投稿日：2008-01-30 Wed
家賃４万５０００円のマンションの賃貸借契約で、毎年１０万円の「更新料」を支払わせる特約は消費者契約法１０条により無効であるとして、京都市の男性が、貸主に対し、支払った５回分の更新料５０万円を返還するよう求めた訴訟で、京都地裁が３０日、「更新料は家賃の一部」「更新料は賃料などに照らすと過大ではない。事前に金額の説明を受けており、不測の損害をもたらすものではない」ので、消費者契約法１０条に反せず有効であるとして、借主の請求を棄却する判決を言い渡したとのことです。読売新聞 毎日新聞 朝日新聞 産経新聞追記。
京都地裁平成２０年１月３０日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2008-01-22 Tue
愛知県が、「県民の消費生活の安定及び向上に関する条例施行規則」を改正し、「商品又は役務に関し、消費者が契約の締結の勧誘を受けることを拒絶する旨の意思を示したにもかかわらず、又はその意思を示す機会を与えることなく、電話をかけ、又は訪問して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為」を禁止するとのことです。施行日は平成２０年４月１日とのことです。
投稿日：2008-01-21 Mon
�〇兎�れたワカメに韓国産や中国産が混入されているのを知りながら、これを原料にした乾燥カットワカメなどに「鳴門産」と表示して販売したのはＪＡＳ法及び景品表示法違反として、「鳴門海藻食品」（徳島県鳴門市）に対し、�¬通膸艮�蔵ワカメに中国産塩蔵ワカメを混入し、小分けした製品に鳴門産と表示して販売したのはＪＡＳ法及び景品表示法違反として、「吉田敏治商店」（徳島県鳴門市）に対し、徳島県が２１日、不適正な表示を是正するよう指示を、��事実と異なる原料原産地を伝達していたのは不適正な表示を惹起させるものとして、「株式会社花面商店」（徳島県鳴門市）に対し、厳重注意したとのことです。朝日新聞 読売新聞
１月２４日追記。
朝日新聞によると、「吉田清一郎商店」（徳島県鳴門市）でも、中国産ワカメを原料とするカットわかめを鳴門産と表示して販売していたとのことです。
投稿日：2008-01-18 Fri
消費者金融に対する過払金返還請求訴訟で、最高裁が１８日、（１）第１の基本契約に基づく取引で過払金発生後、第２の基本契約が締結され、第２の基本契約に基づく借入金債務が発生した場合、第１の基本契約の過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り、第１の基本契約の過払金は第２の基本契約に基づく借入金債務には充当されない。
（２）第１の基本契約に基づく取引期間の長さ、最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付までの期間、第１の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、第２の基本契約が締結されるに至る経緯、第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当。
（３）基本契約１に基づく最終の弁済から約３年間が経過した後に改めて基本契約２が締結されたこと、基本契約１と基本契約２は利息・遅延損害金の利率を異にすることなどの事実関係を前提とすれば、原審の認定した事情のみからは、上記特段の事情が存在すると解することはできない。
として、原審・名古屋高裁判決を破棄し、上記特段の事情等につき更に審理を尽くさせるため原審に差し戻す判決を言い渡しました。
最高裁平成２０年１月１８日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2008-01-16 Wed
沖縄タイムスによると、水質検査名目で訪問し、水道水に試薬を入れて変色させたりして「かなり汚れている」などと不実を告げて活水器を売り付け、クーリングオフに関する事項の記載のない契約書面を交付したとして、沖縄県警が１６日、浄水器等販売・レンタル業「イマジュン」（沖縄県那覇市）及び「カルチャー企画」（同）の代表ら３人を特定商取引法違反（不実告知・契約書面不備）の疑いで逮捕したとのことです。
投稿日：2008-01-15 Tue
（内容には誤りが含まれている可能性があります。）敷引特約と違っていまだ裁判例はないようですが、誰かやってみませんかということで、今回は、建物賃貸借契約における礼金特約が消費者契約法１０条により無効であるとして礼金返還請求をする場合の訴状記載例。なお、裁判で勝てるかどうかは保証できません。
