投稿日：2007-10-30 Tue
野菜ジュースの一部について、安曇野以外の長野県産トマトも原材料に使用していたにもかかわらず、安曇野産トマトだけを使用しているかのような表示や、山梨県産クレソンも原材料に使用していたにもかかわらず、「長野県産野菜使用」との表示のみをしたことがＪＡＳ法違反として、農林水産省が、「ゴールドパック株式会社」（東京都渋谷区）に対して、ＪＡＳ法に基づく指示を、原料原産地が中国産等の塩蔵大根を使用して製造した商品について、原料原産地として「鹿児島産」と表示したのはＪＡＳ法違反として、農林水産省が、「鹿児島漬物株式会社」（鹿児島県霧島市）に対して、ＪＡＳ法に基づく指示を、
「中国産」ワカメを「三陸産」と表示していたこと等がＪＡＳ法違反として、北海道が、「西嶋商事株式会社」（北海道帯広市）に対して、ＪＡＳ法に基づく指示をしています。
投稿日：2007-10-30 Tue
ブロイラーを用いた加工食品の通信販売広告で、あたかも地鶏を用いているかのような表示をしたのは、景品表示法４条１項１号（優良誤認）に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が、「株式会社山形屋」（鹿児島県鹿児島市）に対して警告をしています。
投稿日：2007-10-30 Tue
和菓子メーカー「有限会社御福餅本家」（三重県伊勢市）が、商品「御福餅」の製造年月日を実際より１日先延ばしして表示したほか、原材料表示で重量が多い砂糖よりも量の少ない小豆を先に表示した疑いで、ＪＡＳ法及び食品衛生法に基づき、農林水産省と三重県伊勢保健所が２９日、同社本社を立入調査したとのことです。毎日新聞 読売新聞 朝日新聞 産経新聞１１月５日追記。
製造日の翌日の日付を製造年月日として表示し、原材料について、重量順に「砂糖、小豆、餅米、保存料（ソルビン酸カリウム）、酵素」とすべきところ、「小豆、砂糖、餅米、酵素、保存料（ソルビン酸カリウム）」と表示していたのがＪＡＳ法違反として、農林水産省が、ＪＡＳ法に基づき改善を指示しています。
投稿日：2007-10-30 Tue
料亭「船場吉兆」（大阪府大阪市）が、黒豆プリン・桜ゼリー・抹茶ゼリー・タルト・ほうじ茶ケーキの賞味期限等を改竄して販売していたとのことです。読売新聞 毎日新聞 産経新聞また、読売新聞によると、消費期限と賞味期限の違いを知らず、店には賞味期限の表示を張る器具しかなく、すべての商品に「賞味期限」と表示していたとのことです。
また、毎日新聞によると、店で販売している総菜のうち、納品から日数がたった一部を日本料理店「吉兆天神店」の食材と交換していたとのことです。
１１月９日追記。
� 峙軻�みそ漬け」の原材料として佐賀県産及び鹿児島県産の牛肉を使用していたにもかかわらず、包装に「但馬牛こがねみそ漬け」と表示した、��原材料としてブロイラーを使用していたにもかかわらず、「地鶏」と表示した、�８矯猯蘇充┐鮟杜冥腓防充┐靴討い覆ぁ↓ぞ暖餞�限・賞味期限を過ぎた商品の期限表示ラベルを貼替えて販売したなどとして、農林水産省が、「株式会社船場吉兆」（大阪府大阪市）に対して、ＪＡＳ法に基づき是正等を指示しています。
１１月１７日追記。
「船場吉兆」の偽装表示問題で、大阪府警が１６日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで同社本店など関係先１２ヶ所を家宅捜索したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞
平成２０年５月３日追記。
「船場吉兆」（民事再生手続中）が、昨年１１月の営業休止前まで、客の食べ残した「アユの塩焼き」等少なくとも６種類を再加熱するなどして別の客に再び出していたとして、大阪市保健所が２日、立ち入り調査し再発防止を指導したとのことです。産経新聞（その１ その２） 毎日新聞 朝日新聞 読売新聞
平成２０年５月２８日追記。
「船場吉兆」（民事再生手続中）が、経営再建を断念し廃業するとのことです。朝日新聞 毎日新聞
平成２０年６月２３日追記。
「船場吉兆」について、大阪地裁が２３日、破産手続開始決定を出したとのことです。産経新聞 朝日新聞
平成２０年８月１１日追記。
「船場吉兆」による牛肉産地偽装事件で不正競争防止法違反（虚偽表示）で略式起訴された前社長と前専務の２人に対し、大阪簡裁が８月５日、それぞれ罰金１００万円の略式命令を出したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞 産経新聞
投稿日：2007-10-30 Tue
出退勤の自由や採用等の権限がほとんど与えられておらず「管理監督者」に該当しないのに、店長というだけで残業代を支払わないのは不当として、紳士服販売大手「コナカ」（神奈川県横浜市）の元店長が２９日、同社に対して、未払残業代計約６９０万円の支払を求める労働審判を横浜地裁に申し立てたとのことです。毎日新聞 読売新聞平成２０年１月２２日追記。
「コナカ」元店長が過去２年分の未払残業代の支払を求めて横浜地裁に労働審判を申し立てていた事件で、労働組合「全国一般東京東部労働組合コナカ支部」と同社との団体交渉で、同社が元店長に解決金６００万円を支払うことで合意したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞
