投稿日：2008-03-31 Mon
読売新聞（その１ その２）によると、保証人紹介業「株式会社国内保証援助会」（福岡県筑紫野市）が、「借入れや賃貸契約に必要な連帯保証人を紹介します」とうたいながら、紹介料数万円を受け取ったまま保証人を紹介しないトラブルが続発していて、東京都内の男性など４人が、�ー擽發力�帯保証人を求めてそれぞれ約５万円を支払ったが、「保証人予定の人と急に連絡が取れなくなった」などと通知され、「別の人を紹介するには同じ料金がかかる」とさらに紹介料を要求された、��契約が成立すれば一定の報酬を受取る条件で保証人に登録し、同社から「債務者が返済できなくなれば弊社が代わりに支払う」と説明されて借金の連帯保証をした後、債権者から貸金返還訴訟を起こされたところ、同社が「契約内容を確認中」としたまま支払に応じず、約１６０万円を債権者に支払ったなどとして、同社に計約３００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたとのことです。
投稿日：2008-03-31 Mon
訪問の際、「今、医療機器をみなさんに体験してもらっています。無料ですので試してみませんか」「無料で足のマッサージをさせていただいております」などと告げるだけで、低周波治療器等の勧誘目的等を明らかにせず、勧誘に際し、「血をきれいにして身体が元気になります」「これは糖尿病にもリュウマチにも効く」などと商品の効能について不実を告げ、判断力が不十分な消費者に対して、それに乗じて契約を締結させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、判断力不足に乗じた契約締結）にあたるとして、経済産業省が、低周波治療器等の訪問販売業者「株式会社日本ライフパートナー」（静岡県静岡市葵区）に対し、平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-03-30 Sun
時事通信によると、ロコ・ロンドン貴金属取引で損害を被ったとして、無職女性（８０）が、投資会社やその役員を相手に、約１０７万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁が２７日、ロコ・ロンドン取引について違法な賭博行為に該当するとして、約６５万円の損害賠償の支払を命じる判決を言い渡していたとのことです。追記。
東京高裁平成２０年３月２７日判決（あおい法律事務所ＨＰ）
投稿日：2008-03-30 Sun
消費者金融「アエル株式会社」（東京都中央区）について、東京地裁が２７日、民事再生手続開始決定を出したとのことです。再生債権の届出期間は、平成２０年６月３０日までとのことです。
投稿日：2008-03-30 Sun
勧誘者が、勧誘に先立って「ちょっと相談したいことがあるんだけど会えないかな？」などとのみ告げ、連鎖販売取引の勧誘目的等を告げず、勧誘の際、「アトピーや水虫に効く」「花粉症が治る水がある」「すぐに元がとれる。月に３０万、４０万と収入を得ている人もいる」などと商品の効能や特定利益について不実を告げ、断った消費者に対し、執拗に勧誘する等の迷惑な勧誘を行い、契約を締結しても契約書面を交付しなかったこと等が特定商取引法違反（勧誘者の勧誘目的等不明示、勧誘者の不実告知、勧誘者の迷惑勧誘、契約書面不交付）にあたるとして、岩手県が、超音波加湿器等の連鎖販売業者「ニューネット株式会社」（現事務所：東京都中央区。登記簿上の本店：東京都新宿区）に対し、平成２０年３月２９日から平成２０年６月２８日までの３ヶ月間の取引停止命令並びに、
統括者（本社営業部長）及び勧誘者（販社長）に対し、連鎖販売取引についての勧誘目的等を告げること、契約書面を交付すること、不実告知や迷惑勧誘を行わないこと等を指示しています。
投稿日：2008-03-28 Fri
