投稿日：2007-09-28 Fri
中日新聞（２８日朝刊）によると、英会話教室「ＮＯＶＡ」（大阪府大阪市）の元受講生が、教室統廃合により、通っていた教室から約８００メートル離れた別の教室でレッスンを受けなければならなくしたのは債務不履行などとして、ＮＯＶＡに対し、前払金から既に返還された金額を差し引いた約５３万円の返還を求めた訴訟で、名古屋高裁が、「どの教室を選ぶかは重要な契約で、それを一方的に変更するのは債務不履行に当たる」として、特に不利益はなく債務不履行に当たらないとして中途解約金約１２万円の返還を命じた１審判決を取消し、約２８万円の返還を命じたとのことです。判決内容は、まず前提事実として、３分割ポイント有効期限について、１年目で最初の３分の１が失効するという主張をＮＯＶＡが撤回したため、争点になりませんでした。
第１次請求のクーリングオフによる原状回復請求については、クーリングオフの意思表示をしたと認められないとして棄却。
第２次請求の債務不履行による損害賠償請求について、（１）当事者の合理的意思の観点から、「受講生が所属スクールを選択する際に，利便性の観点からどの駅前スクールを選択するかが重要な判断要素であることは明らか」で、ＮＯＶＡは契約時の所属スクールである伏見校においてレッスンを提供する債務を負っていたのに、伏見校を閉鎖して約７７２ｍ離れた名古屋栄校でレッスンを提供するのは、名古屋栄校はもはや伏見校と呼称し得るものではないから、債務不履行。
（２）損害額については、契約時ポイント単価×キャンペーン割引×未消化ポイント＝１３９０円×９５％×４１０Ｐ＝５４万１４０５円。
４１０Ｐのうち、４６Ｐはレッスン時間短縮に伴い無償付与されたものではあるが、そのポイントでレッスンを受けることができた以上、判断は左右されない。
内金として既に２６万７４５円の支払いを受けているので、それを控除して、請求認容額は２８万６６０円。
（３）遅延損害金は、商行為たる契約の債務不履行による損害賠償債務も商法５１４条にいう「商行為によって生じた債務」（最高裁昭和４７年５月２５日判決・判例時報６７１号８３頁）なので年６％。
とのことです。法律論等については後ほど。
追記。
名古屋高裁平成１９年９月２７日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
投稿日：2007-09-28 Fri
読売新聞によると、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）について、登録制の導入や不招請勧誘の禁止など規制を強化した２００５年７月以降、業者が経営破綻し、顧客が預けた証拠金が戻らないケースが相次いでいるとのことです。なお、外国為替証拠金取引について、取引自体が賭博に該当し、公序良俗違反であり、業者やその役員・従業員等は不法行為または会社法４２９条（旧商法２６６条の３）に基づく損害賠償責任を負うとする裁判例が何件かあります（有名なところでは、東京高裁平成１８年９月２１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム））。
投稿日：2007-09-27 Thu
英会話教室「ＮＯＶＡ」（大阪府大阪市）が給料遅配を繰り返している問題で、外国人労働者らで組織する労働組合「ゼネラルユニオン」が２７日、給料遅配は労働基準法に違反しているとして、大阪中央労働基準監督署に、実態調査と是正勧告を求める申告書を提出したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞９月２８日追記。
読売新聞によると、大阪中央労働基準監督署が、遅配が始まった７月末以降、複数回にわたり労働基準法違反で是正勧告していて、現在も指導を続けているとのことです。
１０月１７日追記。
労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪府大阪市）と「全国一般労組東京南部」（東京都港区）が１６日、大阪中央労働基準監督署と新宿労働基準監督署に対し、同社と社長を労働基準法違反（賃金不払）容疑で立件するよう求める要請書を提出したとのことです。産経新聞 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞
投稿日：2007-09-26 Wed
経済産業省が、「結婚相談業・結婚情報サービス業における苦情・相談内容に関する調査報告書」を公表しています。�ヾ�誘、��契約内容、��サービスの内容、�せ�業者の対応、�ゲ鯡鵝κ峩癲△里い困譴亡悗靴討盒貍陝α蠱未�多いようですが、なかでも、�ゲ鯡鵝κ峩發亡悗垢覿貍陝α蠱未�多いようです。
投稿日：2007-09-24 Mon