投稿日：2007-10-30 Tue
毎日新聞によると、正規の残業代が支払われなかったうえ、強制的に月３万円を社内貯金として天引されたとして、外国人研修制度・技能実習制度で働いていた中国人４人が２６日、岐阜市内の縫製会社の経営者に対し、正規の残業代及び強制貯金の返還として計約１０００万円の支払を求めて岐阜地裁に労働審判を申し立てるとともに、経営者を労働基準法違反などの容疑で岐阜労働基準監督署に刑事告訴したとのことです。
投稿日：2007-10-30 Tue
毎日新聞によると、「有給休暇を取らせてもらえなかったうえ、不当に解雇された」として、元派遣社員が２４日、派遣会社に対して、３０万円の損害賠償と慰謝料、地位確認等を求める労働審判を大津地裁に申し立てたとのことです。
投稿日：2007-10-29 Mon
（先に書いておきますが、この記事の訴状記載例は法律専門家でもなんでもない筆者の私見（特に最高裁平成１９年７月１９日判決の捉え方）によるものですので、そのまま利用するのは危険です。基本的には弁護士・司法書士に相談しましょう。弁護士等に依頼すると費用倒れになるとか、どうしても本人訴訟でやりたいというような場合に、事案に応じて適切な法律構成を選択して適当に修正したり再構成したりして利用されるのは構いませんが、自己責任でお願いします。）今回は、過払金返還請求における最近の判例等を取り入れた訴状記載例を作ってみようということで、
【事案】：株式会社である貸金業者と商人ではない個人が、最初に３０万円位の限度額内で自由に借入れができ、返済は毎月一定の日に貸付残高に応じてあらかじめ定めた額を返済すれば良いという基本契約（利息の約定は、�〕�息制限法１条の制限利率を超え、�⊇蘰�不算入、�Ｊ嶌册�において１円未満切り捨て）を締結し、
その基本契約に基づいて、借入れ（借入金額は常に１０万円以上、過払金発生後の借入れもある）及び返済を７年くらい繰り返していて、取引履歴の開示を請求してみたら案外素直に開示してくれたので、その取引履歴に基づいて、
過払いが生じた日から貸金業者は悪意の受益者だったものとして、その日から民法７０４条の利息を付し、過払金ないしその利息が発生した後に新たな貸付けが行われた場合は、当日までに発生している、�＿疂Ф發陵�息、��過払金の順に充当されるものとして利息制限法で引き直し計算をしたら、過払金○○円と提訴日までの利息△△円、合計▲▲円が生じていたという事案で、
不当利得に基づいて、�＿疂Ф癲↓¬泳。沓娃款鬚陵�息を請求したいという場合の訴状記載例を作ってみました。（これがそのまま使えるような事案はまずないと思いますが、訴状の雛型としてなら使えなくもないと思います。）
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（収入印紙） 訴状
平成○年○月○日
○○××裁判所 御中原告 ○ ○ ○ ○（印）
〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○（送達場所）
原 告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○〒000-0000 ○○県○○市○○○○○○○○（送達場所）
原 告 ○ ○ ○ ○
ＴＥＬ 000−000−0000
ＦＡＸ 000−000−0000
被 告 株式会社○○○○
代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
不当利得返還請求事件
訴訟物の価額 金○○円
貼用印紙額 金××円
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，原告に対し，金▲▲円及び内金○○円に対する平成○年○月×日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 請求の原因
１ 基本契約の締結及び取引経過
平成×年×月×日，原告は，貸金業者である被告との間で，カードローン基本契約（以下「本件基本契約」）を締結し（甲第１号証），その後，本件基本契約に基づき，被告は，原告に対し，別紙「計算書」の年月日欄記載の各年月日に借入金額欄記載の各金員の貸付けを行い，原告は，被告に対して，別紙「計算書」の年月日欄記載の各年月日に弁済額欄記載の各金員を返済してきた（甲第２号証）。
２ 利息の約定並びに制限超過部分元本充当及び過払金の発生
（１）原被告間の本件基本契約に基づく上記継続的金銭消費貸借取引において定められた利率は，利息制限法所定の制限利率を超過するものであり（甲第１号証），利息制限法超過部分（以下，「制限超過部分」）に対する支払については元本に充当され，残元本完済後の過払金は不当利得となる。
（２）なお，原告と被告は，本件基本契約において，本件基本契約に基づく金銭消費貸借契約における利息は借入日の翌日から発生するものとするとの合意をしている（甲第１号証）。
３ 民法７０４条の利息