勧誘者が、電話等で「夜景がきれい。一度来てみない？」「儲かるビジネスや。話しを聞きにいかないか？」などと告げるのみで、インターネット端末機等の連鎖販売取引の勧誘目的等を告げずにセミナー会場等の公衆の出入りしない場所に十分な収入がなく社会経験等も乏しい学生等を誘引し、勧誘に際し、「簡単に儲かる」「３万くらいは月々絶対に儲かる」「うちはマルチではない」などと不実を告げ、断っているにもかかわらず、長時間や深夜に及ぶ勧誘を行い、「今日一日考えても何も変わらない。今すぐ決めてくれ」と威圧的に言う等の迷惑な勧誘を行い、契約後に解約の意思を示している消費者に対し、「大人しくしていろ」「君が今やめたら友人がただで済むと思うな」などと威迫して解除を妨害し、統括者は、概要書面を交付せず、契約書面には本店移転後も旧本店を記載したこと等が特定商取引法違反（勧誘者の勧誘目的等不明示、勧誘者の勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、勧誘者の不実告知、勧誘者の威迫、勧誘者の迷惑勧誘、統括者の概要書面不交付、統括者の契約書面不備、勧誘者の契約書面等に虚偽記載させる行為、勧誘者の適合性原則違反）にあたるとして、大阪府・京都府・兵庫県が、インターネット端末機等の連鎖販売業者「株式会社Lively」（清算中。現事務所：大阪府大阪市東成区。登記簿上の本店：大阪府大阪市中央区）に対し、平成２０年３月２９日から平成２０年９月２８日までの６ヶ月間の取引停止命令ならびに業務停止期間中に連鎖販売事業の全部又は一部を他業者に譲渡・貸与しないこと及び業務改善措置を講ずるよう指示し、
同社の勧誘者３名に対し、不実告知をしたり、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対して勧誘したり、適合性原則違反の勧誘をしたり、契約書面等に虚偽記載させたりしないよう指示しています。
投稿日：2008-03-28 Fri
「市の合併の話を聞きに来ました」「○○町に名を残した人に取材をして回っている」などと告げるだけで、書籍の勧誘目的等を告げず、書籍購入契約をクーリングオフした消費者に対し、既払金の一部を送料・経費等の名目で差し引いて返金したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、解除によって生じる債務履行の一部拒否・不当遅延）にあたるとして、香川県が、書籍の訪問販売業者「株式会社近代ジャーナル社」（京都府京都市中京区）に対し、平成２０年３月２９日から平成２０年９月２８日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-03-28 Fri
電話で「見るだけでよい」「以前買ってもらったお礼をあげたいので取りに来てほしい」などと告げるだけで、呉服等の勧誘目的等を明確に告げずに展示販売会場へ来るようしつこく勧誘し、了承を得ると自動車で迎えに行き、会場において、消費者が断っているにもかかわらず、執拗に勧誘を続ける等の迷惑な勧誘をしていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・迷惑勧誘）にあたるとして、石川県・富山県・福井県が、呉服等の展示会商法業者「株式会社きもの加賀丸」（旧商号：「株式会社華政蔵」。石川県能美市）に対し、平成２０年３月２８日から平成２０年１２月２７日までの９ヶ月間の業務停止命令を出しています。
追記。
毎日新聞によると、同社が４月４日、業務停止命令の取消しを求める訴訟を金沢地裁に起こしたとのことです。
投稿日：2008-03-28 Fri
産経新聞によると、一人暮らしの高齢者を狙い、消費者が拒否するのを無視して勝手に浄水器を設置し、「取り付けたら外せない」などと威迫して浄水器やフィルターを高額で売り付けた特定商取引法違反（威迫など）の疑いで、大阪府警などが２７日、「アイエムケー」（大阪府大阪市西区）の社長と社員４人を逮捕したとのことです。
投稿日：2008-03-28 Fri
「タダで物をあげるから、すぐ隣りに来てください」などと告げるだけで、電気温熱健康機器の勧誘目的を告げずに高齢者を公衆の出入りしない販売会場（個人の住居）に誘引し、勧誘の際、「糖尿病に効く」「これを使うと腰や肩の痛みが取れます」などと商品の効能等について不実を告げ、消費者が「いりません」と断っているにもかかわらず迷惑な勧誘を行い、複数の従業員で取り囲み大声で怒鳴るなど威迫し、年金収入しかなく代金を支払えない旨を申し出ている消費者に勧誘を行ったこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を明示せずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、不実告知、威迫、迷惑勧誘、適合性原則違反）にあたるとして、経済産業省が、電気温熱健康機器の催眠商法業者「株式会社トーショウ」（東京都大田区）に対し、平成２０年３月２８日から平成２１年３月２７日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-03-28 Fri
