投稿日：2008-04-30 Wed
賃貸住宅の借主に退居時の原状回復費用の一部を事前に負担させる「定額補修分担金」特約は消費者契約法１０条により無効であるとして、元借主が貸主に１６万円の返還を求めた訴訟で、京都地裁が３０日、本来借主に負担義務のない通常損耗の原状回復費用を強いる特約であり、軽過失による損耗の発生は少なく、その回復費用が家賃（６万３０００円）の２．５倍であるとも考えられず、消費者たる借主の利益を一方的に害し無効として、全額の返還を命じる判決を言い渡したとのことです。 京都新聞 産経新聞 朝日新聞追記。
京都地裁平成２０年４月３０日判決（最高裁ＨＰ）（京都消費者契約ネットワークＨＰ）
投稿日：2008-04-28 Mon
民事再生手続中の「株式会社クレディア」（静岡県静岡市駿河区）が、スポンサーとして「かざかファイナンス株式会社」（東京都港区）を選定したとのことです。吸収分割で、クレディアが全事業をかざかファイナンスが新たに設立する完全子会社に承継させ、その分割対価で再生債権等に弁済するとのことです。
投稿日：2008-04-26 Sat
毎日新聞によると、消費者金融のＡＴＭの前で、利用に訪れた会社員に過払金返還請求訴訟を持ちかけ、返金額の４割を手数料として受取る約束をして熊本地裁に提訴させたとして、熊本県警が２２日、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで、容疑者を逮捕したとのことです。
投稿日：2008-04-26 Sat
松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」（大阪府茨木市）の工場で「請負会社の社員」という形で働き、偽装請負であるとして０５年５月に大阪労働局に告発後、期間工として直接雇用されたものの、０６年１月末に雇い止めされた男性が、同社に雇用契約上の地位確認等を求めていた訴訟で、大阪高裁が２５日、偽装請負は脱法的な労働者供給契約であり職業安定法や労働基準法に違反し無効であり、当初から両者間に黙示の労働契約が成立していて、０６年の契約更新を拒否したことは解雇権の濫用で無効として、雇用契約上の地位確認と雇い止め時点にさかのぼって賃金等を支払うよう命じる判決を言い渡したとのことです。朝日新聞 読売新聞 毎日新聞追記。
夜明け前の独り言弁護士水口洋介ＨＰで、大阪高裁平成２０年４月２５日判決が公開されています。
投稿日：2008-04-26 Sat
高齢者に事前にパンフレット等を郵送した上で、電話で「これは誰にでも販売するものではなくて、○○地区では二人にしか送っていない」「○○様からこういう賛同を得た」などと不実を告げて「新歴代天皇大鑑」などと称する皇室関連の書籍を勧誘し、断っている消費者に対し、一方的に書籍と請求書を送りつける等の迷惑な勧誘を行い、契約書面に実際の代表者名と異なる氏名を記載し、また、年金生活で支払能力が極めて脆弱な消費者に対しても勧誘していたこと等が特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘、契約書面不備、判断力不足に乗じた契約締結、適合性原則違反）にあたるとして、経済産業省が、皇室関係書籍の電話勧誘販売業者「有限会社ラフ２１」（東京都北区）に対し、平成２０年４月２５日から平成２１年４月２４日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
なお、同社のメンバーは、平成１９年に業務停止命令を受けた「株式会社インフォメーションプロダクト」（通称：日本皇室図書刊行会。東京都台東区）のメンバーで、処分後に業務を「有限会社ラフ２１」に移して違反行為を繰り返していたとのことです。
投稿日：2008-04-26 Sat
特定商取引法・景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入する「消費者契約法等の一部を改正する法律」が成立しました。施行は平成２１年４月１日（特定商取引法関係部分は、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」の施行日）とのことです。
投稿日：2008-04-26 Sat
古紙パルプを原材料に用いたコピー用紙を販売するにあたり、「古紙１００％」など実際の古紙配合率を大きく上回る表示をしていたことが景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会が、� 峅�子製紙株式会社」（東京都中央区）
�◆峙�州製紙株式会社」（大阪府吹田市）
��「大王製紙株式会社」（愛媛県四国中央市）
�ぁ崔羆曠僖襯弭�業株式会社」（東京都中央区）
�ァ崙�本製紙株式会社」（東京都北区）
�Α嵋民枩住羈�式会社」（新潟県長岡市）
�А峇歃酸住羈�式会社」（愛媛県四国中央市）
�─峪杏�製紙株式会社」（東京都千代田区）