（１）金銭消費貸借において，利息制限法所定の制限利率を超過する利息の約定は，その超過部分について無効であり，制限超過部分に対する支払は，貸付金の残元本があればこれに充当され，残元本完済後の過払金は貸主が保持する法律上の原因がなく，不当利得として借主に返還すべきとの判例法理が確立されており（最高裁昭和３９年１１月１８日大法廷判決・民集１８巻９号１８６８頁，最高裁昭和４３年１１月１３日大法廷判決・民集２２巻１２号２５２６頁等），貸金業の規制等に関する法律（以下，「貸金業法」）４３条１項が適用される場合に限り，制限超過部分を有効な利息の債務の弁済として受領することができるとされている。
これらのことは，貸金業者であれば当然に知っているはずであるから，貸金業者は，制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用がない場合には，制限超過部分は，残元本があればこれに充当され，残元本完済後の過払金は不当利得として返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきである。
したがって，貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用がなく，制限超過部分に対する支払を元本に充当していった結果，残元本が消滅し，さらに過払金が生じたときには，当該貸金業者は，貸金業法４３条１項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される（最高裁平成１９年７月１３日判決・民集６１巻５号１９８０頁参照）。
本件において，被告は貸金業者であり，前記１及び２（１）の通り，原告に対し，利息制限法の制限利率を超える約定利率で貸付けを行い，制限超過部分を利息の債務の弁済として受領してきたのであるから，その受領につき貸金業法４３条１項の適用がなく，制限超過部分に対する支払を元本に充当していった結果，残元本が消滅し，さらに過払金（以下，過払いによって生じた「不当利得返還請求権」の意味として用いる。）が生じたときには，被告は，過払金発生の日から悪意の受益者であると推定され，被告が上記特段の事情につき立証して推定を覆さない限り，被告は過払金発生の日から悪意の受益者というべきである。
そして，悪意の受益者は受益の日から民法７０４条の利息を支払うべきであるから，被告は，受益の日，すなわち過払金発生の日から，過払金に対する年５分の割合による利息を支払うべき義務を負う。
被告において悪意の受益者でないとして争うのであれば，上記特段の事情につき立証を求める。
（２）なお，前記２（２）の原被告間の金銭消費貸借契約における利息は借入日の翌日から発生するとの合意は，あくまで金銭消費貸借契約における利息についての合意であり，民法７０４条の利息についての合意ではない。
４ 過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意
（１）本件基本契約においては，返済に関して，毎月一定の日までに，借入金債務の残高の合計額に応じた最低返済額を返済するものとしている（甲第１号証）。
このような基本契約に基づく債務の弁済は，各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく，基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるもので，充当の対象となるのはこのような全体としての借入金債務であると解されるので，基本契約には，同契約に基づく各借入金債務に対する各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果，過払金が発生した場合には，その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当であり（最高裁平成１９年６月７日判決・民集６１巻４号１５３７頁参照），本件基本契約には，制限超過部分を元本に充当した結果，過払金が発生した場合には，その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるというべきである。
（２）また，本件基本契約においては，返済に関して，毎月一定の日までに，借入金債務の残高の合計額に応じた最低返済額を返済するものとする他，あらかじめ借入限度額を定め，原告は被告からその限度額の範囲で自由に繰り返し借入れをすることができるとしている（甲第１号証）。
限度額の範囲で自由に繰り返し借入れをすることができるとする基本契約を締結した当事者としては，その後何度も繰り返し貸付けが行われるであろうことを想定していたと言えるし，返済について借入金債務の残高の合計額に応じた最低返済額を返済するとの定めは，複数回の貸付けが行われた場合を想定しての定めであるから，このような定めをした当事者は，その後に複数回の貸付けが行われることを想定していたと言える。
したがって，原告及び被告は，平成×年○月○日の第１回目の貸付けに際しても，次の新たな貸付けが行われることを想定していたと言える。
また前記事情の他，前記１の通り，実際に貸付けが繰り返されてきたきたのであるから，原告及び被告は，少なくとも平成×年△月△日の第２回目の貸付け以降の貸付けに際しては，次の新たな貸付けが行われることを想定していたと言える。