「１口１００万円の協力金を預けて会員になれば３か月ごとに９万円の配当を支払う」「１年後の満期には元本を返金する」と、高額の配当や、商品と交換できる「円天」という独自通貨をもらえるとうたって、全国の会員から多額の協力金を集めていた健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」（東京都新宿区）が、今年２月に「配当を一時保留する」「配当を円天に切り替える」と会員に通知し、解約を申し出ても「来年２月以降でなければ応じられない」などと協力金の払戻しを拒んだことから、各地の消費生活センターに苦情や相談が相次いでいるとのことです。読売新聞 朝日新聞藤森法律事務所ＨＰによると、合計１０５万９０００円を振込んだものの、配当９万円×２回の振込後、「配当は一時保留する」「解約は２００８年２月までは応じられない」と一方的に通告されたので提訴したという事件で、８月１５日に静岡地裁で、同社が８７万９０００円を支払うという訴訟上の和解が成立したそうです。
投稿日：2007-09-23 Sun
消費者金融中堅「クレディア」（静岡県静岡市）に対し、東京地裁が民事再生手続開始決定をしました。民事再生手続開始決定のお知らせ（株式会社クレディアＨＰ）
再生債権の届出期間は平成１９年１１月２６日までとのことです。
毎日新聞によると、クレディアは債権者向けの説明会で、過払金返還について、「個人の取引を会社側ですべて把握して返還するのは難しい」と、利用者自ら再生債権届出期間中に届出をしてもらわないと対応が難しいとの考えを示したとのことですので、同社とある程度の期間、金銭消費貸借取引を続けてこられた方は、取引履歴の開示を請求し、引き直し計算をした結果、過払金が生じていたら、届出を行いましょう。
投稿日：2007-09-23 Sun
朝日新聞によると、愛媛県内の会社員が、過酷な取り立てで精神的苦痛を受けたとして、消費者金融大手「アイフル」（京都府京都市）に対して慰謝料など計３３０万円の支払いを求めていた訴訟で、松山地裁が２１日、「取り立ては貸金業規制法で禁じた威迫行為にあたる」として、同社に３３万円の支払いを命じる判決を言い渡したとのことです。
投稿日：2007-09-23 Sun
マンションを訪問した際、「自己所有分の設備について、ご自身で点検清掃していただく必要があるので説明に参りました」などと告げるだけで販売目的等を告げず、「このマンションも１年目はボイラーや配水管を無料点検していたけど、２年目になるので今からは自分で掃除しなくてはならない。ゴミが詰まればマンションの床をはずして修理をしなければならなくなる。そうなると２００万円位はかかる。するとマンションの価値も下がる」などと不実を告げ、「この磁化器は１度取り付けると水がきれいになり、それが循環するので掃除をする必要が全くなくなる」などと言って家庭用衛生用器具を販売したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・迷惑勧誘・契約書面不備）に当たるとして、香川県が、家庭用衛生用器具の訪問販売業者「有限会社ボブティ」（大阪府大阪市）に対して、平成１９年９月２２日から平成１９年１２月２１日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-09-21 Fri
産経新聞によると、会員制旅行クラブの関係者を装って「クラブは詐欺まがいで契約を解除すべきだ。ジュエリーを買えば安く解約できる」と不実を告げてネックレスを買わせ、約７３万円を騙し取った特定商取引法違反（不実告知）と詐欺容疑で、長崎県警が２０日、貴金属販売会社社員（３０）を逮捕したとのことです。また、産経新聞によると、旅行費用等を割引する会員制クラブに加入している男性に対して、クラブの責任者を名乗り、実際には退会金は無料なのに「会費だけ払うのはもったいない。退会には６０歳までの会費を全額払う必要があるが、私が仲介すると安くなる」と偽って金銭を騙し取った詐欺容疑などで、栃木県警が２０日までに会社員（２５）を逮捕したとのことです。
投稿日：2007-09-21 Fri
英会話教室「ＮＯＶＡ」が、９月末を中心に、全国で多数の教室の閉鎖を検討しているとのことです。産経新聞（その１ その２） 毎日新聞 読売新聞こういった、通っていた教室が統廃合で閉鎖されて別の教室に移ってくださいと言われたことをきっかけに解約したような場合、損害賠償ないし違約金（ＮＯＶＡでいう「中途登録解除手数料」）を事業者が取得することが出来るかという記事を３月頃から考えているのですが、法律って難しいですね。今のところ、
（１）「債務不履行」該当性。
（２）限定解釈。
（３）損害賠償額の予定とした場合、
� 嵒塒�な時期」該当性。
