、�Ｂ減澆靴覆な�件や既に賃借され取引の対象となり得ない物件を表示したこと等が景品表示法４条１項１号・３号違反（優良誤認・不動産取引に関するおとり表示）にあたるとして、公正取引委員会が、「株式会社エイブル」（東京都港区）に対し、排除命令を出しています。
投稿日：2008-06-17 Tue
「六甲のおいしい水」と称する商品ついて、実際には、六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることによりそのミネラル分が溶け込んだ水とはいえないものであったのに、あたかも六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることによりそのミネラル分が溶け込んだ水であるかのように表示したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「ハウス食品株式会社」（大阪府東大阪市）に対し、排除命令を出しています。
投稿日：2008-06-16 Mon
時事通信によると、ゲームソフト会社「テクモ株式会社」（東京都千代田区）の社員２人が１６日、「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者」（労働基準法施行規則６条の２第１項二号）ではない、会社側が指名した経理部社員を過半数代表として締結された労使協定に基づき違法に導入された「裁量労働制」（労働基準法３８条の３）で残業代をカットされたとして、計約８３０万円の支払を求める訴訟を東京地裁に起こしたとのことです。追記。
「テクモ株式会社」（東京都千代田区）が、過半数代表の選出において事務手続上の瑕疵がみられたため、未払賃金がある場合は消滅時効２年の範囲で支払うと発表しています。
このような場合に消滅時効を援用することは、信義則違反のような気がしますが。
９月６日追記。
時事通信によると、「テクモ株式会社」（東京都千代田区）の社員２人が、裁量労働制でカットされた残業代支払を求めた訴訟で、東京地裁で９月１日、過去２年分の未払残業代を支払うとの和解が成立したとのことです。
投稿日：2008-06-13 Fri
消費者行政推進会議が１３日、首相官邸で会合を開き、０９年度発足を目指す「消費者庁」のあり方に関する最終報告を首相に提出したとのことです。毎日新聞 読売新聞【資料１】消費者行政推進会議取りまとめ （首相官邸ＨＰ）
投稿日：2008-06-13 Fri
「中央経済産業局」「経済産業振興会」「経済産業協会（司法調査課）」など、経済産業省の部局又は関連団体のような名称を名乗り、主として平成１８年に経済産業省から業務停止命令を受けた電話勧誘販売業者「株式会社テクノビジネス」（北海道札幌市中央区）及び「マナサプライ株式会社」（宮城県仙台市青葉区）の被害者に対し、「損害を取り戻すための費用が必要」などと称して手続費用等の名目で金銭を請求する架空請求詐欺が相次いでいるとして、経済産業省が注意を呼びかけています。
投稿日：2008-06-13 Fri
（１）実際にはトイレ内が除菌されたり、黒ずみの発生を防ぐことができるものではないのに、トイレ用芳香洗浄剤等の容器に「銀イオンで除菌」「銀イオンで黒ズミを防ぐ」と表示したのは景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「小林製薬株式会社」（大阪府大阪市中央区）に対し、排除命令を出しています。（２）「ロデオボーイ�供廚半里垢覬親圧ヾ錣砲弔い董⊆尊櫃砲話惨�間利用するだけでは著しく体重を減少させる効果があるとはいえないものであったのに、放送番組で、複数の被験者が当該商品を利用した結果として、いずれの被験者も著しく体重が減少したとする実験の結果を放映することにより、あたかも当該商品を利用するだけで著しく体重が減少したかのように表示したのは景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）のおそれがあるとして、公正取引委員会が、「株式会社テレビ朝日」（東京都港区）に対し、警告をしています。
投稿日：2008-06-11 Wed