当事者が，一つの貸付けに際して，次の新たな貸付けが行れることを想定している場合，複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であることに照らし，制限超過部分を元本に充当した結果，過払金が発生した場合には，その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意しているものと解するのが合理的であり（最高裁平成１９年７月１９日判決・民集６１巻５号２１７５頁参照），原告と被告は，各金銭消費貸借契約において，過払金が発生した後に新たな借入れがなされた場合には，その過払金をその後に発生する借入金債務に充当する旨の合意をしていたというべきである。
５ 過払金の利息を新たな借入金債務に充当する旨の合意
当事者は複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であるとの理は，借入金債務と過払金との関係においてのみに止まらず，借入金債務と過払金の利息（以下，民法７０４条により過払金に付すべき「利息債権」の意味として用いる。）との関係においても妥当する。
仮に過払金の利息は新たな借入金債務に充当しないとすると，過払金及び過払金の利息が発生した後，過払金の額を上回る額の借入れがあった場合，過払金の利息が借入金債務と併存することになり，複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まない当事者にとって合理的とはいえず，過払金の利息についてもまた，新たな借入金債務に充当するとするのが当事者の合理的な意思に合致する。
また，過払金の利息は，過払金の存在を前提とし，これに従属するものである。主である過払金について新たな借入金債務に充当する旨の合意がなされている場合，それに従属する過払金の利息についても，主である過払金と別異に扱う旨の合意がない限り，同様に扱う旨の意思が推認されるというべきである。
したがって，過払金が発生した場合には，その過払金をその後に発生する借入金債務に充当する旨の合意には，過払金の利息もまた，その後に新たに発生した借入金債務に充当するとの合意が含まれているというべきである。
６ 過払金等を新たな借入金債務に充当する旨の合意の趣旨及び充当の順序
過払金ないし過払金の利息（以下，両者をあわせて「過払金等」）を新たな借入金債務に充当する旨の合意は，借主が貸主に対して過払金等を有するときに新たな借入金債務が生じたときには，過払金等及び新たな貸金債権を対当額において相殺するとの合意（停止条件付相殺契約）である。
相殺契約においては，合意に別段の定めがない限り，相殺に関する規定によるのが合理的であるから，原告が被告に対して過払金等を有するときに新たな借入金債務が生じたときには，民法５１２条の準用する民法４９１条により，新たな貸金債権は，先に過払金の利息と対当額において相殺され，その後に過払金と対当額において相殺される。
７ 過払金の利息の１円未満の端数の扱い
前記の通り，過払金の利息が生じた後に新たな借入金債務が発生した場合，過払金の利息と新たな貸金債権が相殺されるが，相殺の効果は弁済と同じであるから，過払金の利息に１円未満の端数がある場合，通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律３条１項により，端数が５０銭未満の場合は切り捨て，端数が５０銭以上の場合には切り上げて計算するべきである。
８ 過払金及び過払金の利息の額
以上を前提として，制限超過部分に対する支払を元本に充当していき，その結果，過払金が生じた時には，過払金に対して過払金発生日から年５分の割合による利息を付し，その後に新たな貸付けが行われた場合には，まず，新たな貸付け当日までに発生している過払金の利息（１円未満の端数は四捨五入）を充当し，その後に過払金を充当するものとして再計算すると，別紙「計算書」のとおり，原告は，被告に対し，金○○円を過払いしており，それによって，被告は，同額について法律上の原因なく金員を利得している。また，平成○年○月○日までの間に，金△△円の利息（１円未満切り捨て）が発生している。
９ よって，原告は，被告に対し，以下の支払を求めるため，訴えを提起する。
� ”堙�利得返還金として，金○○円。
�◆´，砲弔�，提訴日である平成○年○月○日までの民法７０４条所定の利息として，金△△円。
�� �，紡个垢訥鸛米�の翌日以降の民法７０４条所定の利息として，提訴日の翌日である平成○年○月×日から支払済みまで年５分の割合による金員。
証拠方法 １ 甲第１号証 カードローン基本契約書
２ 甲第２号証 取引履歴
附属書類 １ 訴状副本 １通
２ 甲号証写し 各１通
３ 資格証明書 １通
別紙計算書（省略。利率とか閏年の問題とかもあるんですけど、頑張って計算して作ってください）
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（赤字で（収入印紙）と（印）とある所は、そう記載するのではなく、収入印紙を貼る所と印鑑を押すところです。印鑑は認印でＯＫです。）