【事案】：平成１６年３月に次の建物賃貸借契約を締結。
物件所在地：東京都。
賃料：１ヶ月金××円。
礼金：金○○円。
賃貸期間：平成１６年４月１日から２年間。
自動更新特約：期間満了の１ヶ月前（貸主は６ヶ月前）までに更新しない旨を申し出ないと同一条件で２年更新、以後同じ。
で、賃貸借契約が期間満了で終了してから（賃貸借契約終了前でも礼金返還請求は可能です。）、礼金特約は消費者契約法１０条により無効であると主張して、�［藏睚峇圈↓�遅延損害金を請求したいという場合の訴状記載例。
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（収入印紙） 訴状
平成○年○月○日
○○簡易裁判所 御中原告 ○ ○ ○ ○（印）
〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○（送達場所）
原 告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
〒000-0000 東京都○○区○○○○○○○○〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○（送達場所）
原 告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
被 告 株式会社○○○○
代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
礼金返還請求事件
訴訟物の価額 金○○円
貼用印紙額 金△△円
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，原告に対し，金○○円及びこれに対する平成○年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 請求の原因
１ 建物賃貸借契約の締結
平成１６年３月○日，原告と被告は，原告を借主，被告を貸主として，以下の居住用建物賃貸借契約（以下，「本件賃貸借契約」）を締結した（甲第１号証）。
（１）賃貸物件 東京都○○○○○○○○○○
○○アパート○○号室（以下，「本件建物」）
（２）使用目的 住居。
（３）賃料 １ヶ月金××円。
（４）賃貸期間 平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの２年間。
（５）自動更新特約 借主は賃貸期間満了の１ヶ月前までに，貸主は６ヶ月前までに相手方に対して更新しない旨を通知しない限り，本件賃貸借契約は同一条件で２年間更新され，以後も同様とする。
（６）礼金 金○○円（以下，「本件礼金特約」）。
２ 本件礼金特約に基づく礼金の支払
本件賃貸借契約締結の際，原告は，被告に対し，本件賃貸借契約における本件礼金特約に基づく債務の履行として，金○○円を支払った（甲第２号証）。
３ 消費者契約法１０条による本件礼金特約の無効
（１）原告は個人であり，消費者契約法２条１項の「消費者」にあたる。なお，原告は，前記１（２）の通り，本件建物を住居として用いる目的で本件賃貸借契約を締結したのであるから，事業として又は事業のために契約の当事者となったものでないことは明らかである。
被告は，不動産の賃貸等を業とする株式会社であり，消費者契約法２条２項の「事業者」にあたる。
したがって，本件賃貸借契約は，消費者契約法２条３項にいう「消費者契約」にあたる。
（２）賃貸借契約は，貸主が借主に対して目的物を使用収益させる義務を負い，借主が貸主に対して目的物の使用収益の対価として賃料を支払う義務を負うことによって成立する契約であり（民法６０１条），賃貸目的物の使用収益と賃料の支払が対価関係にあることを本質的な内容とする。また，民法上，債務不履行がある場合は別として，借主に賃料以外の金銭的負担を負わせる旨の明文の規定は存しない。
したがって，民法においては，借主が負担する金銭的な義務として賃料以外のものを予定していないと言え，借主に賃料以外の金銭的負担を負わせる本件礼金特約は，賃貸借契約に関する任意規定の適用による場合に比し，借主である消費者の義務を加重するものといえる（神戸地裁平成１７年７月１４日判決・兵庫県弁護士会ＨＰ等参照）。
（３）ア �［藏發蓮い修痢嵶藏癲廚箸いμ礁椶�らすれば謝礼の趣旨であると考えるのが通常であるし，一般的にも礼金は建物賃貸借契約締結に対する謝礼であるといわれており（甲第３号証），本件礼金特約における礼金の趣旨も，本件賃貸借契約締結に対する謝礼の趣旨である。