の８社に対し、再発防止策を講じ、今後同様の表示を行わないよう排除命令を出しています。
投稿日：2008-04-26 Sat
勤務先の呉服販売業者から自社商品３１点をクレジット契約で次々に買わされたとして、大阪府内の７０代の女性が、呉服販売会社「健勝苑大阪」（清算中。大阪府大阪市）や信販会社「オリエントコーポレーション」（東京都）に対し、約１０００万円の損害賠償等を求めた訴訟で、大阪地裁が２３日、支払能力を超える契約は公序良俗に反し、信販会社は女性の支払能力を超えることを知りながらクレジット契約を締結したとして、両社の共同不法行為を認定し、購入総額が給与総額を上回った時点以降に女性が支払った２４８万円を連帯して賠償するよう命じる判決を言い渡したとのことです。朝日新聞 産経新聞追記。
大阪地裁平成２０年４月２３日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2008-04-26 Sat
健康食品・エステのキャッチセールスで、勧誘に先立って、「エステに興味ありませんか」「話だけでも聞いてみてよ」などと告げるのみで商品の勧誘目的等を明らかにせずに公衆の出入りしない場所に誘引し、エステについて概要書面を交付せず、「モデルになってくれた場合はちょっと安くしますよ」「お店をアピールしてくれれば特別に安く提供するよ」などと商品の販売価格について不実を告げ、「家に帰ってから決めたい」と言っている消費者に対し、なかなか帰らせず午前０時近くまで及ぶ迷惑な勧誘を行い、前払取引にもかかわらず、業務及び財産の状況を記載した書類を事務所に備え付けていないこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、不実告知、迷惑勧誘、概要書面不交付、書類備付義務違反）にあたるとして、埼玉県が１７日、健康食品・エステのキャッチセールス業者「株式会社クリスタル」（登記上の本店：東京都練馬区。事実上の本店：埼玉県さいたま市大宮区）に対し、平成２０年４月１８日から平成２０年７月１７日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-04-23 Wed
京都市立小・中学校の教員９人が、違法な長時間労働をさせられたとして京都市に計約３３００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、京都地裁が２３日、中学教員１人について「校長は時間外勤務が極めて長時間に及んでいたと認識、予見できたのに改善措置を取らなかった」として安全配慮義務違反を認め、慰謝料５５万円の支払を命じる判決を言い渡したとのことです。朝日新聞 産経新聞追記。
京都地裁平成２０年４月２３日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2008-04-16 Wed
朝日新聞によると、高齢者を狙った投資詐欺などの被害が多発していることを受け、秋田県議会が、消費者が求めていないのに訪問販売等で商品を勧める「不招請勧誘」を禁じる全国初の条例を検討していて、０９年度からの施行を目指しているとのことです。 素案では、�。僑戯舒幣紊旅睥霄圓簗だ�年者など「判断力不足」とされる消費者に対しては、全商品・サービスについて、事前の求めがない限り、訪問・電話・ＦＡＸ・電子メールでの勧誘を禁止。
��投資信託・株式・変額年金保険等の元本保証のない金融商品については、一律に不招請勧誘を禁止。
�６睛讃ι憤奮阿両ι福Ε機璽咼垢砲弔い討蓮↓，梁仂歇坩奮阿任盻蚕蠅篥渡暖峭罎鮓�に登録した者に対しては、勧誘を原則禁止。
�ぐ稟振伴圓砲蓮�県が業務停止等を命じることができ、応じなければ２年以下の懲役か１００万円以下の罰金。
という内容になっているとのことです。
追記。毎日新聞も報じています。
投稿日：2008-04-13 Sun
毎日新聞によると、「会員の中からコンピューターで最適な人を見つけます」などとうたって会員を募る「結婚相手紹介サービス」の契約を巡るトラブルが相次いでいて、相手を紹介しない等の悪質な事例が増えているとのことです。なお、参考として、結婚相手紹介サービスをめぐる消費者トラブルをあっせん解決（東京都ＨＰ）
大阪市消費者保護審議会苦情処理部会が初めて実施したあっせんにより「結婚相手紹介サービスに係る紛争案件」が解決しました（大阪市消費者センターＨＰ）
投稿日：2008-04-13 Sun
（１）輸入品の海苔巻きあられに原産国名を表示せず販売したとして、農林水産省が、「株式会社大丸製菓」（栃木県宇都宮市）に対し、ＪＡＳ法に基づき、表示の是正や再発防止等を指示しています。（２）緑茶商品に、調味料（アミノ酸等）及び重炭酸アンモニウムが使用されているにもかかわらず、原材料にその旨を表示しなかったとして、農林水産省が、「有限会社今村芳翠園本舗」（京都府京田辺市）に対し、ＪＡＳ法に基づき、表示の是正や再発防止等を指示しています。
