投稿日：2008-02-29 Fri
訪問の際、換気扇フィルターの販売目的等を告げず、前払いで代金を受け取りながら、換気扇フィルターを納品せず、消費者がクーリングオフしても返金を拒んだり不当に遅延したりしたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、契約書面不備、債務の履行拒否・不当遅延）にあたるとして、岐阜県が、「東海設備こと○○○○」（岐阜県可児市）に対し、平成２０年２月２６日から平成２０年８月２５日までの６ヶ月間の業務停止命令及び債務の履行を拒否したり不当に遅延したりしないよう指示しています。
投稿日：2008-02-28 Thu
陸奥新報によると、「ゴールドジャックカンパニー」という会社のパチンコ攻略情報無料提供という広告を見て会員登録したところ、電話で「有料会員だと当たりやすくさせることができる」などと言われ、登録費用１０万円を振り込んだところ、さらにプロ派遣料などの名目で振り込みを要求され、合計５５０万円を振り込まされる詐欺事件があったとのことです。
投稿日：2008-02-28 Thu
読売新聞によると、就職情報誌などに「パチンコスタッフ募集」という求人広告を掲載し、電話してきた消費者に「必ず勝てる攻略法を教える。客としてパチンコをするだけ。勝ち分は折半」などと説明して、高額な預かり金を要求するパチンコ打ち子詐欺が青森県内で急増しているとのことです。
投稿日：2008-02-25 Mon
原野商法の被害者に電話をし、「あなたの隣の土地を整地することになりました。その件で会って説明したい」などと測量等の勧誘目的を隠してアポを取り、「わが社できれいに整地し、立看板を立てれば必ず売れます」などと不実を告げて工事契約を締結させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知）にあたるとして、東京都が、測量・整地等の訪問販売業者「株式会社宅地管理」（東京都品川区）に対し、平成２０年２月２７日から平成２０年５月２６日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-02-25 Mon
「水道管掃除を無料でやっています」などと言って訪問し、水道管洗浄を行った後、「床下に湿気がある」などと言って床下に潜り、消費者に「床下には水漏れがありますので床下が腐りますよ」などと不実を告げて床下工事を勧誘したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・故意の重要事実不告知・契約書面不備・迷惑勧誘・適合性原則違反）にあたるとして、大阪府が、住宅リフォーム等の訪問販売業者「株式会社World Create」（大阪市大阪市中央区）に対し、平成２０年２月２１日から平成２０年５月２０日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-02-25 Mon
高齢の年金生活者宅を訪問し「ボイラーの点検に来ました」等と告げるだけで磁気活水器等の販売目的等を告げず、ボイラー点検中に勝手にボイラーに繋がる水道管に磁気活水器を取り付け、価格等について故意に事実を告げずに契約を締結していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・故意の重要事実不告知・契約書面不備・適合性原則違反）にあたるとして、岡山県が、活水器等の訪問販売業者「株式会社サンテック」（岡山県赤磐市）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
８月６日追記。
行政処分（指示）を受けたにもかかわらず、訪問の際、「換気扇の調子はどうか」などと活水器等の勧誘目的等を告げず、勧誘に際し、消費者宅のボイラーについて「水の流れが悪いから燃料の燃えが悪い」「新しいボイラーなのにこんなに煙が出ていたら寿命が短くなる」などと今にも危ないかのような不実を告げて不安を抱かせ、活水器の商品名や価格等について故意に事実を告げず、消費者が購入の意思を示していないのにもかかわらず勝手に活水器を取り付けるなどの迷惑な勧誘を行うなど、特定商取引法違反行為（勧誘目的等不明示、不実告知、故意の重要事実不告知、迷惑勧誘、指示違反）を続けたとして、岡山県が、
「株式会社サンテック」（清算中）に対し、平成２０年８月６日から平成２１年８月６日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-02-21 Thu
合理的な根拠なく「他社のエステサロンでは、エステサロンに支払った６０％がＣＭ料金にまわされている。うちは口コミで広げているからＣＭ料がかからないので他社より安く提供できる」、真実ではないのに「お店の会員様の中から３名のＶＩＰを選んだ。その３名だけ１００万円で半年間のフリーパス契約できるんだよ。あなたはその３名の中に入っているんだよ」などと不実を告げてエステ会員の勧誘をしたこと等が特定商取引法違反（不実告知・契約書面不備・債務履行の不当遅延・契約書面に虚偽記載させる行為）にあたるとして、福島県が、エステ業者「有限会社エヌ・エスプロダクション」（福島県郡山市。店舗名：エステティックサロンＪＥＷＥＬ）に対し、平成２０年２月２１日から平成２０年５月２０日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-02-21 Thu