電話で「浄水器とつないでいる蛇口の所がありますよね。皆さん、そこが汚いっておっしゃってますので、そこを掃除に回ってるんです」などと告げるだけで、浄水器の勧誘目的等を告げずに訪問について承諾を得て訪問し、勧誘の際、「錆、こういうふうにしておいたら水道管に圧がかかって爆発するよ」「錆止めを付けると錆が無くなって圧がかからなくなるから大丈夫だよ。錆びないから。一生使えるんだから」などと不実を告げ、消費者が断った後も勧誘を続け、契約書面に「書面の内容をよく読むべき旨」を赤枠の中に赤字で記載しなかったこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘、契約書面不備）にあたるとして、北海道が１８日、浄水器の訪問販売業者「株式会社ＳＡＫＵＲＡ」（北海道札幌市中央区）に対し、特定商取引法に基づき、業務を改善するよう行政処分（指示）をしています。
投稿日：2008-03-27 Thu
「２千円の易鑑定により悩みが解決した」などとだけ記載し、易鑑定以外の契約の勧誘目的等を明らかにしていない「高島易断の人生相談」と題する折込広告を配布し、ホテルの一室等で易鑑定会を開催する旨を宣伝し、広告に誘引されて易鑑定会を訪れた消費者に対し、公衆の出入りしないほぼ密室状態の鑑定室で、易鑑定の結果として「神様に拝まなければ家族全員地獄に堕ちる。それでもいいんですか」「供養塔を建てて、その供養塔に向けて祈願を行えば、あなたの家系に降りかかる不幸を防ぐことが出来ますよ」などと、あたかも祈願等の契約をしなければならない事情が存在するかのように、また供養塔を建立して行う祈願が災難等の除去につき絶大な効果を有するかのような不実を告げ、かつ、威迫し、年金生活の高齢者に数百万円もの契約の勧誘をし、契約をしても契約書面を一切交付せず、消費者がクーリングオフしたい旨を申し出ると「一旦契約金を支払うと決めたものは止めることは出来ない」などと不実を告げてクーリングオフを妨害し、クーリングオフをしても既払金の一部しか返還しなかったこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を明示せずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、不実告知、威迫、契約書面不交付、解除によって生じる債務の履行の一部拒否、適合性原則違反）にあたるとして、経済産業省が、祈願・仏具等販売の訪問販売業者「宗教法人幸運乃光」（通称：「高島易断崇鬼占相談本部」「高島易断総本部」。千葉県袖ヶ浦市）に対し、平成２０年３月２８日から平成２０年６月２７日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-03-26 Wed
マンション等の賃貸借契約において、退去の際に入居中の過失の有無に関係なく原状回復費用の一部として家賃２〜３カ月分を借主に負担させる「定額補修分担金」条項は、自然損耗の原状回復費用を借主に負担させる条項であり、消費者契約法１０条に違反するとして、適格消費者団体「特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク」（京都府京都市）が２５日、マンション賃貸管理会社「株式会社長栄」（京都府京都市）に対し、同条項の使用差止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こしたとのことです。毎日新聞 読売新聞 産経新聞 朝日新聞
投稿日：2008-03-26 Wed
小・中学生がいる消費者に電話をかけて連絡を取った後に消費者宅を訪問し、家庭教師役務付き教材の勧誘の際、関連商品について記載した概要書面を交付せず、契約書面にも関連商品である教材の販売契約を中途解約できることやその種類・数量を記載せず、消費者が関連商品販売契約について中途解約を申し出ると「教材は解約は無理です。やめるなら代金の全額を払ってください。最初に全部送り終わっているので無理です」などと言って、教材販売契約の解除によって生ずる債務の履行を拒否または不当に遅延させたこと等が特定商取引法違反（概要書面不備、契約書面不備、解除によって生じる債務の履行拒否・不当遅延）にあたるとして、山梨県が、家庭教師役務付き教材販売業者「株式会社ウィンジーエックス」（通称：家庭教師のウィン。石川県金沢市）に対し、特定商取引法に基づき、業務を改善するよう指示しています。