（３）緑茶商品に、重炭酸アンモニウムが含まれていたにもかかわらず、原材料にその旨を記載せずに販売していたとして、京都府が、「株式会社芳香園」（京都府城陽市）に対し、ＪＡＳ法に基づき、表示の是正等を指示しています。
（４）しょうゆの日本農林規格で使用が認められていない「にがり」を使用するなど、しょうゆの日本農林規格による格付を適正に行っていないにもかかわらず、格付の表示（ＪＡＳマーク）を付して販売していたとして、農林水産省が、「株式会社かめびし」（香川県東かがわ市）に対し、旧ＪＡＳ法に基づき、再発防止や表示の除去・抹消等を命令しています。
（５）「栗甘露煮」に中国産・韓国産の栗を使用しながら、化粧箱に「丹波栗」「丹波ひかみ特産」と表示していたとして、兵庫県が、「丹波ひかみ農業協同組合」（ＪＡ丹波ひかみ。兵庫県丹波市）に対し、表示を改善するよう指導したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 産経新聞
投稿日：2008-04-09 Wed
産経新聞によると、医師免許がないのにレーザー等を使った脱毛施術を従業員に指示して行わせた医師法違反の疑いで、熊本県警が８日、エステ「ユニバーサルエステティクス」（熊本県熊本市）の社長ら２人を逮捕したとのことです。
投稿日：2008-04-08 Tue
金銭消費貸借契約において、借主である消費者が最終弁済期日前に完済する場合、元金・期限までの利息に加え、弁済する残元金の３％を違約金として支払わなければならないとする「早期完済違約金特約」は消費者契約法１０条により無効であるとして、適格消費者団体「特定非営利活動法人消費者支援機構関西」（大阪府大阪市）が８日、貸金業者「ニューファイナンス株式会社」（滋賀県大津市）に対し、同特約の使用差止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に提起したとのことです。
投稿日：2008-04-07 Mon
平成２０年も消費者問題に関する重要判例＆印象に残る判例を紹介していきたいと思います（実際は管理人のメモ帳代わりです）。基本的に判決日が古い順に書いていきますが、同一事件の別審級は一緒に書きます。また、同種事案が複数ある場合はまとめて書くことがあります。
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投稿日：2008-04-02 Wed
ＨＰや折込チラシにおいて、当該商品を摂取等すること等により、含有成分のゲルマニウムによるデトックス効果によって体内に蓄積した老廃物を排出させるなどして痩身効果が得られるかのように示す表示を行っているが、公正取引委員会が当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めたところ、�”充┐琉貮瑤坊犬觧駑舛鯆鷭个靴燭�合理的根拠を示すものであるとは認められず、その他の表示に係る資料の提出はなかった、��期限内に資料の提出がなかった、ことから、景品表示法４条２項により、景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）に該当する表示とみなされるとして、公正取引委員会が、� 岾�式会社ウィズダムコーポレーション」（東京都港区）
�◆岾�式会社ビューティーサイエンス研究所」（神奈川県横浜市南区）
の２社に対して、再発防止策を講じ、今後同様の表示を行わないこと等を命じる排除命令を出しています。
投稿日：2008-04-01 Tue
勧誘者が、電話等で「ご飯食べに行こう」などとのみ告げ、連鎖販売取引の勧誘目的等を告げずに十分な収入がない若年者等をファーストフード店等に呼び出し、公衆の出入りしない会社事務所に誘引し、勧誘の際、「絶対に損はしない」「簡単に月１００万円いくよ」「メイトから主任になって課長になって最終的には誰もがスーパーバイザーになるから、損はしないんだよ」「ＳＶの人は８００万円もらっている」などと特定利益について不実を告げ、必要な資金を消費者金融から借入れすることを勧めて勧誘したこと等が特定商取引法違反（勧誘者の勧誘目的等不明示、勧誘者の勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、勧誘者の不実告知、勧誘者の適合性原則違反）にあたるとして、北海道が、ダイヤモンドのアクセサリーの連鎖販売業者「株式会社フェイズエクスチェンジ」（北海道札幌市中央区）に対し、平成２０年４月２日から平成２１年４月１日までの１２ヶ月間の取引停止命令を出しています。
なお、同社は、�‘閏劼搬緝充圓鯑韻犬�し、同じくダイヤモンドアクセサリーの連鎖販売取引を行う会社と、�∧神�１９年８月９日に北海道が取引停止命令を出した「Global.Information.Office株式会社」（北海道札幌市中央区）の会員を中心に組織された会社とのことです。
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