とりあえず、最低限の「要件事実」と「重要な間接事実」とある程度の法適用に関する主張は書いてありますが、ちょっと説明を。
続きを読む >>
投稿日：2007-10-27 Sat
朝日新聞によると、中部電力を名乗り、「ミスで電気料金を多く取りすぎてしまった。払い戻したいので、ＡＴＭに行き、このフリーダイヤルに電話してほしい」などと告げ、ＡＴＭ前で電話をすると、ＡＴＭ操作を指示して逆にお金を振り込ませようとする振り込め詐欺が名古屋市内で相次いでいるとのことです。
投稿日：2007-10-27 Sat
東京都消費者被害救済委員会に付託されていた高齢者の自費出版等契約トラブルについて、事業者が消費者に既払金全額を返還するとのあっせん案を双方が受諾し解決したとのことです。高齢者の自費出版等契約トラブルをあっせん解決 報告書（東京都ＨＰ）
投稿日：2007-10-26 Fri
英会話学校大手「株式会社ノヴァ」（通称：ＮＯＶＡ。大阪府大阪市）が２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けたとのことです。負債総額は約４３９億円、全教室は一時休校で、保全管理人はスポンサー候補として「イオン」「丸井」「ヤフー」「楽天」の計４社と交渉を検討しているが、１ヶ月以内に支援企業が見つからなければ破産手続に移るとのことです。朝日新聞（その１ その２） 毎日新聞（その１ その２） 読売新聞（その１ その２） 産経新聞（その１ その２）労働者の方に関しては、会社更生手続においては更生手続開始前６月間の給料請求権等は共益債権となり更正債権等より優先されますが、産経新聞によると、会社にはほとんどお金は残っておらず、封書１通送ることも難しいとのことなので、あまり期待できないと思います。雇用保険の失業給付の他、未払賃金立替払制度などもありますので、利用されると良いと思います。
なお、外国人講師の方に関しては、東京労働局が特別相談窓口を設けています。専用電話回線も設置したとのことです。
現・受講生の方に関しては、経済産業省が英会話学校の業界団体「全国外国語教育振興協会」と「民間語学教育事業者協議会」に対して、受講生受け入れなどの協力を要請したとのことです。
また、現在クレジットで受講料を分割払いされている方に関しては、経済産業省が「日本クレジット産業協会」と「全国信販協会」に対し、ＮＯＶＡの営業停止中は受講生への支払請求を停止するよう要請したとのことですが、本来は自らクレジット会社に支払停止を申し出る必要があるものですので、一度クレジット会社に連絡される方が良いと思います。読売新聞 朝日新聞（その１ その２）
解約者で未返金の方に関しては、負債総額がかなり大きいですし、会社更生手続においては中途解約金等請求権は共益債権などより後れますので、はっきり言って期待できないと思います。取り戻すには、役員等の責任を追及するとか国家賠償を求める等、ＮＯＶＡ以外に対して請求するしかありませんが、難しいと思います。
（ただ、特定商取引法違反の疑いが濃かった清算約款を用いて返金額を不当に抑え、それを広告費や教室数拡大等に使うような経営は、約款が無効とされれば経営が成り立たなくなるのは当然ですし、その教室数拡大も近隣校の統廃合が相次いだことからすれば、受講生数増減の見通しを誤り、自社競合を招いたり不採算校を増やしたりしたという面も強いでしょうから、結果としてみれば、違法約款で不当に金銭を得た上で、それをまともな経営をせずに無駄に使ってしまったという面は否定できないと思いますし、しかも、約款が不当であるとして裁判を起こされると請求通りの金額での和解をもちかけていたこと等々からすれば、約款は無効と判示される可能性が高いこと、つまり無効である可能性が高いことを認識しながら使用していたのではないかと思われるフシまであること等々も考えると、役員等の責任追及というのは検討してみる価値はあるかもしれません。）
（国家賠償に関しては、行政処分自体は違法とはいえないと思いますので（軽いかなとは思いましたが。）、行政処分を出したことを理由に国家賠償を求めるのは無理だと思いますが、苦情が相次いでいたのに今年２月まで特に調査もせず是正指導等を行うべき権限を行使してこなかったために被害が拡大したという側面はあるので、厳しいと思いますが、可能性がまったくないとまでは言えないかなと思います。争点は多いですが。）
１１月６日追記。
会社更生法適用を申請した語学教室「株式会社ノヴァ」（通称：ＮＯＶＡ。大阪府大阪市）の保全管理人が６日、傘下で英会話学校を展開する「株式会社ジー・コミュニケーション」（愛知県名古屋市）の１００％子会社「株式会社ジー・エデュケーション」（同）に一部事業譲渡すると発表したとのことです。朝日新聞 産経新聞
株式会社ノヴァ会社更生法手続きに伴うスポンサー内定のお知らせ（ジー・コミュニケーショングループＨＰ）
１１月２６日追記。
語学教室「株式会社ノヴァ」（通称：ＮＯＶＡ。大阪府大阪市）が２６日、大阪地裁から破産手続開始決定を受けたとのことです。毎日新聞 読売新聞 朝日新聞 産経新聞