「すごくためになる話があるから来ないか」「久しぶりに食事をしないか」等と言うのみで雑貨品等の連鎖販売に関する勧誘目的等を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引し、「一般に市販されている洗剤メーカーなどの商品を使っていると将来私たちは癌になる」「同社の商品でアトピーが治る」「人に紹介するとポイントがたまって収入になる」「１か月で１００万円くらいの収入が得られる」「お金は消費者金融で借りればよい。ニューウエイズはもうかるのですぐ返せるから」などと不実を告げ、または断定的判断を提供して勧誘をしていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・不実告知・断定的判断の提供・迷惑勧誘）にあたるとして、経済産業省が、連鎖販売業者「ニューウエイズジャパン株式会社」（神奈川県横浜市。米国法人「Neways Inc.」(ユタ州)の子会社）に対し、平成２０年２月２１日から平成２０年５月２０日までの３ヶ月間の業務停止命令及び勧誘に使用しているビデオ等の内容を点検し、不実を含むものを回収し、また、これまでに使用された不実の表現について、それらが事実に反する旨を記載した通知を同社の社内報やホームページ等を通じて周知すること等を指示しています。
投稿日：2008-02-21 Thu
東京都が、「無料で商品をあげる」などと言って高齢者を会場に連れ込み、商品を配りながら、健康不安に付け入り、虚偽説明などによって勧誘を行う、いわゆる催眠商法業者「有限会社スリー・Ａ」（東京都大田区）
「株式会社ニュー・ワールド」（埼玉県蓮田市）
「有限会社アビリティ（埼玉県春日部）
「サンコー・コーポレーション こと ○○○○」（東京都八王子市）
「株式会社ワイエムケー」（愛知県名古屋市）
「有限会社ライフ・アシスト」（埼玉県さいたま市）
の６社に対し、平成２０年２月２２日から３ヶ月〜１年の業務停止命令を、
「有限会社アクティブインターナショナル」（東京都大田区）
「株式会社プログレス」（東京都北区）
の２社に対し、特定商取引法に基づく指示をしています。
投稿日：2008-02-21 Thu
布団等の広告で、�ー尊櫃砲聾矯猯舛箸靴突僂い蕕譴晋┐粒箙腓錬隠娃哀僉璽札鵐箸鯊腓�く下回るのに、絹が１００パーセント用いられているかのように示す表示をしたこと、��当該比較対照価格で販売した実績はないのに、実際の販売価格に比し著しく高い価格を比較対照価格として併記したことが景品表示法４条１項１号・２号違反（優良誤認・有利誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、通信販売業者「株式会社ユーコー」（東京都豊島区）に対し、排除命令を出しています。
投稿日：2008-02-21 Thu
男性会員数が３００〜４００人程度なのにの１０００人程度登録されているかのように不実を告げ、紹介してくれない、紹介されても希望条件と違っているなどの理由で中途解約しても違法な清算規定等を根拠にほとんど返金に応じないこと等が特定商取引法違反（不実告知・概要書面不備・契約書面不備・解除によって生じる債務の履行の一部拒否）にあたるとして、東京都が、結婚相手紹介サービス業者「株式会社デスティナ・ジャパン」（東京都港区）に対し、平成２０年２月２１日から平成２０年８月２０日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-02-15 Fri
読売新聞によると、レンタル携帯電話が振り込め詐欺で悪用されるのを防ぐため、自民党が１４日、レンタル事業者が貸し出す際の本人確認を厳格化する方針を固め、今国会に議員立法で提出するとのことです。
投稿日：2008-02-15 Fri
神戸新聞によると、消費者金融「ライフ」（神奈川県横浜市）に対し、同社の会社更生手続開始前からの過払金など約９３万円の返還を求めた訴訟で、神戸地裁が１３日、「ライフは、会社更生手続開始後もカード利用を変更してない。（同手続を踏んでいても）継続的な取引で発生した過払金は、取引終了時に発生する１個の債権と認識すべきで、同手続に影響されない」として、請求通り全額の支払を命じる判決を言い渡したとのことです。神戸地裁平成２０年２月１３日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2008-02-15 Fri
毎日新聞によると、「短い印鑑を持つと短命になる」などと不安をあおって、高額な印鑑セットを売りつけたとして、長野県警が１２日、小売業「煌健舎」（長野県松本市）の販売員４人を特定商取引法違反（威迫）の疑いで逮捕したとのことです。
投稿日：2008-02-12 Tue