投稿日：2008-03-24 Mon
雑誌等で「ニキビ肌ニキビ跡を撃退」「これが結果です」と治療と誤認させる広告や、「結果が出なければエステでない」など全ての契約者に効果があると誤認させる広告を行い、勧誘の際、概要書面を交付せず、痩身について「必ずやせる」、ニキビについて「完璧に治る」、契約について「３万円の無料エステを体験した場合は、エステの契約をしなければならない決まりになっている」などと不実を告げ、 契約金額等について明確にせず又は説明せず、長時間勧誘等の迷惑な勧誘を行い、学生で支払が困難になる収入であるということを知りながら又は支払うことが不可能であるという意思表示をしているにもかかわらず高額な契約を締結させ、さらに契約書面を交付しなかったこと等が特定商取引法違反（誇大広告、不実告知、故意の重要事実不告知、迷惑勧誘、概要書面不交付、契約書面不交付、適合性原則違反）にあたるとして、東京都が、エステ業者「株式会社ラ・パルレ」（東京都港区）に対し、東京都内の１７店舗に関し、平成２０年３月２５日から平成２０年６月２４日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-03-24 Mon
� 屮▲屮薀椒Ε此廚法屮�エ」と表示して販売を委託したとして、��販売を委託された魚が「クエ」ではない事実を認識しながら、「クエ」という表示を是正することなく販売したとして、青森県が、� 岾�式会社丸吉」（青森県八戸市）
�◆岾�式会社八戸魚市場」（青森県八戸市）
の２社に対し、ＪＡＳ法に基づく改善の指示をしています。
投稿日：2008-03-21 Fri
今回は、訪問販売で個人印刷画工業者が契約した電話機リースに関して、特定商取引法２６条１項１号の「営業のために若しくは営業として締結」したものに当たらず、適用除外に当たらないとしてクーリングオフを認めた名古屋高裁平成１９年１１月１９日判決（消費者法ニュース７４号１７４頁）を紹介したいと思います。【事案の概要】
控訴人：個人印刷画工業者（借主）。
被控訴人：リース会社（買主兼貸主）。
訴外Ｆ：電気通信機器等販売業者（売主）。
�〜奮娃討僚抄醗�が控訴人の事務所を訪問して電話リース契約の勧誘。平成１５年１２月８日、控訴人・被控訴人間で電話機リース契約（本件３契約）を締結。
�∧神�１６年４月１４日、控訴人が廃業届を税務署に提出。
�Ａ奮娃討僚抄醗�が控訴人の事務所を訪問して電話リース契約の勧誘。平成１６年６月１日、控訴人・被控訴人間で電話機リース契約（本件４契約）を締結。
�な神�１８年７月６日、控訴人がクーリングオフの意思表示を発信
�ナ神�１８年７月７日、クーリングオフの意思表示が被控訴人に到達。
【争点】
（１）被控訴人が特定商取引法２条１項１号の「役務提供事業者」に当たるか。
（２）電話機リースが「指定役務」に当たるか。
（３）特定商取引法２６条１項１号の適用除外（営業のために若しくは営業として締結する契約）に当たるか。
【裁判所の判断】
１（１）本件３・４契約はいずれもリース契約であるところ、被控訴人は本件３・４契約の締結に際し、控訴人との関係では、主として本件３・４契約の内容について確認の電話を入れた程度の関わりしかないこと、本件３・４契約は訴外Ｆの従業員が、当時控訴人が使用していた○○町の借家を訪問して締結されたものであるところ、その対象別件の選定はいずれも訴外Ｆの従業員と控訴人との間でされており、かつ、リース契約の内容（リース金額・リース期間等の設定）を含む本件各契約書の作成も同様であること、このようにして作成された本件各契約書は訴外Ｆを通じて被控訴人に提出されていること、本件各契約書は表題が「プロモーションリース申込書（契約書）」と不動文字で記載された契約書で、既に貸主が被控訴人である旨不動文字で記載されており、また、リース申込者等の各項目欄が不動文字で作成されており、個別の契約内容に応じて上記申込者・連帯保証人・リース契約の内容等を具体的に記載するだけの、被控訴人が定型的に使用している契約書であって、これを訴外Ｆが利用していること、本件各契約書は上記表題のとおりリース契約書であるのに、リース契約の当事者ではないはずの売主（本件では訴外Ｆ）欄が設けられており、また、契約条項中にも貸主（本件では被控訴人）と借主（本件では控訴人）との関係にとどまらず、本来契約関係に立たない売主と借主との関係も定めた条項が設けられていること、本件３・４契約の対象物件に係る引渡完了及び物件表示ラベル貼付済通知書についても、訴外Ｆを通じて行われていることがそれぞれ認められる。