また、ＮＯＶＡ受講生に関して、事業譲渡を受けた「株式会社ジー・エデュケーション」が受講料７５％割引（未消化分受講料相当時点まで）の優遇措置を行い、業界団体「全国外国語教育振興協会」が約１万人、「民間語学教育事業者協議会」が約５０００人、非加盟外国語教室１２社が約３３００人を入学金免除や一定期間の割引価格で受け入れるとのことです。毎日新聞 読売新聞
（ところで、事業譲渡を受けた「株式会社ジー・エデュケーション」は、「株式会社ノヴァ」の定款上の商号かつ教室名かつ役務名（NOVA KIDS）の「ＮＯＶＡ」を、教室名や役務名として続用するようですが、会社法２２条１項の類推適用の可能性ってないんですかね？もし私が経営者だったら少し気になりますが。）
投稿日：2007-10-25 Thu
産経新聞によると、小切手を担保に金を貸し、１０日で３割の利息を取り立てたとして、警視庁が、貸金業「東京堂」経営者ら５人を出資法違反（高金利）の疑いで逮捕したとのことです。通常の貸金業者の手形貸付も、どう考えても制限超過部分の支払に任意性がなく、みなし弁済が成立する余地は全くないと思いますので、架空請求として札幌高裁平成１９年４月２６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）や大阪高裁平成１９年７月３１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）のように慰謝料も支払わせたりするべきだと思うんですけどね。
投稿日：2007-10-25 Thu
以前にポルノＤＶＤを購入した人に対して、「全国犯罪・児童・猥褻物被害者の会」を名乗り、「貴方はわいせつ物所持・ポルノ禁止法違反で裁判になる。今日が裁判取下期日になっており、連絡せずに放置すると敗訴し３年以下の懲役・３００万円以下の罰金に処される」などと記載した文書を送り付け、不安に思った購入者が連絡してくるのを待ち、裁判費用等の名目で金銭を騙し取ろうとする架空請求と思われる手口について、鳥取県消費生活センターが注意を呼びかけています。なお、刑法は詳しくないんですが、犯罪と言われると弁護士等に相談しづらいと思いますので一応書いておきますが、わいせつ物は販売目的所持なら犯罪ですが（刑法１７５条）、単なる購入や所持は規制されていないはずですし、児童ポルノについても提供目的所持なら犯罪ですが（児童ポルノ法７条）、今すぐに法改正して規制すべきだと思いますが今のところ単なる購入や所持は規制されていないはずなので、ポルノＤＶＤを購入してもそれだけでは犯罪にならないはずです。
ただし、奈良県では子どもを犯罪の被害から守る条例１３条により、１３歳未満の児童に関する児童ポルノについては単純所持も犯罪です。
投稿日：2007-10-25 Thu
「パソコンに違法ファイルがあること及びファイル共有ソフトによる違法なアップロードを確認した。会員登録すれば、違法ファイルの削除・『違法ファイル非保有証明』を行う」として入会金８万３０００円を振り込むよう要求する架空請求について、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会が注意を呼びかけています。
投稿日：2007-10-24 Wed
佐賀新聞によると、悪質リフォームの被害者が、リフォーム業者とクレジット会社４社に対して約４４０万円の損害賠償を求めていた訴訟で、クレジット会社が既払金約３１０万円の３〜５割を返還し、未払分については免除するとの和解が成立したとのことです。
投稿日：2007-10-24 Wed
豚や鶏を混ぜたミンチ肉を「牛１００％」と偽って表示して食品加工会社に出荷したとして、北海道警が２４日、食肉加工卸会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）の社長ら４人を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞１１月８日追記。
北海道警が７日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕した社長ら４人を詐欺の疑いで追送検したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 産経新聞 読売新聞
平成２０年追記。
詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）に問われた「ミートホープ」（破産手続中。北海道苫小牧市）の元社長に対し、札幌地裁が３月１９日、懲役４年（求刑・懲役６年）の実刑判決を言い渡したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞 産経新聞
投稿日：2007-10-23 Tue
産経新聞によると、軽トラックでの竿竹販売で、さおの値段を５０００円と偽り、裁断した後に「１メートル５０００円や」と迫って２本３万５０００円で売りつけたり、値段を告げずに竿などをベランダに運び込んだ後に「ステンレスは相場が高いんや」と約２７万円を請求し、支払いを断った女性を金融機関に連れて行き現金を引き出させたなどとして、大阪府警などが２３日、物干しざお卸会社「ベンチャーズガーデン」（神奈川県横浜市）の社員ら２人を特定商取引法違反容疑で逮捕し、同社本店や役員の自宅など計８カ所を捜索したとのことです。