�⊆嬶蕕呂修寮�質上，賃貸借契約における貸主の義務と対価関係に立つものではなく，貸主に謝礼を支払ったからといって借主には何ら得るものはないのであって，そのような謝礼の支出を借主たる消費者のみに強いることは，借主である消費者に一方的に負担を負わせるものであって，何ら正当な理由はない。
また，前記（２）のように，賃貸借契約は賃貸目的物の使用収益と賃料の支払が対価関係に立つ契約であるところ，貸主は賃貸目的物を使用収益させる対価として賃料を収受することができ，賃料とは別に賃貸借契約締結に対する謝礼を受け取ることができないとしても，貸主には何ら不利益はないのであって，賃料とは別に建物賃貸借契約締結に対する謝礼を支払わせる特約を設ける客観的必要性は存在しない。
�Ｋ楫鑪藏眛談鵑砲�ける礼金の額は，賃料○ヶ月分である金○○円であり，決して軽い負担ではない。
なお，被告は「賃料○ヶ月程度の金額であれば，それほど大きな負担ではない」と主張するかもしれないが，それは誤りである。建物賃貸借契約における賃料○ヶ月分の金額とは，「当該建物を○ヶ月使用収益し，さらに使用収益に支障があるときには修繕するよう要求できる権利」と等価であるところ，「建物を○ヶ月間無料で使用収益させる上，無料で修繕までしなければならない」という負担は，建物賃貸を業とする者としては（よほどの事情がない限り）到底受け入れられない負担であろう。「賃料○ヶ月分の礼金を支払う」という負担の大きさは，その負担と等しい。
また，現在，東京都内におけるアルバイトの時給は８５０円から１０００円強のものが多く（甲第４号証），本件賃貸借契約締結当時はこれより若干低目の金額であったと思われるが，仮に時給１０００円で働いたとすれば，本件礼金特約における礼金の額である金○○円を稼ぐためには△△△時間を要し，１日８時間働いたとしても○日と△時間を要するのであって，金○○円とは決して楽に稼げるような金額ではない。
�ぐ幣紊里茲Δ法げ燭蘋掬�な理由なく消費者である原告のみに一方的に決して軽いとはいえない負担を負わせ，賃貸事業者である被告は何ら労せずして大きな利益を得ることができる本件礼金特約は，その客観的内容からして，本来，互酬的・双務的であるべき契約当事者間の権利義務関係に著しい不均衡をもたらし，当事者間の衡平を著しく損なう不当なものであって，信義則に反して消費者である原告の利益を一方的に害するものと言える。
イ �ゝ鐔四儼�物の賃貸借契約は，賃貸事業者があらかじめ作成した契約条項を消費者である借主が一括して承諾するという形で締結されるのが通常である。その際，契約条項について交渉する余地がないわけではない。
しかしながら，建物賃貸借契約において，いわゆる「通常損耗等の原状回復特約」や「敷引特約」など，消費者契約法１０条により無効とする裁判例（前者につき，大阪高裁平成１６年１２月１７日判決，大阪高裁平成１７年１月２８日判決等。後者につき，神戸地裁１７年７月１４日判決（甲第５号証の１），枚方簡裁平成１７年１０月１４日判決・敷金問題研究会ＨＰ（甲第５号証の２），明石簡裁１７年１１月２８日判決，木津簡裁平成１８年４月２８日判決・消費者法ニュース６９号２６０頁，大津地裁平成１８年６月２８日判決・消費者法ニュース６９号２６９頁，京都地裁平成１８年１１月８日判決，京都地裁平成１９年４月２０日判決・最高裁ＨＰ等。掲載誌を明示していないものは兵庫県弁護士会ＨＰ。）が複数存在するような特約や，「礼金特約」，「賃料不日割特約」など，合理性が疑わしく，また一方当事者に不利であって，対等な交渉力を持つ当事者間であれば合意されないような特約が多々用いられている事実（甲３号証，甲第５号証の２）から明らかなように，賃貸事業者と消費者である借主との間には圧倒的な「交渉カ」の差が存在する。
そのため，賃貸事業者があらかじめ作成した契約条項中に借主に不利な特約が含まれていたとしても，交渉力において圧倒的に劣位に立つ消費者である借主が交渉によってそれを削除させることは著しく困難であり，消費者である借主としては，不利な特約をも含めて一括して承諾するか，契約しないかの２つの選択肢しかないのが現実である。
�△泙拭ご愿戝亙�（特に東京近郊）においては，慣習法や事実たる慣習になっているとまではいえないものの，建物賃貸借契約締結に際して借主が賃料１ヶ月分から２ヶ月分程度の礼金を支払うとの特約が付されることが慣行となっており，建物賃貸借契約締結に際して借主が礼金を支払うのは当然であるといった空気（雰囲気）が存在している。
そのため，借主となろうとする者が「礼金は不当である」と主張して契約条項から削除するよう求めたとしても，賃貸事業者から「礼金特約は不当ではない。不当ではないからこそ，ほとんどの賃貸物件で礼金特約が付されている」などと反論され，交渉にすらならないことは目に見えている。