これらの事実によれば、被控訴人は訴外Ｆに対し、本件３・４契約を含むプロモーションリース契約自体の勧誘及び同契約締結の取次を継続的に行わせていたということが明らかである。そうであれば、本件３・４契約は、被控訴人ではなく同契約の売主に過ぎない訴外Ｆを通じて勧誘されたものであり、かつ、リース対象物件の販売契約とそのリース契約とは一応別個の法律関係にあるとはいえ、本件においては、控訴人に対する訴外Ｆによるリース契約の勧誘、訴外Ｆから被控訴人へのリース対象物件の販売及び被控訴人と控訴人とのリース契約が全体として一体をなして成り立っているのであり、かつ、被控訴人は、リース契約の勧誘から締結に至るまで訴外Ｆの従業員をいわばその手足として利用したものと認めるのが相当である。そして、訪問販売等の特定商取引を公正にし、購入者が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者の利益を保護し、併せて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に資するという特商法の目的（１条）に鑑みると、以上認定の事実関係の下においては、被控訴人は、特商法２条１項１号所定の「役務提供事業者」に該当し、本件３・４契約は特商法所定の訪問販売と認められるというべきである。「特定商取引に関する法律等の施行について」との経産省の通達（平成１８・１・３０経済産業省商局第１号経済産業大臣官房商務流通審議官通達）もこの解釈に沿うものと解される。
したがって、本件においては、リース契約である本件３・４契約を勧誘したのが役務提供をする被控訴人の従業員ではなく、同契約の対象物件の販売業者である訴外Ｆの従業員であることは、特商法の適用を否定する理由にはならないというべきである。
（２）特商法施行令３条別表第三第二号は指定役務として「次に掲げる物品の貸与」と規定し、そのトとして「電話機及びファクシミリ装置」が掲げられているところ、本件各契約書はその冒頭において「貸主は売主から物件を買受けて借主にリース（賃貸）し、借主はこれを借受けます。」と謳っていることから明らかなとおり、電話機等のリースは「指定役務の提供」に当たるというべきである。
（３）特商法２６条１項１号は、売買契約又は役務提供契約で、その申込みをした者が「営業のために若しくは営業として」締結するもの又は購入者又は役務の提供を受ける者が「営業のために若しくは営業として」締結するものに係る販売又は役務の提供については、いわゆるクーリング・オフ等に関する規定を適用しないと定めるところ、その規定の文言等からも明らかなとおり、その趣旨は、契約の目的・内容が営業のためのものである場合には適用除外とするというにとどまり、仮に申込みをした者・購入者又は役務の提供を受ける者が事業者であっても、これらの者にとって、営業のために若しくは営業として締結するものではない販売又は役務の提供を特商法適用の除外事由とするものではないというべきである。そうすると、同号が定める適用除外となるのは、申込みをした者・購入者又は役務の提供を受ける者が事業者であって、かつ、これらの者にとって、当該契約の目的・内容が営業のためのものである場合ということになると解される。
そして、前記前提事実に加え、証拠及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、昭和３５年頃から、アトリエ・○○○の名称で印刷画工を個人（１人）で行っており、昭和４３年頃からは、○○町の借家を自宅兼事務所として、その一室を事務所に当てて上記印刷画工を行ってきたが、上記仕事のために家庭用電話機を１台使用していたにとどまること、平成１７・１８年版のタウンページには「デザイン（グラフィック）」の部にアトリエ・○○○の名で掲載されていること、控訴人の事業内容は、控訴人がパソコンを使うことができなかったために時代に乗り遅れ、パソコンが普及した後もなお専ら手作業を中心とした印刷画工であったこと、控訴人の弟が、母や控訴人とも一緒に住むため平成１３年４月に名古屋市△△△に家を建てたが、控訴人は仕事は○○町の借家で続けたこと、控訴人は平成１７年分の所得についてまで所得税の確定申告をしていたが、その所得については、平成１３年分は営業所得が６２万円（他に所得はない。）、平成１４年分は営業所得が６３万７０００円（他に所得はない。）、平成１５年分は６４万２０００円、平成１６年分は９５万２８３７円（一時所得となる保険金の申告漏れにより更正決定を受けた。なお、営業所得は５３万２０００円であると認める。）、平成１７年分は営業所得が４８万５０００円（営業収入は９５万３０００円。他に所得はない。）であったこと、このころの印刷画工の営業収入（売上）は年間約１００万円程度であり、１か月１０万円に達するかどうかといった程度であったこと、そして、控訴人は、平成１６年４月１４日、所轄の名古屋西税務署に対し、経営困難を理由に事業を廃止するとの廃業届を出したことがそれぞれ認められる。