投稿日：2007-10-22 Mon
電話で「旅行のチラシを置く仕事をしませんか。この仕事をするには旅行業務取扱者の資格が必要なんです」などと、実際にはその仕事をするのに総合旅行業務取扱管理者等の資格を取得する必要はないのに必要であるかのような不実を告げて学習教材の勧誘を行い、クーリングオフを申し出ると「クーリングオフは効かないですよ。解約はできませんから」などと不実を告げたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・迷惑勧誘・再勧誘�↓��ぁΦ�偽書面の交付�´◆砲砲△燭襪箸靴董�経済産業省が、� 岾�式会社ＳＩＺＥ」（宮城県仙台市青葉区）
�◆岾�式会社エスペラント」（愛知県名古屋市中区）
��「株式会社ＪＢＳ」（愛知県名古屋市）
�ぁ岾�式会社グローバル」（北海道札幌市）
の４社に対して、平成１９年１０月２３日から平成２０年１月２２日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-10-22 Mon
電話で「以前の講座を修了して貰わなければなりませんので修了検定を受けて下さい」などと、実際には過去に締結した契約に関連する義務は存在しないのに、あたかも過去に締結した契約に係る義務が存在し何らかの手続が必要であるかのような不実を告げて勧誘を行っていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘）にあたるとして、経済産業省が、ビジネス書籍の電話勧誘販売業者「株式会社ビジネスリンク」（愛知県名古屋市北区）に対し、平成１９年１０月２３日から平成２０年１月２２日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-10-21 Sun
比内地鶏の加工商品として出荷した薫製の肉と卵に、比内地鶏でない鶏を使用した疑いがあるとして、秋田県が、食肉加工会社「比内鶏」（秋田県大館市）を景品表示法違反などの疑いで立ち入り調査したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞追記。
計１５商品について比内地鶏ではない鶏を使用していたほか、薫製について賞味期限も偽装していたとのことです。毎日新聞 読売新聞 産経新聞 朝日新聞
平成２０年５月３日追記。
秋田県警が１日、「比内鶏」（破産手続中。秋田県大館市）の元社長ら計６人を、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで逮捕したとのことです。毎日新聞 読売新聞 朝日新聞 産経新聞
投稿日：2007-10-19 Fri
毎日新聞によると、産業構造審議会の特定商取引小委員会が１９日、特定商取引法改正案に過量販売の場合に契約を取消せるように定めるなど、訪問販売規制を強化する方針で一致したとのことです。また、小委員会では、日本訪問販売協会が、会員企業の出資金で作る基金で、契約解除が成立した場合に既払金の全額返還を保証する制度の創設を表明したとのことです。
追記。
協会の自主規制強化と消費者保護強化について（経済産業省ＨＰ）によると、救済制度の対象は、日本訪問販売協会の正会員事業者との間で発生した消費者トラブル限定のようですので、無いよりは良いですが、実際問題としてあまり役に立つことはないでしょうね。
投稿日：2007-10-19 Fri
「元気によくばり保険」と称する生命保険の通信販売広告等に、実際には被保険者が上皮内新生物にり患していると診断され、かつ、その治療を目的とした入院中に所定の手術をしたときに支払われるのに（パンフレットにはその旨の記載はあるが見やすく記載されていない）、被保険者が上皮内新生物にり患していると診断された場合には一時金が６０万円支払われるかのような表示をしたのは景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」（通称：アリコ。本店：アメリカ合衆国デラウエア州ウイルミントン市。日本における支店：東京都千代田区）に対して排除命令を出しています。
投稿日：2007-10-15 Mon
電話で「サンライフ健康情報センター」「（四国）健康センター」など公的機関のような名称を告げ、その後「皆さんに健康についてのお話を聞かせていただいています」などと告げ、それに対する反応に応じて健康食品を勧誘するなど勧誘に先立って勧誘目的等を告げず、健康食品の効能等について「足とか腰の痛みが楽になりますよ」などと不実を告げ、契約書面にはクーリングオフに関する事項等について記載がなく、クーリングオフを申し出ると、「クーリングオフは効かない」「お金は返金しません」などと不実を告げていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・再勧誘・契約書面交付義務違反・判断力不足に乗じた契約締結）にあたるとして、経済産業省が、健康食品の電話勧誘販売業者「サンライフテクノケミカル株式会社」（大阪府大阪市）に対し、平成１９年１０月１６日から平成２０年４月１５日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-10-15 Mon