それどころか，うるさい借主と見られ，「それならあなたには貸さない」ということになって，その賃貸物件を賃借するという選択肢はおろか，その賃貸事業者の別の賃貸物件を賃借するという選択肢すら失いかねないのであって，交渉力において圧倒的に劣位に立つ消費者である借主が「礼金は不当である」と主張して契約条項から削除するよう求めること自体，不可能に近い。
なお，築年数が相当に経過していることなどを交渉材料として礼金の減額交渉をすることはあり，具体的事情によっては実際に減額されるということもあるようであるが，必ず減額されるというわけではないし，完全に礼金特約を削除させることは困難である。また，本件賃貸借契約締結当時，本件建物は築○年であって（甲第３号証），特に古いというほどではなく，他に特に交渉材料となるような事情もなかった。
�０幣紊里茲Δ幣�況の中で，賃貸事業者があらかじめ作成した契約条項中に存在する礼金特約を消費者である借主が交渉によって削除させることは著しく困難であり，本件においても，本件礼金特約は賃貸事業者である被告があらかじめ作成した契約条項中に含まれており（甲第３号証），それを消費者である原告が交渉によって削除させることは著しく困難であった。
なお，被告は「礼金を支払いたくなければ，礼金特約の付されていない賃貸物件を契約すればよい」と言うかもしれないが，それは現実を見ない理屈であると言わなければならない。
そもそも，礼金特約が付されていない賃貸物件が他に存在するとしても，被告が礼金特約を用いることの信義則違反性を緩和する理由にはならないというべきであるが，それはおくとして，まず，前記のとおり，関東地方においては，建物賃貸借契約に礼金特約が付されることが慣行となっており，本件賃貸借契約締結当時においても，本件建物所在地の近隣において本件賃貸借契約の月額賃料と同程度の賃料で借主を募集していた類似物件の大多数で礼金特約が付されていた（甲第３号証）のであり，礼金特約のない賃貸物件数自体が少ないのである。
そして，礼金特約の付されていない賃貸物件もないわけではないが，その多くは特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年五月二十一日法律第五十二号。以下，「特優賃法」）による融資を受けた物件（以下，「特優賃物件」）等とされている（甲第６号証）。なお，特優賃物件で礼金特約が用いられていないのは，特優賃物件の賃貸にあたっては礼金特約等を定めることが禁止されているためである（特優賃法３条，同法施行規則１０条）。
ところで，特優賃法は，特優賃物件について，原則として，一定の所得基準を満たし，かつ，同居（しようとする）親族がある者であることを入居資格として定めるよう要求している（特優賃法３条四号イ）。それを受けて，東京都では，都民住宅（東京都では特優賃物件等を都民住宅と呼称するようである）について，原則として単身者は入居できず，また一定の収入要件を満たす必要がある等の入居資格が定められており（甲７号証），借りたいと思っても入居資格を満たしていなければ借りることはできない。
また，特優賃物件は，原則として入居者を公募し，抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならないとされている（特優賃法施行規則９条・１０条）。都民住宅には申込先着順方式の物件もあるようであるが，抽選方式の物件もあり（甲第７号証），法の原則からすれば，都民住宅のほとんどは抽選方式であると思われるのであって，入居資格を満たしていたとしても，望めば借りられるというわけではない。
以上のように，「礼金を支払いたくなければ，礼金特約の付されていない賃貸物件を契約すればよい」と言うのは簡単であるが，実際に礼金特約のない賃貸物件を契約することは容易ではないのである。
�ぐ幣紊了�情からすれば，何ら正当な理由なく消費者である原告に一方的な負担を負わせる本件礼金特約を，賃貸事業者である被告が消費者である原告との間にある圧倒的な「交渉力」の差や関東地方における状況を利用して一方的に押しつけたと言うべきである。
そして，圧倒的に優越する「交渉力」や状況を利用して相手方に一方的に不利な特約を押し付ける行為は，交渉において当事者に期待される誠意を著しく欠く行為であって，そのような行為をした者が，その押し付けた特約によって生じさせようとした権利を行使すること（礼金の取得・保持）は，信義則上，是認し得ないというべきである。
