投稿日：2007-12-29 Sat
平成１９年も消費者問題に関する重要判例＆印象に残る判例を紹介していきたいと思います（実際は管理人のメモ帳代わりですが）。基本的に判決日が古い順に書いていきますが、同一事件の別審級は一緒に書きます。また、同種事案が複数ある場合はまとめて書くことがあります。
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投稿日：2007-12-29 Sat
毎日新聞によると、高齢の認知症の女性に訪問販売で高額な呉服や貴金属９１件を強引に購入させたとして、女性とその長男が２８日、呉服販売業「京ろまん」（奈良県奈良市）に対し、認知症と診断された以降の代金約３０００万円の返還を求めて奈良地裁に提訴したとのことです。
投稿日：2007-12-29 Sat
訪問の際、「防犯診断に廻っています」などと告げるだけで、ホームメンテナンス等の会員の勧誘目的を告げず、勧誘の際、屋根の雨漏りの写真を見せて「このまま放っておいたら大変なことになる」などと不実を告げたり、長時間勧誘したり、連日にわたって電話を繰り返したりした等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘）にあたるとして、大阪府が、会員制ホームメンテナンスの訪問販売業者「株式会社メノガイア」（兵庫県神戸市中央区）に対し、業務を改善するよう指示をしています。
投稿日：2007-12-27 Thu
「地上デジタルテレビ放送になったら今のテレビは見られなくなる。ケーブルテレビに加入すれば今のままでも大丈夫」といってケーブルテレビ加入を勧誘され、契約内容もよくわからないままに契約してしまいトラブルになるケースが目立っているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
投稿日：2007-12-27 Thu
ネパールから輸入したストールを「ジュエルチェンジズ」と称する小売店舗で販売するにあたり、実際にはカシミヤは用いられていないのに、商品の下げ札に「カシミヤ７０％」と表示したのは景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「株式会社ユナイテッドアローズ」（東京都渋谷区）に対して、排除命令を出しています。同社は以前にも、輸入衣料品について実際は「ルーマニア産」なのに「イタリア製」と表示したとして、再発防止策等を講じるよう排除命令及び審判審決を受けているためか、今回の排除命令では、社内体制の整備や仕入担当者等に対する研修をするよう命じられています。
投稿日：2007-12-26 Wed
個人事業者にもかかわらず「青山畳店です」などと告げるのみで個人の氏名を明らかにせず、契約書面に「ご契約者様の責任能力・天災・事故等、正当な理由に限り解約をお受けします」とクーリングオフに関する事項につき虚偽記載し、また、個人事業者にもかかわらず「青山興産株式会社」と虚偽記載をし、さらに、クーリングオフの申出に対し、「取りに来れば返す」と告げて返金に応じなかったり、振込手数料を差し引いて返金したりしたことが特定商取引法違反（氏名不明示、契約書面不備、契約解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行拒否）にあたるとして、埼玉県が、畳の表替えの訪問販売業者「青山畳店又は青山興産こと○○」（埼玉県鴻巣市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-12-25 Tue
ネット上の「高額報酬のアルバイト」という情報を見て業者に連絡したところ、「消費者金融から金を借り、その額に応じて報酬を払う。会社が返済するからあなたの債務ではない」と言われ、借りたお金やカードを渡して報酬を受領したが、その後、業者の返済が滞り、連絡も取れなくなったという詐欺被害が相次いでいるとして、東京都生活文化スポーツ局が注意を呼びかけています。
投稿日：2007-12-25 Tue
（１）�‖耋兒坤Ε淵�を「鹿児島産」と偽って、��台湾産ウナギや他県産ウナギを「熊本産」と偽って小売業者に販売していたとして、熊本県が、� 峇篷椰綮此廖雰�本県八代市）、�◆峩綵�生鮮」（熊本市八島町）の２業者を厳重注意したとのことです。朝日新聞 産経新聞 毎日新聞（２）国内線旅客機内で販売している「ＨＵＧＯＢＯＳＳウォレット＆カードケースセット」について、実際は中国製なのに「イタリア製」と表示していたのは景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）のおそれがあるとして、公正取引委員会が、「株式会社日本航空インターナショナル」（東京都品川区）に対して、警告をしています。
（３）「天然醸造濃口しょうゆ（１Ｌ）平日価格３１４円 １４８円」等と、「平日価格」と称する比較対照価格を実際の販売価格に併記していたが、実際には「平日価格」は最近相当期間にわたって販売された価格とはいえないもので、景品表示法４条１項２号違反（有利誤認）のおそれがあるとして、公正取引委員会が、「株式会社フーズマーケットホック」（島根県安来市）に対して、警告をしています。
投稿日：2007-12-21 Fri