北海道新聞によると、被害者から自動車を買い取り、それを被害者にリースしたように装って、売買代金名目で金を貸付け、リース料名目で利息を受け取っていたとして、札幌東署が、中古車販売業者ら５人を貸金業法違反（無登録営業）の疑いで逮捕したとのことです。この手のヤミ金も後を絶ちませんね。
投稿日：2007-10-12 Fri
赤福餅を製造販売する「株式会社赤福」（三重県伊勢市）が、販売店に出荷しなかった商品を冷凍保存し、解凍・再包装した日を製造日と偽って表示していたこと等がＪＡＳ法違反として、農林水産省が、是正するよう指示しています。先月、お土産としてもらったんですが、これも解凍品だったんでしょうかね・・・（おいしかったですけど。）
投稿日：2007-10-11 Thu
産経新聞によると、架空の難病の子供の支援団体「おさむちゃんを救う会」を名乗り、１億７０００万円もの心臓移植手術費用を募る悪質な呼びかけがＨＰで広がっているとのことです。なお、振込先の銀行口座は凍結されているとのことです。
投稿日：2007-10-09 Tue
毎日新聞によると、「有料情報番組サービスの未払金債務につき、番組運営元より依頼を受け管理業務を行っている。３日以内に連絡をもらいたい」などという請求書に郵便局の払込取扱票を同封したものが配達記録郵便で届いた、という相談が相次いでいるとして、広島市消費生活センターが注意を呼びかけているとのことです。
投稿日：2007-10-09 Tue
東京都消費生活総合センターＨＰが、「以前登録した情報サイトについて、無料期間中に退会処理されていないので料金が発生している。放置すると大変なことになるので至急連絡するように」などという簡易メールが届いたが身に覚えがない、という相談が数多く寄せられているとして、注意を呼びかけています。
投稿日：2007-10-05 Fri
教材販売目的を隠し、「子どもさんに家庭教師はいかがですか。無料体験もできます」などと電話をして訪問の約束を取り、消費者に契約書類に住所・氏名等を記載させると、空欄部分に勝手に高額な教材等の契約について記入し、消費者が見咎めると、「これはセットになっているだけで、書く決まりになっている。○○さんには関係ない」「いつでも解約できる。お金もいりません」などと不実を告げ、家庭教師派遣のみの契約と思い込ませたり、なし崩し的に契約を結ばせたりし、中途解約等を申し出ると、「解約できない」「解約金に５０万円必要」「教材定価の３０％を入金いただけなければ退会できない」などと不実を告げて解約を妨害しようとしたこと等が、特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・故意の重要事実不告知・契約書面不備・迷惑解除妨害）にあたるとして、愛知県・岐阜県・三重県が、家庭教師・学習教材販売業者「インヴィーオ株式会社」（通称：「個別指導イプレ」。京都府京都市）に対し、平成１９年１０月５日から平成２０年１月４日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
労働基準監督署が「阪急トラベルサポート」に旅行添乗員の残業代支払を勧告→制度見直しを拒否→残業代支払を求めて労働審判申立て→事業場外みなし労働時間制は適用できないとして、東京地裁が残業代支払を命じる。
投稿日：2007-10-04 Thu
三田労働基準監督署が、旅行添乗員（ツアーコンダクター）について、運行指示書等で会社側から具体的な指示を受けていることや、添乗日報で労働時間が把握できることなどから、一定の時間労働したものとみなす「事業場外みなし労働時間制」（労働基準法３８条の２）の対象とはならないと判断し、添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪府大阪市）に対し、残業代などを支払うよう是正勧告していたとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞１１月５日追記。
朝日新聞によると、「阪急トラベルサポート」が、「労働時間の把握はやはり困難」として事業場外みなし労働時間制度を続ける方針を労基署に報告し、制度の見直しを事実上拒否していたとのことです。
平成２０年５月２３日追記。
「事業場外みなし労働時間」制は適用されるべきでないとして、「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員が２３日、未払残業代２０万円の支払を求めて東京地裁に労働審判を申し立てたとのことです。毎日新聞 読売新聞 産経新聞 朝日新聞
平成２０年７月１９日追記。
毎日新聞によると、「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員が未払残業代２０万円の支払を求めた労働審判で、東京地裁が１８日、日程表などで労働時間を指示されており、労働時間の算定は可能で、事業場外みなし労働時間制度は適用できないとして、残業代約１４万円の支払を命じる審判を下したとのことです。
投稿日：2007-10-02 Tue
「円天」という独自通貨や高利の配当を支払うとうたって