これらの認定事実、とりわけ、控訴人は、少なくとも平成１３年以降は、その売上金額からも明らかなとおり専ら賃金を得る目的で１人で印刷画工を行っていたに過ぎず、その規模は零細であったこと、現に控訴人は、経営困難との理由で本件３契約締結の約４ヶ月後である平成１６年４月には所轄税務署に対して廃業届を提出していること（なお、控訴人は事業者には特商法の適用除外があることを知らなかったものである。）、控訴人には、弟が建てた自宅とは別に事務所（○○町の借家）があるといっても、もともと自宅兼用で借りていた借家の一室であり、その延長で事務所として使い続けていたに過ぎないこと、控訴人の事業規模や事業内容からしても、従前から使い続けていた家庭用電話機が１台あれば十分であったといえること、一方、証拠によれば、本件３契約のリースの目的物である「タイソーソルボーネ ＭＥ」とは、事務所用電話（ビジネスフォン）の主装置で、これにより訴外Ｆがサービスを提供している通話料が２分で５・５円になる五五フォンの利用が可能となるものであり、本件４契約のリースの目的物である「ＴＥＬ タイソーソルボーネ」とはそれに接続する電話機であるところ、本件３・４契約に係るリース物件は、複数の従業員があることを想定し、かつ、拡張性のあるビジネスフォンを前提とした電話機に係る装置等、あるいは、光ファイバーによるインターネット接続を念頭に置いたファックス自動切替機能が付いた電話機等であると認められるのであるが、上記のとおり控訴人は事業といっても印刷画工を専ら１人で、手作業で行うような零細事業に過ぎず、かつ、控訴人自身パソコンを使えないというのであって、上記目的物は一般的に汎用性、あるいは、利用度の高いコピー機等とは異なり、控訴人が行う印刷画工という仕事との関連性も必要性も極めて低いことからすると、本件において特商法との関係では、本件３・４契約は、控訴人の営業のために若しくは営業として締結されたものであると認めることはできない。本件各契約書のリース申込者（借主）欄には、「アトリエ・○○○」などと書かれたゴム版が押されているが、その余の欄はほとんどすべて手書きであって、上記申込者欄のみゴム版による必要はないこと、現に上記申込欄には、控訴人名も入ったゴム版が押されているのに、別途控訴人自らの署名もあること、訴外Ｆの従業員は、本件３・４契約締結当時、事業者であれば特商法が適用除外となり得、クーリング・オフの権利を行使することができない場合があることを知っており、かつ、上記ゴム版が押されたのも訴外Ｆの従業員の求めによることからすると、訴外Ｆの従業員は、控訴人が事業者であることをことさら強調するために上記ゴム版を利用したものと認められるのであり、本件各契約書に上記ゴム版が押されていることは上記認定を何ら左右するものではないというべきである。
２ 次に、前記前提事実のとおり、本件各契約書には、少なくとも特商法９条１項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同法５条１項１号、４条４号）についての記載はないから、本件各契約書はいずれも同法５条１項所定の法定書面（以下「５条書面」という）には当たらない。
そして、特商法９条１項によれば、訪問販売における契約の申込みの撤回又は解除は、５条書面を受領した日から起算して８日を経過するまでは行うことができると定めているところ、本件においては、被控訴人から控訴人に対して５条書面の交付がないのである。そうすると、前記前提事実のとおり、控訴人は被控訴人に対し、平成１８年７月６日に発した内容証明郵便で、本件３・４契約についてクーリングオフの権利を行使しているものであるから、これにより本件３・４契約は有効に解除されたものというべきである。
３ そうすると、控訴人は、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、既払いのリース料相当額５５万４４００円及びこれに対する不当利得の返還を請求した日の翌日である平成１８年７月８日から支払済みまで民法所定の年５部の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