�◆屬笋爐鯑世覆せ�由」該当性。
��信義則違反ないし過失相殺（類推）。
（４）違約金の定めとした場合、
�〔泳。隠械鮎鯲狄笋覆い型�義則違反。
といった感じで進めようと思っています。体調もほぼ回復しましたので、少しずつ書き進めていって、いずれＵＰしたいと思います。（名古屋高裁で判断されるかもしれませんので、判決が出てからにしようかなという気持ちもちょっとあります。）
１０月１日追記。
名古屋高裁平成１９年９月２７日判決で、教室の一方的変更は債務不履行と判断されましたので、記事をＵＰするのを止めることにします。
投稿日：2007-09-20 Thu
朝日新聞によると、昨年破産した呉服販売会社「たけうち」とグループ会社計１５社について、破産管財人が６０億円を超える資産を確保したとのことです。通常、業者が破産すると配当はあまり望めないものですが、珍しくある程度の配当が期待できそうですね。
投稿日：2007-09-20 Thu
京都新聞によると、飲食店等の事業展開を掲げたグループが、京都の大学生らに借金させ、出資金名目で騙し取ったとされる事件で、京都地検が１９日、事業が破綻状態で返済能力がないのに、大津市の女性に、「事業資金が必要だ。金を借りて提供してくれれば事業収入から返済する」などと言って消費者金融から借金させて約１００万円を騙し取ったとして、グループ幹部（２８）を詐欺罪で起訴したとのことです。
投稿日：2007-09-18 Tue
消費者金融中堅「株式会社クレディア」（静岡県静岡市）が、東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行なったとのことです。民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ（株式会社クレディアＨＰ）
これを受けて、静岡県司法書士会が、９月２１日まで、「クレディア再生申立緊急１１０番」を実施しています。
９月２２日及び２９日には、静岡県司法書士会館で面接相談も行うとのことです。
投稿日：2007-09-18 Tue
河北新報によると、訪問販売で商品を購入した経験のある消費者等に対して、消費生活センター職員を騙り、「布団購入の契約者救済をしている。あなたが契約したのは悪質業者だ。払った金を取り戻すため裁判を起こすことにした」などと被害救済を装って裁判費用名目で金銭を要求する詐欺が、宮城県内で相次いでいるとのことです。
投稿日：2007-09-18 Tue
「羽毛布団を無料で診断してあげる」などと言って高齢者宅を訪問し、「布団が湿っているよ」「このままではカビが生えちゃうよ」などと不実を告げて布団を購入するよう勧誘し、「要らない、帰って」などと断っても、しつこく勧誘したり、きつい口調で強引に勧誘したりしたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・迷惑勧誘・契約書面不備・判断力不十分に乗じた契約締結・適合性原則違反）にあたるとして、東京都が、布団等の訪問販売業者「有限会社ユウシン」（神奈川県相模原市）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）及び都条例に基づく勧告を、また、「ファッションショーがあるので見るだけで良いから来て下さい」等と宝飾品等の勧誘目的を隠して誘引し、長時間にわたって４〜５人で囲んで集中的に勧誘したこと等が都条例違反（販売目的隠匿・迷惑勧誘・判断力不足者契約・過量販売・返済能力を超えた契約・返済能力超過与信契約）にあたるとして、東京都が、宝飾品等の展示会販売業者「ハナシン株式会社」（東京都豊島区）に対して、都条例に基づく勧告をしています。
判断力の不足した高齢者に強引に次々と布団等を販売していた事業者に業務改善指示処分等を、展示会で強引な勧誘をしていた事業者に条例に基づく勧告をそれぞれ実施！！（東京都ＨＰ）
投稿日：2007-09-07 Fri
中国新聞によると、広島市の無職男性が、勤務先だった会社に未払賃金等の支払いを求めていた訴訟で、広島高裁が４日、賃金未払いは不法行為（消滅時効は３年）として、労働基準法１１５条の消滅時効（２年）を理由に２年分しか認めなかった１審判決を変更し、さらに１年間分の未払金など約２４５万円の支払いも命じる判決を言い渡したとのことです。
投稿日：2007-09-06 Thu
国民生活センターが、海外宝くじ、生命保険の販売トラブル、電子レンジ用ゆで卵調理器具の使い方、通信販売の補聴器の安全性等に関して注意を呼びかけています。「海外宝くじ」、高齢者苦情が多数発生！誘いに乗らない、買わないことが肝心（国民生活センターＨＰ）
高齢者に急増！生命保険の販売トラブル（同上）
電子レンジ用ゆで卵調理器具の使い方に注意！−使い方によっては卵が破裂する可能性も−（同上）
