投稿日：2007-08-29 Wed
使い捨てカイロ「ホカロン」など４商品の包装袋に、「持続時間２０時間（４０℃以上を保持し、持続する時間）」などと表示しながら、実際には、有効期限内に使用した場合であっても、発熱効果の持続時間は製造から時間が経過するに従って短くなり、表示されている時間を相当程度下回ることとなっていたのは、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「ロッテ健康産業株式会社」（東京都新宿区）に対して、排除命令を出しています。ロッテ健康産業株式会社ＨＰによると、自主回収をしているようです。
投稿日：2007-08-29 Wed
朝日新聞によると、エステ「ＴＢＣ」から約５万人分の個人情報がインターネット上に流出し、被害者が慰謝料を求めていた事件で、東京高裁が２８日、被害者１４人に２万２０００円〜３万５０００円を支払うよう命じた１審・東京地裁平成１９年２月８日判決（ＴＢＣプライバシー被害弁護団ＨＰ）を支持し、双方の控訴を棄却する判決を言い渡したとのことです。こういう「被害者は多数・１人あたりの被害額は少額」という事件があると、アメリカの「クラスアクション」って良いなぁと思います。
追記。東京高裁平成１９年８月２８日判決（ＴＢＣプライバシー被害弁護団ＨＰ）
投稿日：2007-08-24 Fri
サンダル等の広告に、登記簿上の商号を記載せず、また、「Ｇ（ゲルマ）のパワー！特殊な指圧プレート（スーパーゲルマ９９内蔵）が足裏のダイエットツボを刺激してヤセる！」などと著しい痩身効果等をうたっていたが、これらの効果を示す合理的な根拠を提出するよう求めたところ、合理的な根拠を示す資料は一切提出されず、虚偽・誇大広告とみなされるとして、経済産業省が、通信販売業者� 嵳�限会社ビューティー・アートセンター」（通称：「ビューティー・アートＫ．Ｋ」「ビューティー・アートＣｏ，」。東京都文京区）
�◆嵳�限会社通販エクスプレス」（通称：「ビューティー・ヒルズ」。東京都文京区）
の２社に対して、平成１９年８月２５日から平成１９年１１月２４日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-08-24 Fri
あたかも県や市の委託業者であるかのような口ぶりで「無料点検に来た」などと偽って消費者宅を訪問し、消費者が無料点検を承諾すると、水道管の洗浄を始め、洗浄を終えると、洗浄役務の契約書にサインを求めて対価を請求し、さらに、その時の消費者の様子を見定めて、「家が崩れる」「床下が湿気っている」などと不実を告げて床下工事等を勧誘し、「東洋建設株式会社」と虚偽の名称を用いた契約書面を交付したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・故意の重要事実不告知・迷惑勧誘・契約書面不備）にあたるとして、岐阜県が、水道管清掃等の訪問販売業者「東洋建設こと○○及び△△」（岐阜県各務原市。個人業者なので氏名は伏せます。）に対し、平成１９年８月２４日から平成２０年８月２３日までの１年間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-08-24 Fri
人材派遣会社「グッドウィル」（東京都港区）が、日雇派遣労働者の給与から、安全装備や保険料に充てるとして、派遣１回につき２００円を「データ装備費」名目で天引きしていた問題で、労働組合「グッドウィルユニオン」の男性２６人が、２３日、データ装備費は不当利得として、同社を相手取り、総額約４５５万円の返還を求める集団訴訟を東京地裁に起こしたとのことです。毎日新聞 読売新聞 産経新聞以前にも、浜松市の男性がデータ装備費２２万６００円の返還を求めて浜松簡裁（現在は静岡地裁浜松支部に移送）に、名古屋市の男性がデータ装備費９万４４００円および同額の損害賠償の計１８万８４００円の支払いを求めて春日井簡裁に提訴しているようです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞
追記。
「グッドウィルユニオン」で訴状を公開しています。不当利得と不法行為で構成しています。
１０月２日追記。
朝日新聞によると、１０月１日に訴訟の第１回口頭弁論があり、同社が全面的に争う内容の答弁書を提出したとのことです。
投稿日：2007-08-23 Thu
語学教室「ＮＯＶＡ」を中途解約された方が、中途解約からの経緯などを綴っている面白いブログがありましたので、紹介したいと思います。サクランボな日々
ＮＯＶＡ中途解約関連記事は、「ノバは最悪。」というカテゴリーにあります。
最高裁判決前は返金額５万円程度と提示されていたのが、最高裁判決後は２７万円程度になり、提訴した後、経済産業省の行政処分後には「（新）みなし消化」を撤廃して４４万円程度と提示してきて、最終的には「教育ローン解除に伴い発生する費用」（約１６万円）を任意に返還するとして、既払額から消化ポイント分と中途解約手数料を差し引いた額を和解成立後３週間程度で返還するという裁判外の和解を持ちかけてきたそうです。