【コメント】
結論は良いと思うのですが、理論面で争点（１）の意味がよくわからないので、もう少し考えてから追記します。（訴外Ｆが、特定商取引法９条の「役務提供事業者」にあたるかという争点ならわかるのですが・・・）
投稿日：2008-03-19 Wed
（１）通信販売した枕「快眠☆夢枕」に、製品説明・商品表示と異なる商品があったとして、「株式会社テレビ東京ダイレクト」（東京都港区）が商品を買い戻すと発表しています。（２）他府県産牛を原料とした商品に「但馬牛」「松阪牛」などと表示して販売していたなどとして、農林水産省が、「株式会社アイマックコーポレーション」（大阪府大阪市西区）に対し、ＪＡＳ法及び牛トレーサビリティ法に基づく是正の指示・勧告をしています。
（３）ギンダラ科の「アブラボウズ」であると認識しながら、ハタ科の「クエ」と表示して販売していたとして、大阪府が、「株式会社矢崎」（大阪府岸和田市）に対し、ＪＡＳ法に基づく改善の指示をしています。
（４）�｜羚饂困気箸い發法�原産地を表示せずに販売したとして、「株式会社實川文雄商店」（千葉県八街市）に対し、��中国産さといもに、「千葉産」と表示して販売したとして、「有限会社いとひや青果」（千葉県千葉市若葉区）に対し、千葉県が、ＪＡＳ法に基づく改善の指示をしています。
投稿日：2008-03-19 Wed
訪問の際、「ミシンを無料で点検します」等と告げるだけで、ミシンの販売目的を告げず、ミシンを十分点検することなく、修理できる可能性があるにもかかわらず「これは修理不能です」「このミシンは壊れている」などと不実を告げ、消費者が「夕食の支度があるから帰って」などと断っても帰らずに長時間居座り執拗に勧誘を続けるなど迷惑な勧誘をしたり、ミシン販売について知識・経験及び支払能力が極めて脆弱であると認められる高齢者に対して不適当な勧誘を行ったり、認知症等で判断力が不足している消費者に契約を締結させたり、クーリングオフに応じなかったりしたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘、判断力不足に乗じた契約締結、適合性原則違反、債務の履行拒否）にあたるとして、経済産業省が、ミシンの訪問販売業者「ＪＵＫＩ家庭製品株式会社」（東京都府中市）に対し、平成２０年３月２０日から平成２０年９月１９日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-03-19 Wed
家庭教師の無料体験を申し込んだ消費者宅を訪問する際、「家庭教師のフレンズです」と屋号のみ告げて登記簿上の商号や教材販売目的を告げず、家庭教師役務付き教材の勧誘の際、「家庭教師をやって来たので遅れました」などと、あたかも実際に生徒を教えている家庭教師であるかのような不実を告げ、役務提供受領者が支払わなければならない金銭の概算額を記載した概要書面を交付せず、契約書面にも購入する必要のある教材の単価を記載しなかったこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、概要書面交付義務違反、契約書面不備、書類備付義務違反）にあたるとして、静岡県が、家庭教師役務付き教材の訪問販売・特定継続的役務提供業者「有限会社ウィル」（静岡県静岡市葵区）に対し、平成２０年３月１９日から平成２０年６月１８日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-03-16 Sun
勧誘者が、浄水器等の連鎖販売取引についての勧誘目的を告げずに消費者を公衆の出入りしない説明会場に誘導し、説明会において「水道の水は体に良くない」「水道の蛇口にこの器械を取り付けると水道水がアルカリに変わり、体の毒が皆体の外に流れて良くなる」「浄水器の水を飲むと膝の痛みが良くなる」などと不実を告げて、浄水器等販売及び連鎖販売取引の契約を締結させたこと等が特定商取引法違反（勧誘者の勧誘目的等不明示、勧誘者の勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、勧誘者の不実告知）にあたるとして、岩手県が、浄水器等の連鎖販売業者「エムピージー株式会社」（東京都墨田区）及び同社代理店「ライオネル」（岩手県盛岡市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2008-03-16 Sun