旧・五菱会系のヤミ金の被害者が、ヤミ金組織の統括者に対して損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁が１０日、ヤミ金業者が被害者に交付した元本について損益相殺等の対象として損害額から控除することは民法７０８条の趣旨に反し許されないとして、いわゆる差額説をとった原審・高松高裁判決を破棄し、損害額について更に審理させるため差し戻す判決を言い渡しました。最高裁平成２０年６月１０日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2008-06-06 Fri
（１）「fＩＬＯＦＡＸ」（ファイロファックス）ブランドのシステム手帳を取引先販売業者を通じて販売するに当たり、商品の原産国は中国・インドであるのに、小売店の店頭に陳列された商品の見本に挟み込んだインデックスに英国の国旗をデザインしたものを記載したのは、景品表示法４条１項３号違反（商品の原産国に関する不当な表示）にあたるとして、公正取引委員会が、輸入代理店「日本シイベルヘグナー株式会社」（東京都港区）に対し、排除命令を出しています。（２）「ＡＫＡＣＨＡＮ３６５園児用歯ブラシ３本セット×２パック」と称する商品を販売するに当たり、実際には抗菌加工されていないものなのに、商品パッケージに「抗菌加工」と記載していたのは、景品表示法４条１項１号（優良誤認）の規定に違反するおそれがあるものとして、公正取引委員会が、「株式会社赤ちゃん本舗」（大阪府大阪市中央区）に対し、警告をしています。
投稿日：2008-06-05 Thu
日経ビジネスオンラインに、旧ＮＯＶＡ事件についての記事が掲載されています。旧ＮＯＶＡが残したものはいろいろあるわけですが、今回は特定商取引法関連編。別の機会に労働問題編も書こうと思っています。
（１）「契約時ポイント単価よりも高額な解約用ポイント単価」を定める清算約款に関するもの。
残したものは、最高裁平成１９年４月３日判決（民集６１巻３号９６７頁）。
判決の内容は、�〃戚鷸�ポイント単価より高額な解約用ポイント単価を定める清算約款は、（その差額×消化ポイント数の金額について）事実上の損害賠償額の予定または違約金の定めであり、��特定商取引法４９条２項１号ロに定める額を超える部分につき無効。
なお、�△脇団蠑�取引法４９条２項の適用なので特定継続的役務提供の場合だけですが、�，脇辰房幼�を限定する必要はなさそうな感じです。
（２）旧みなし消化約款（標準ポイント×経過週数＝使用済ポイント数とみなして清算。ただし、実際の使用済ポイント数の方が多い場合は、実際の使用済ポイント数で清算）に関するもの。
残したものは、東京地裁平成１６年７月１３日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）。
判決の内容は、特定商取引法４９条２項の中途解約の場合の損害賠償等の上限に関する規定の趣旨やＮＯＶＡが元受講生に提供した役務の内容、レッスンポイントの勧誘に係る事情等からすると、本件における解約精算金額の算定に当たっては、実際に提供されていないレッスンポイントを有効期限の経過等を理由に消化済みのものとみなして計算することは許されない。
法律構成がはっきりしませんが、「ポイント単価×使用したとみなされるポイント数」の金額は、実際に役務が提供されていない以上、役務の対価としての性質を有しないので、他の損害賠償額の予定または違約金の定めの額と合算して特定商取引法４９条２項１号ロを超える部分は無効、ということで良いのではないでしょうかね。
（３）新みなし消化約款（分割有効期限の定め。旧ＮＯＶＡの「ポイントが１年ごとに購入ポイント総数の３分の１ずつ失効する」）に関するもの。
残したものは、岡山地裁津山支部平成１８年３月１５日判決（判例集未登載）と名古屋地裁平成１９年２月１５日判決（最高裁ＨＰ）の２つの地裁判決。
残念ながら、２判決とも有効であるとしています。これに関しては、「ＮＯＶＡのポイント有効期限に関する法的考察（仮）。」
（４）教室統廃合問題に関するもの。
残したものは、名古屋高裁平成１９年９月２７日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）。