商品の包装容器や包装容器の台紙に、商品を自動車の燃料タンクに混入させること等により、自動車の燃費が向上するかのように示す表示を行っているが、公正取引委員会が当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めたところ、提出された資料は合理的根拠を示すものとは認められず、景品表示法４条２項により、当該表示は景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）とみなされるとして、公正取引委員会が、 � 岾�式会社ソフト９９コーポレーション」（大阪府大阪市）
�◆岾�式会社奈良健康堂」（奈良県奈良市）
��「株式会社ル・モンド」（東京都世田谷区）
�ぁ岾�式会社ニッポンエミール」（東京都豊島区）
�ァ岾�式会社ニューイング」（東京都墨田区）
�Α岾�式会社オージーシステム」（群馬県桐生市）
�А岾�式会社コムテック」（愛知県名古屋市）
�─岾�式会社ＺＥＲＯ−１０００」（愛知県名古屋市）
��「すばるメディア株式会社」（福岡県筑紫郡那珂川町）
��「株式会社ピエラス」（大阪府大阪市）
��「株式会社高野自動車用品」（福岡県糟屋郡志免町）
��「インテークマジック株式会社」（富山県富山市）
��「株式会社バッファロー」（埼玉県川口市）
��「コアーズインターナショナル株式会社」（大阪府堺市）
��「株式会社リッツコーポレーション」（栃木県小山市）
�亜嵳�限会社リッツソリューション」（東京都品川区）
�院岾�式会社サン自動車工業」（東京都世田谷区）
�押岾�式会社スカイフィールド」（北海道帯広市）
�魁岾�式会社レミックス」（愛知県名古屋市）
の１９社に対し、今後同様の表示を行わないよう排除命令を出しています。
投稿日：2008-02-12 Tue
毎日新聞によると、契約更新の３日後に賃貸マンションを中途解約した女性が、更新料特約は消費者契約法違反として更新料６万３０００円の返還を求めていた訴訟で、京都地裁で６日、貸主が更新料全額を返還したとのことです。
投稿日：2008-02-07 Thu
商品容器に、浴室等に置くことによりカビを落としやすくする、またはカビの付着を防止するかのような表示をしているが、公正取引委員会が当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めたところ、提出された資料は、合理的根拠を示すものとは認められず、景品表示法４条２項により、当該表示は景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）とみなされるとして、公正取引委員会が、� 屮瀬ぅ▲奪�ス株式会社」（福岡県八女郡立花町）
�◆岾�式会社東京企画販売」（東京都小平市）
��「アイメディア株式会社」（広島県広島市）
�ぁ屮┘魅▲鵐疋┘抗�式会社」（高知県南国市）
�ァ岾�式会社ビッグバイオ」（熊本県熊本市）
�Α岾�式会社ピラミッド」（福岡県久留米市）
�А岾�式会社チャフ・スカラップ」（埼玉県川口市）
の７社に対し、今後同様の表示を行わないよう排除命令を出しています。
投稿日：2008-02-07 Thu
適格消費者団体「消費者支援機構関西」が、マンション賃貸大手「株式会社レオパレス２１」（東京都中野区）に対し、「システム料金」という趣旨が明確でない金銭を徴収することや、借主が「基本掃除代」等を負担するとの特約を使用すること、内容不明な「環境維持費」を徴収すること等を止めるよう申入れをしたとのことです。
投稿日：2008-02-07 Thu
呉服販売会社「奈良松葉」（奈良県田原本町）の元パート従業員が、売り上げノルマによって自社製品の購入を事実上強要され、多額のクレジット契約を締結させられたとして、同社と信販会社５社に約８０１万円の債務不存在確認と既払金等約７２４万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が１月３０日、全２７契約のうち１８契約について「支払能力を超えており、売買契約は公序良俗に反し無効で、不法行為になる」として、同社に既払金の一部約１７２万円の賠償を命じるとともに、信販５社への未払金約６５０万円の支払を拒絶できるとする判決を言い渡したとのことです。毎日新聞 産経新聞 朝日新聞大阪地裁平成２０年１月３０日判決（最高裁ＨＰ）
７月５日追記。
産経新聞によると、呉服販売会社「奈良松葉」（奈良県）の元パート従業員が、自社の着物などの購入を余儀なくされ、クレジット契約を締結させられたとして、同社に対し損害賠償を求めていた訴訟で、大阪高裁で４日、同社が既払金額に相当する解決金約１５５万円を支払う内容の和解が成立したとのことです。
投稿日：2008-02-07 Thu
英会話教室「株式会社ノヴァ」（通称：ＮＯＶＡ）が経営破綻したため、元受講生が講座を修了できず、国から支給されるはずだった教育訓練給付金を受け取ることができなくなっていた問題で、厚生労働省が、事業を引き継いだ「株式会社ジー・コミュニケーション」（愛知県名古屋市）等から修了認定を受ければ、教育訓練給付金を支給申請できるようにするとのことです。
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