メディア事業「株式会社ＵＳＥＮ」（東京都港区）が衛星音楽ラジオ「サウンドプラネット」について総務省に届け出た契約約款では「加入金３万１５００円」「視聴料月６３００円」「解除料３０００円」となっているのに、同社代理店が勧誘の際、キャンペーンと称してほとんどの加入者についてほぼ常態的に加入金を免除し、月々の視聴料についても「特別に５７７５円に割引く」とし、また、同社代理店が契約で２年継続を条件とし、中途解約した場合は加入金と同額を違約金として徴収していたのは、総務省に届け出た契約約款以外の条件による役務提供を禁止する電気通信役務利用放送法１３条２項違反として、総務省が２１日、同社に対して行政指導（警告）をしています。「株式会社ＵＳＥＮ」（その１）によると、加入金を無料とし、代理店の違約金徴収についても撤廃・返金を要請し、視聴料割引条件についても約款に明記するとのことです。
また、朝日新聞によると、同社代理店は、レンタルＣＤ店等の店頭で、ほとんどが「当たり」になっているくじを引かせ「当選者には加入金を無料にする」などと言って勧誘していたとのことですが、「株式会社ＵＳＥＮ」（その２）では、「ほとんどが当たり」といった事実はないとしています。
ほとんど「当たり」しか入っていない、いわゆる当選商法だったのかは知りませんが、くじを引いたら「２等が当たりました」と言われ「サウンドプラネット」を契約させられそうになった、という批判・苦情等はかなり多いみたいですね。
投稿日：2007-12-21 Fri
原野商法の被害者に電話で「あなたの土地を買いたいと言っている人がいる」などと期待を抱かせ、消費者が具体的な話を聞きに行くと「買い手はすぐにでも欲しいと言っています」などと不実を告げ、「売却するためには整地が必要で１０５万円かかる」と整地の契約させ、さらに「境界を明確にするために杭を打たなくてはならない」などと次々と契約させ、消費者が解約しても返金せず、電話をすると「お金を返して欲しければ渡した書類を全部持って来い。こちらも一言いいたい」と怒鳴ったこと等が宅地建物取引業法違反（虚偽説明等）及び特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・契約書面不交付・契約解除に伴う債務の履行拒否）にあたるとして、東京都が、整地・測量等の訪問販売業者「株式会社オオダン」（東京都千代田区）に対し、平成１９年１２月６日付で宅建業者の免許取消、及び平成１９年１２月２２日から平成２０年１２月２１日までの１年間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-12-21 Fri
過去に内職等の契約をした消費者の名簿を使用し、電話で「以前ポスティングの仕事をしていたと思うのですが、１年以内に収入がない場合、契約金の返金があるということはご存知だったでしょうか」などと過去に契約した他業者との契約金の返金が可能であるかのように告げ、その返金を受けるためには商品購入が必要で、資格試験に４回落ち続ければ商品代金と合わせて返金されるなどと不実を告げて教材購入を勧誘し、断っても執拗に勧誘を続け、「内容がおかしいのでやらない」と断ると「告訴する。名誉毀損で訴える」などと威迫した等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示�´◆ι埃孫霖劉´◆Π卩�� �再勧誘�´◆μ堆粘�誘�´◆砲砲△燭襪箸靴董�経済産業省が、教材の電話勧誘販売業者� 嵳�限会社教育情報社」（北海道札幌市中央区。登記上の本店：東京都港区）
�◆岾�式会社Ｉ・Ｎ・Ｅ」（北海道札幌市中央区南８条。登記上の本店：札幌市中央区南１０条）
の２社に対して、平成１９年１２月２０日から平成２０年６月１９日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-12-17 Mon
（最高裁平成２０年２月２２日判決が出たことにより、平成２０年３月１６日一部修正。）もうしばらくすると年度末です。年度末には多くの大学４年生の方等が現在借りているアパート等を退去され新生活を始められることと思いますが、アパートの退去後、敷金返還をめぐってトラブルになることも珍しくありませんので、今回は敷金返還請求の訴状記載例を作ってみました。なお、極めて検討不足な内容ですので、あまり信用しないでください。
【事案】：平成１６年３月に次の建物賃貸借契約を締結。
賃料：１ヶ月金４万５０００円。
賃料支払方法：毎月末日までに翌月分を口座振替or振込。
敷金：金○○万円。
敷金返還期限：明渡し後１ヶ月以内。
賃貸期間：平成１６年４月１日から２年間。
自動更新特約：期間満了の１ヶ月前（貸主は６ヶ月前）までに更新しない旨申し出ないと同一条件で２年更新、以後同じ。
平成１６年４月１日引渡し、平成１８年４月自動更新、平成１９年１２月借主から更新しない旨の通知、平成２０年３月３１日明渡し＆賃貸期間満了。賃料はすべて支払済み。
敷金返還期限を経過しても、損耗があり原状回復費用を敷金から控除すると返還すべき分はないとして敷金を返還しない（ただし損耗や原状回復費用等の詳細は明らかにしない）ので、�”澡睚峇圈↓�遅延損害金を請求したいという場合の訴状記載例。
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（収入印紙） 訴状
平成○年○月○日
○○簡易裁判所 御中原告 ○ ○ ○ ○（印）
〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○（送達場所）
原 告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○（送達場所）