通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果−販売サービスに関する調査も含めて−（同上）
投稿日：2007-09-05 Wed
読売新聞によると、京都市の女性が、弁護士に依頼せず、独学で法律を勉強して消費者金融１２業者を相手に計約４６０万円の過払金返還請求訴訟を起こし、勝訴や実質勝訴の和解で全額を取り戻したとのことです。現在なら良い最高裁判例がいろいろと出ているので、本人訴訟もやりやすくなってきましたが、０３年春頃から独力で１２業者に勝利し続けたとは凄いですね。
ちなみに、貸金業者に対して過払金返還請求をする時の流れは、
�‖澡盒伴圓紡个靴董⊆莪�履歴の開示を請求する。
��開示された取引履歴をもとに、利息制限法で引直し計算をする。
�０�直し計算による過払金（及び利息）の返還を請求する。
�でぐ佞吠峇圓鳳�じない場合は、訴訟を起こす。
といった感じになります。
�，蓮�最高裁平成１７年７月１９日判決（民集５９巻６号１７８３頁）が、「貸金業者は、顧客に対し、信義則上、保存している取引履歴を開示する義務を負い、開示を拒否すれば不法行為になる」と判示しましたので、堂々と開示を請求しましょう。
素直に全部開示してくれれば楽ですが、全部不開示や一部不開示の場合だと、０計算や推計計算で請求することになります。不開示の場合には、不法行為として慰謝料も請求できます。
�△蓮⇒�息計算ソフトを使うと楽です。名古屋消費者信用問題研究会ＨＰなど、いろいろなＨＰでいろいろなソフトを無料で公開しています。
（なお、利息計算「ソフト」といってますが、エクセルの表ですので、エクセルがないと使えません。名古屋消費者信用問題研究会ＨＰのは、OpenOffice.orgのCalcでは使えないみたいです。）
�い蓮∩幣�を書いて裁判所に提出することになります。比較的多そうな事例での訴状の記載例も書いてみようと思いましたが、ちょっと難しいところがあるので、できあがったら別記事にします。
関連記事。
訴状の作り方（過払金返還請求編その１）。
投稿日：2007-09-05 Wed
朝日新聞によると、コンビニ「セブン―イレブン・ジャパン」のフランチャイズチェーンに加盟する「シーブイエストヨクラ」（長野県松本市）の店舗で働く店長ら７人が、「店長は管理監督者ではない」として、時間外手当など計約３０００万円の支払いを求める訴訟を長野地裁松本支部に起こしたとのことです。
投稿日：2007-09-04 Tue
読売新聞によると、人材派遣会社「マイワーク」（東京都中央区）が、事故に備えた保険金として「安全協力費」名目で勤務１回あたり２５０円を給与から天引きしていたとして、労組「マイワークユニオン」（派遣ユニオン・マイワーク支部）が３日、会社側に天引き分の全額返還を求めたとのことです。
投稿日：2007-09-04 Tue
英会話学校「ＮＯＶＡ」で、平成１３年１１月に６００ポイント（有効期限３年）を約７４万円で購入し、平成１６年３月時点で３５０ポイント以上残っていたのに、「追加購入すれば、最初に買った未使用ポイントの有効期限が１９年１１月まで延長される」と言われて１５０ポイントを約２９万円で追加購入して有効期限を平成１９年１１月まで延長し、今年５月に３３７ポイント残っている段階で中途解約したところ、ＮＯＶＡが、最初の契約の未消化分は期限切れとして返金の対象にせず、追加分の精算額約２万５０００円のみ返還するとしたのは不当として、神奈川県の高校生が３日、約４２万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしたとのことです。産経新聞 読売新聞 毎日新聞 朝日新聞１０月１７日追記。
毎日新聞によると、ＮＯＶＡを中途解約した男女３人が、不適正な精算手続で返還金を減らされたとして、同社に計約１４６万円の返還を求めて、東京地裁に提訴したとのことです。
投稿日：2007-09-04 Tue
成年後見人養成講座に行ってきました。成年後見制度は、消費者問題との関係では悪質商法対策という使い方もできますので、ご自身や親族が認知症や知的障害等で、悪質商法等でお金を騙し取られてしまってたりしているから手助けして欲しい・手助けしてあげないと、という場合は、（法定）後見制度の利用を検討してみてください。
投稿日：2007-09-04 Tue
産経新聞によると、貸付けについて年金が振り込まれる口座の預金通帳を客から預かっていたとして、長野県警が２９日、貸金業「一米信販」経営者及び従業員の２人を、貸金業規制法違反の疑いで逮捕したとのことです。
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