「ＤＩＡＬ１０４」と称する、電話番号案内を利用した顧客に対し案内した電話番号に係る電話回線に接続するサービスの広告に際し、実際には、ＤＩＡＬ１０４の利用には接続手数料３１．５円が掛かり、更にＤＩＡＬ１０４を利用して接続した先との通話が区域内通話の場合には、通話料はＤＩＡＬ１０４を利用しない場合の通話料よりも割高となるにもかかわらず、その旨を（明瞭に）表示しないことにより、あたかも、ＤＩＡＬ１０４の利用には料金が掛からず、かつ、ＤＩＡＬ１０４を利用してもＤＩＡＬ１０４を利用しない場合と同じ通話料で話ができるかのように表示していたのは景品表示法４条１項２号違反（有利誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、� 崚貽�本電信電話株式会社」（東京都新宿区）
�◆崟焼�本電信電話株式会社」（大阪府大阪市中央区）
の２社に対し、排除命令を出しています。
投稿日：2008-03-10 Mon
路上で「アンケートに答えて」などと声をかけて近くの雑居ビルにある店舗へ誘引し、肌チェックの際に「映っているシミが数年後にはニキビや吹き出物になる」「３０代でしわくちゃになる」などと不安をあおり、市販の化粧品には有害な添加物等が入っているなどと不実を告げて化粧品等の勧誘していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、不実告知、故意の重要事実不告知、契約書面不備、迷惑勧誘、契約書面に虚偽記載させる行為�´◆砲砲△燭襪箸靴董�東京都が、化粧品等のキャッチセールス業者� 岾�式会社メレーズインターナショナル」（東京都新宿区）
�◆岾�式会社サロン・ド・エスティール・ジャパン」（東京都新宿区）
��「株式会社ワン・クリアー」（東京都新宿区）
の３社に対し、平成２０年３月７日から平成２０年６月６日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-03-02 Sun
着物等の過量販売（６３件、約２７５０万円）・過剰与信（２０件、約２０５０万円）は公序良俗違反で無効として、精神神経障害を持つ徳島市の女性（死亡）が、呉服販売会社「東京ますいわ屋」（神奈川県横浜市）と信販会社「セントラルファイナンス」（愛知県名古屋市）を相手に、損害賠償などを求めていた訴訟の控訴審で、高松高裁が１月、購入契約の大半を「過量販売・過剰与信によるもので、取引は公序良俗違反で無効」として、クレジットによる支払済み代金計約７７０万円などの返還を命じる判決を言い渡していたとのことです。毎日新聞 読売新聞追記。
高松高裁平成２０年１月２９日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2008-03-02 Sun
庭のアスファルト舗装工事の訪問販売で、契約の際、事業者名やクーリングオフに関する事項について不備のある契約書面を交付し、その後、前払いで工事代金の半額を受け取りながら、消費者からの再三の催促にもかかわらず、工事期限が過ぎても工事をしないことが特定商取引法違反（契約書面不備・債務履行の不当遅延）にあたるとして、広島県が、庭のアスファルト舗装工事の訪問販売業者「アスッテク工業」（広島県広島市。個人事業者）に対し、平成２０年２月２６日から平成２０年８月２５日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-03-02 Sun
過去に他社が床下換気扇設置等をした消費者宅を訪問し、「業務委託を受けたので点検に来ました。タダで全部やります」などと告げるだけで工事の勧誘目的等を告げず、床下等の点検の際、「土台が朽ちていますよ」「床下換気扇のかまが熱いから危険だ」などと不実を告げて、床下調湿剤の散布・床下換気扇取外し工事等の勧誘をしていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不備、迷惑勧誘、判断力不足に乗じた締約締結）にあたるとして、栃木県が、床下換気扇取外し工事等の訪問販売業者「株式会社日本リプロ」（栃木県宇都宮市）に対し、平成２０年２月２９日から平成２０年５月２８日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
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