原 告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
被 告 株式会社○○○○
代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
敷金返還請求事件
訴訟物の価額 金○○円
貼用印紙額 金××円
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，原告に対し，金○○円及びこれに対する平成２０年５月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 請求の原因
１ 平成１６年３月○日，原告と被告は，原告を借主，被告を貸主として，以下の建物賃貸借契約（以下，「本件賃貸借契約」）を締結した（甲第１号証）。
（１）賃貸物件 ○○県○○市○○○○○○○○
○○アパート○○号室（以下，「本件建物」）
（２）賃料 １ヶ月金４万５０００円。
（３）支払方法等 毎月末日までに翌月分の賃料を被告の銀行口座に送金。
（４）賃貸期間 平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの２年間。
（５）自動更新特約 借主は賃貸期間満了の１ヶ月前までに，貸主は６ヶ月前までに相手方に対して更新しない旨を通知しない限り，本件賃貸借契約は同一条件で２年間更新される。
２ 本件賃貸借契約締結の際，原告と被告は，敷金について以下の合意をし（甲第１号証），原告は，被告に対し，敷金として金○○万円を交付した（甲第２号証）。
（１）敷金 金○○万円。
（２）敷金返還 本件建物の明渡し後１ヶ月以内に返還。ただし，明渡し時に未払賃料等があるときは，その額を控除した額を返還。
３ 平成１６年４月１日，被告は，原告に対し，本件建物を引き渡した。
４ 平成１８年４月１日，本件賃貸借契約は同一条件で２年間自動更新された。
５ 平成１９年１２月○日，原告は，被告に対し，本件賃貸借契約を更新せず平成２０年３月３１日限りで終了させるとの通知をした（甲第３号証）。
６ 原告は，被告に対し，平成１６年３月から平成２０年２月までの各月，その翌月分の賃料債務の履行として各金４万５０００円，合計金２１６万円（金４万５０００円×４８ヶ月分）を弁済した（甲第４号証，甲第５号証）。
７ 平成２０年３月３１日，賃貸期間満了により，原告は，被告に対し，本件建物を明け渡した（甲第６号証）。
８ 敷金返還期限である明渡しから１ヶ月以内の最終日である平成２０年４月３０日は到来したが，被告は，本件建物に損耗があり修繕費用を敷金から控除すると返還すべき分はないとして，敷金を返還しない。
９ しかし，本件建物には原告が故意または過失によって生じさせた損耗はない。また，被告は，本件建物に損耗があり修繕費用がかかったと言うが，その詳細を明らかにしない。
１０ 被告は，本件賃貸借契約及び上記敷金契約締結の際，株式会社であった。
１１ よって，原告は，被告に対し，上記敷金契約終了に基づき，金○○万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成２０年５月１日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
証拠方法 甲第１号証 賃貸借契約書
甲第２号証 敷金領収書
甲第３号証 退去申出確認書
甲第４号証 振込依頼書兼払込金受領書
甲第５号証 預金通帳
甲第６号証 鍵受領証
附属書類 訴状副本 １通
甲号証写し 各１通
資格証明書 １通
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以下、簡単な解説＆思うこと。
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投稿日：2007-12-14 Fri
馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものについて、「霜降馬刺し」「とろ馬刺し」など霜降りであるかのように示す表示をして販売したのは景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、� 岾�式会社ファンシー」（東京都台東区）
�◆岾�式会社トーホー」（兵庫県神戸市東灘区）
��「白木屋」等の運営会社「株式会社モンテローザ」（東京都新宿区）
�ぁ岾�式会社村さ来本社」（東京都中央区）
�ァ嵜豸彭繊廖嵌�剣伝」等の運営会社「マルシェ株式会社」（大阪府大阪市東成区）
の５社に対し、排除命令を出しています。
投稿日：2007-12-14 Fri
�々睥霄埖陲鯔�問し、「布団の下取りに来ました」などと言い無断で布団を運び出し、新しい布団を持ち込み「汚い布団に寝ていると病気になる」などと不実を告げ、消費者がよくわからないうちに強引に契約をさせ、解約を申し出ると「消費者センターに行けるものなら行ってみろ！」「買うと言ったじゃないか」などと怒る口調で声を荒げた等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、故意の重要事実不告知、威迫、迷惑勧誘・迷惑解除妨害、判断力不足に乗じた契約締結、適合性原則違反）にあたるとして、�◆峅漆經匹�汚れている。簡単に洗浄ができます」などといって訪問し、勝手に部屋に入り畳を上げ、床板を切って床下に入り、「基礎部分にひびがありとても危険です」などと不安をあおって強引に補修工事等の契約を迫っていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、故意の重要事実不告知、契約書面不備、迷惑勧誘、適合性原則違反）にあたるとして、