判決の内容は、当事者の合理的意思の観点から、「受講生が所属スクールを選択する際に，利便性の観点からどの駅前スクールを選択するかが重要な判断要素であることは明らか」で、ＮＯＶＡは契約時の所属スクールである伏見校においてレッスンを提供する債務を負っていたのに、伏見校を閉鎖して約７７２ｍ離れた名古屋栄校でレッスンを提供するのは、名古屋栄校はもはや伏見校と呼称し得るものではないから、債務不履行になる。
受講生が通うことが相当に困難になるような教室統廃合の場合には債務不履行となることは明らかですが、距離にして約７７２メートル・地下鉄で１駅・徒歩で片道約１０分の距離の別教室との統廃合という限界事例的な事例で債務不履行になるとした判断は、今後の事例での判断に影響を与えそうです。
余談ですが、実際に名古屋市営地下鉄「伏見」駅から「栄」駅まで歩いてみたら１０分ほどでした。忙しい受講生であればこの１０分（往復２０分）は大きいと思います。また、数回程度ならたいしたことはありませんが、残ポイントを消化し終わるまで何回も歩いていかなければならないとなると少々つらい感じです。
（５）不当約款問題全体について。
�［�法関係としては、不当約款を使わせないためには、解釈の余地を残さない条文で無効と規定しないと駄目だと思います。特定商取引法４９条２項は比較的解釈の余地の少ない条文ですが、それでも脱法を図ろうとする旧ＮＯＶＡのような事業者が多かったわけですから、消費者問題に関しては、多少くどいような感じになっても、解釈に任せることなく条文の段階でしっかりと脱法が図れないように規定しておかないと危険だということを旧ＮＯＶＡ事件等は示していると思います。
（例えば、「特定商取引法４９条２項１号イの「特定継続的役務の対価」については契約時単価で計算しなければならない」などと条文で規定されていれば、旧ＮＯＶＡの上記（１）の清算約款はなかったわけですし。）
また、脱法的な解釈が可能な条文については改正すべきだと思います。現時点で存在するものとしては、いわゆる「初期費用」問題があり、はっきりと無効とするか一定金額までに制限するかということになると思いますが、立法的に解決すべきだと思います。
また、脱法的な約款が出てきたときには、既存の強行規定の解釈や消費者契約法１０条にまかせることなく、速やかに無効であるとする立法をすべきだと思います。現時点では上記（３）の「分割有効期限の定め」がありますが、地裁レベルとはいえ２つの裁判例が有効と判断した以上、使用する事業者が増える可能性があり、早急に改正しないとまた大きな被害を招きそうな気がします。ただ、現実には法改正は滅多にないんですよね・・・
�⊆更坿愀犬箸靴討蓮�行政は明らかに特定商取引法違反である不当約款（「中途解約しても一切返金しない」等）に関してはともかく、グレーゾーン的な不当約款については、旧ＮＯＶＡ事件では基本的には何もしなかったどころか、むしろ緩い解釈を示したせいで被害を拡大したとさえ言えなくもないわけで、不当約款の根絶という点においてはほとんど期待できないというのが現実なのでしょう。
��なので、グレーゾーン的な不当約款に対しては、今国会で特定商取引法違反の不当約款についても使用差止請求できるように改正された消費者団体訴訟制度が期待されるところです。消費者契約法違反の不当約款の使用差止めについてはそれなりの効果を上げているようですので、（少数の事業者のみが使用しているような）特定商取引法違反の不当約款についても、ある程度の是正が期待できそうです。
ただ、旧ＮＯＶＡは最高裁判決で無効とされるまで上記（１）の不当約款を改めなかったわけで、使用差止申入れ→地裁→高裁→最高裁と進んでいくと時間がかかり、その間にも被害が拡大してしまうことになるので、また立法論ですが、不当約款の使用差止請求訴訟では事実関係の争いはほとんどないでしょうから、１審で事実関係に争いがなかった場合は、合意がなくても飛越上告できるようにする等の改正をすると良いのではないかと思っています。
（６）不当勧誘問題について。
�”堙�勧誘についても適格消費者団体が差止請求できるよう法改正されましたが、「不特定かつ多数の者に対して不当勧誘を行い又は行うおそれがある」という事実を立証するのが難しく、実際に差止請求訴訟を起こすのはかなり大変でしょうから、基本的には行政に頼らざるを得ないわけですが、旧ＮＯＶＡ事件のとき、あれだけ苦情が多かったにも関わらず、なぜあれほど行政処分まで時間がかかったのかは大きな疑問です。（人手が足りないという事情もあるのでしょうが、苦情の量から考えれば、旧ＮＯＶＡ事件に関してはやる気がなかったとしか・・・）