（４）以上から，本件礼金特約は，賃貸借契約に関する任意規定の適用による場合に比し，借主である消費者の義務を加重し，信義誠実の原則に反して借主である消費者の利益を一方的に害するものというべきであり，消費者契約法１０条により無効というべきである。
そして，本件賃貸借契約に関する礼金として支払われた金○○円は，被告が保持する法律上の原因がなく，不当利得となるというべきである。
４ 催告
原告は，被告に対し，平成○年５月１２日到達の配達証明付内容証明郵便で，礼金として支払った金○○円を同書面到達後１週間以内に返還するよう催告した（甲第８号証の１，２）が，いまだ返金はない。
５ よって，原告は，被告に対し，不当利得に基づき，金○○円及びこれに対する履行の請求の日の後の日である平成○年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
証拠方法 甲第１号証 賃貸借契約書
甲第２号証 礼金領収書
甲第３号証 賃貸情報誌（○頁及び△頁〜□頁）
甲第４号証 アルバイト情報誌
甲第５号証の１・２ 判決の写し
甲第６号証 ○○株式会社ＨＰ
甲第７号証 東京都住宅供給公社ＨＰ
甲第８号証の１ 催告書（内容証明郵便）
甲第８号証の２ 配達証明書
附属書類 訴状副本 １通
甲号証写し 各１通
資格証明書 １通
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以下、簡単な解説など。
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投稿日：2008-01-11 Fri
日雇い派遣大手「株式会社グッドウィル」（東京都港区）が、港湾運送業務への労働者派遣や二重派遣などの違法行為を繰り返していたとして、厚生労働省東京労働局が１１日、労働者派遣法に基づき、悪質だった６７支店については１月１８日から４ヶ月間、その他の６４１支店については２ヶ月間の事業停止命令・事業改善命令を出したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞 産経新聞また、同社から派遣された労働者を二重派遣したとして、物流大手「佐川グローバルロジスティクス株式会社」（東京都品川区）に事業改善命令を出し、さらに、無許可で労働者派遣業を営んだとして、「東和リース株式会社」（東京都港区）と同社取締役を職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで警視庁に告発したとのことです。
投稿日：2008-01-11 Fri
訪問の際、「お風呂の無料点検に来ました」などと告げるだけで、浄水器等の勧誘目的等を告げず、点検後、「風呂や洗濯も塩素の混じった水道水だと、そのままにしていると長い間に体内に入り込んで健康に良くない」などと不実を告げて浄水器等の勧誘をしたり、「ついでに床下も点検させてもらいます」などと告げ、床下を見終わった後に「床が腐って大変なことになる」などと不実を告げて不安をあおり、消費者が断っているにもかかわらず長時間にわたって執拗に床下工事の勧誘をしたりし、契約書面にもクーリングオフに関する事項等を記載しなかったこと等が、特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘、契約書面不備）にあたるとして、経済産業省が、浄水器等の訪問販売業者「株式会社シェルコーポレーション」（愛知県名古屋市）に対して、平成２０年１月１１日から平成２０年７月１０日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-01-10 Thu
台所・トイレ等の水まわりで水漏れ・詰まりなどが起きた際、チラシや電話帳広告で「水漏れ修理 基本料金３０００円〜」などとうたっている業者に修理を依頼したところ、修理後に数万〜数十万円を請求されたというトラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
投稿日：2008-01-10 Thu
東京都ＨＰによると、雑誌やＨＰでの広告で「無痛で１５万円から包茎手術ができる」とうたいながら、訪れた人に対し手術痕が目立つ写真を見せ「１５万円だとこんな感じになる」「コラーゲンを打てば手術後痛まない」「安いコースは見た目も悪く、きれいにできない」などと言って高額なコラーゲン注入契約を締結させ、広告掲載費用の十数倍もの手術費を要求したなどといった紛争につき、東京都消費者被害救済委員会に処理を付託し、あっせん等による紛争解決に取り組むとのことです。
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