� 嵳�限会社ポルタ」（東京都江戸川区）
�◆岾�式会社ＣＯＪ」（千葉県柏市）
の２社に対し、東京都が、平成１９年１２月１５日から平成２０年６月１４日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-12-12 Wed
利息制限法の上限を超える利息を違法に支払わされたとして、兵庫県淡路市の女性が、消費者金融「プロミス」に対して、不当利得返還または不法行為による損害賠償として過払金等約９３万円の支払を求めた訴訟で、神戸地裁が１１月１３日、不当利得返還請求権については時効で消滅したとしながら、金銭消費貸借契約（昭和５６年頃）は貸金業法施行前で、制限利率超過部分の支払が有効なものとみなされる余地はなく、「過払金を受取ることは債務者の無知に乗じた違法行為」として、過払金全額と確定遅延損害金の合計約９１万円を損害賠償として支払うよう命じる判決を言い渡していたとのことです。時事通信 毎日新聞 朝日新聞１２月１４日追記。１０年の消滅時効の壁だけでなく、２０年の除斥期間の壁も破っているみたいですね。
神戸地裁平成１９年１１月１３日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2007-12-12 Wed
産経新聞によると、年利３２０〜３７０％もの違法な高金利を支払わされたとして、元タクシー運転手が１１日、タクシー運転手に狙いを絞ったタクシーヤミ金業者「ピットインファイナンス」（廃業）の元実質経営者ら２人に、支払った約７９０万円と慰謝料など計約９９０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたとのことです。
投稿日：2007-12-12 Wed
電話で「近々、中小企業への監査が法律で義務づけられ、合わせて国家資格に移行する産業技術管理士という資格がありますが、登録しませんか。あなたは選ばれたので今なら無試験で資格が取得できます」などと、自社が創作した任意資格が国家資格に移行し、今、申し込めば無試験で国家資格が取得できるとの不実を告げ、その資格取得に必要という教材を販売したり、契約書面を交付しなかったりしたこと等が特定商取引法違反（氏名等明示義務違反・不実告知・契約書面不交付）にあたるとして、経済産業省が、教材の電話勧誘販売業者「株式会社日本マネジメントアカデミー」（大阪府大阪市）に対し、平成１９年１２月１２日から平成２０年３月１１日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-12-07 Fri
過去に他業者から教材を購入したことのある消費者に対し、「（宅建に）合格していないので、新たに行政書士の教材を購入してもらわなければならない」などと過去の契約に係る義務が存在するかのような、また、「教材を買っていただいて卒業ということになれば、一切のデータをパソコンから抹消しますので、電話も一切かからなくなります」などと商品を購入すれば電話勧誘がなくなるかのような不実を告げたりしたこと等が、特定商取引法違反（氏名等不明示・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘・契約書面不備）にあたるとして、経済産業省が、教材の電話勧誘販売業者� 岾�式会社マーベラスアンカー」（福岡県福岡市）
�◆岾�式会社ビジネスフロンティア」（福岡県福岡市）
の２社に対して、平成１９年１２月６日から平成２０年１２月５日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-12-05 Wed
経済産業省が、�ゞ般劃鷆〕彊�販売業者「有限会社アンディプロジェクト」（宮城県仙台市青葉区）に対し、平成１９年１２月６日から平成２０年３月５日までの３ヶ月間の、��電話勧誘販売業者「有限会社ＯＴＴコミュニケーション」（東京都江戸川区）に対し、平成１９年１２月６日から平成２０年６月５日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-12-05 Wed
有機農産物でない原料を使用したジャムについて、「有機栽培」等の表示を付して販売していたことがＪＡＳ法違反にあたるとして、農林水産省が、「野中商店」（福岡県八女郡立花町）に対し、不適正な有機表示の除去・抹消を命じています。
投稿日：2007-12-01 Sat
「要らない布団ありませんか」などと言って訪問し、要らない布団があれば外に運び出し、代わりに新しい布団を持ってきて、「この布団を買えばマットはただであげる」などと言って勧誘し、断っても帰らず長時間勧誘して一度に３，４種類の商品を契約させ、解約を申し出ると、１種類の商品の解約には応じるが、「他の商品は買ってもらわないと困る」などと言って、残りの商品を購入させるため新たに契約させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・迷惑勧誘）にあたるとして、香川県・愛媛県が、寝具の訪問販売業者「株式会社サンワールド」（福岡県北九州市）に対し、業務を改善するよう指示をしています。
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