とりあえず、主として産業育成官庁である経済産業省から、創設が予定されている消費者庁に権限が移ったときにどうなるか興味あり、としておきます。
投稿日：2008-06-04 Wed
日雇派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が派遣した労働者を港湾関連会社「東和リース」（東京都港区）が港湾荷役会社「笹田組」（神奈川県横浜市）と「太洋マリーン」（東京都港区）に二重派遣したとして、警視庁が３日、東和リース元常務を職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで、グッドウィル元北関東エリアマネジャーで企画管理部事業戦略課長ら３人を同幇助などの疑いで逮捕し、グッドウィルなど各法人と、笹田組、太洋マリーン両社の幹部ら数人を書類送検するとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞６月２５日追記。
朝日新聞によると、「グッドウィル」（東京都港区）と「東和リース」（東京都港区）の二重派遣事件で、東京地検が２４日、「グッドウィル」「東和リース」「笹田組」「太洋マリーン」４社とその幹部ら計８人を職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）幇助などの罪で略式起訴し、東京簡裁が同日、グッドウィルに罰金１００万円などの略式命令を出したとのことです。
投稿日：2008-06-02 Mon
読売新聞によると、悪質商法による行政処分を察知した後などに、新会社を設立したり、別法人を利用したり、営業場所を変えたりする等の手口で営業を続けた悪質業者による被害が、２００６年以降で少なくとも６２００人、総額約１２億７０００万円に上ることがわかったとのことです。ちなみに、� 嵳�限会社スリー・Ａ」（本店：東京都大田区。東京都が業務停止命令）→「株式会社トーショウ」（東京都大田区。経済産業省が業務停止命令）
�◆岾�式会社産商」（栃木県が業務停止命令）→「株式会社オオダン」（本店：東京都千代田区。東京都が免許取消・業務停止命令）
��「エス・ケイ・ティ株式会社」（本店：沖縄県那覇市。移転前は東京都大田区。静岡県が指示→北海道が業務停止命令→東京都が業務停止命令）
�ぁ岾�式会社ウィーズインターナショナル」（本店：福岡県久留米市。東京都が指示→取引停止命令）→「株式会社ＬＯＧ」「株式会社ブライトライフ」（本店：東京都港区。実体は同一法人。「株式会社ウィーズインターナショナル」への取引停止命令の４日後に設立。東京都が取引停止命令）
�ァ嵳�限会社ジブリコーポレーション」（本店：愛知県名古屋市。商号変更後は「有限会社ホワイトコーポレーション」。岩手県が指示→香川県が業務停止命令→愛媛県が業務停止命令→山口県が業務停止命令）
�Α屮献礇僖鵐蝓璽妊�ングエンタープライズ株式会社」（本店：岐阜県多治見市。実際の営業場所：愛知県名古屋市。経済産業省が業務停止命令）→「日本システムネット有限会社」（本店：宮城県仙台市。経済産業省が業務停止命令）
�А�Global.Information.Office株式会社」（本店：北海道札幌市。北海道が取引停止命令）→「株式会社フェイズエクスチェンジ」（本店：北海道札幌市。北海道が取引停止命令）
他にも、最近の事案で今思い出せる限りでは、
�╋伴毀症毀澄雰从兒唆半覆�指示→業務停止命令）→「ウィルジャパン株式会社」（本店：東京都港区。実際の営業場所：宮城県仙台市。経済産業省が業務停止命令）
��「株式会社インフォメーションプロダクト」（本店：東京都台東区。通称：日本皇室図書刊行会。経済産業省が業務停止命令）→「有限会社ラフ２１」（本店：東京都北区。経済産業省が業務停止命令）
投稿日：2008-06-02 Mon
産経新聞によると、「このパチンコの攻略法なら必ずもうかる。頭金を出せば教える」などと言って現金計１１２万円を騙し取った詐欺の疑いで、山形県警などが２日までに、自称アルバイトら３人を逮捕したとのことです。