やはり、ＮＯＶＡは判決を取られたくないのでしょうかね？
投稿日：2007-08-23 Thu
「お花の種あげます」などと言って消費者を路上に集めて粗品を渡し、次に「もっとたくさんあげますから」と民家の納屋等に消費者を集め、 販売会場で粗品を２〜３個無料で配り、勧誘を断りにくい状況を作り出し、「中に特別な石が入っているので貧血に効く」などと不実を告げたりして家庭用温熱治療器の勧誘をしたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・勧誘目的を隠して公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・不実告知）にあたるとして、香川県が、家庭用温熱治療器のＳＦ商法業者「トータルライフ株式会社」（東京都渋谷区）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-08-23 Thu
「トイレ、貸してください」「今、近所の方も掃除してきたんですけど、ベットをタダできれいに掃除してあげますから」などと寝具の販売目的を告げずに消費者宅に上がり込み、寝具を掃除した後、「湿気っているのを敷いていたら益々体が悪くなるから、これを買わなければダメだ」などと不実を告げたり、承諾を得ないまま消費者の寝具を持っていったりなど、迷惑な方法で寝具類の購入等を勧め、また、交付した書面には、契約解除に関する事項などの記載に不備があったこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・迷惑勧誘・契約書面不備）にあたるとして、北海道が、寝具の訪問販売業者「株式会社北日本サービス」（北海道札幌市白石区。清算中）に対し、平成１９年８月２４日から平成１９年１１月２３日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-08-23 Thu
「あげたいものがあるから店に来るように」などと絵画の販売目的等を隠してショールームに誘い出し、断っているにも関わらず長時間の勧誘を続け、収入が少ないことが分かっていながら、次々に高額な絵画の購入契約を締結させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・迷惑勧誘・適合性原則違反など）にあたるとして、愛知県が、絵画のアポイントメントセールス業者「株式会社ニホン画廊」（愛知県名古屋市中区）に対して、平成１９年８月２３日から平成１９年１１月２２日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
中日新聞によると、業者側は「事実誤認があり、納得できない」として異議申立や、処分取消を求める提訴を検討しているとのことです。
投稿日：2007-08-20 Mon
ローン・キャッシングのリボルビング払いの返済額等について、消費者に不利になる契約内容変更が確定しているような表現で告知をすること及び連絡がない場合は変更を了承したとみなすと告知することは違法・不当として、消費者支援機構関西（KC's）が、信販会社「オリエントコーポレーション」（オリコ）に対して、そのような告知を中止するよう申入れをしています。
投稿日：2007-08-18 Sat
特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・不実告知・故意の事実不告知・断定的判断の提供・迷惑勧誘・故意の事実不告知の教唆・適合性原則違反・契約書面等に虚偽記載させる行為など）があったとして、東京都が、ＷＥＢシステム等の連鎖販売業者� 岾�式会社サイバーブレイン」（東京都品川区）
�◆屮瓮妊�アドリーム株式会社」（東京都品川区）
の２社に対して、平成１９年８月１８日から平成１９年１１月１７日までの３ヶ月間の取引停止命令を、同組織の統括者３名に対して、業務を改善するよう行政処分（指示）をしています。
毎日新聞によると、両社は有料で競馬や将棋のゲームができるサイトを作成し、「サイト宣伝用ＨＰを作成する会員になれば、ゲーム代などの収益が配当され簡単に稼げる」などと勧誘し、１口２０万円で会員権を販売していたが、実際は両社の役員３人が会員権全４２万口の９５％を所有し、口数に応じて配当するため、一般会員はほとんど配当を受けられなかったとのことです。
投稿日：2007-08-17 Fri
毎日新聞によると、語学教室「ＮＯＶＡ」の解約問題で、東京都内の弁護士有志でつくる「ＮＯＶＡ被害弁護団」が、ＮＯＶＡに対して、「（新）みなし消化」の廃止など５項目について見解を求めたところ、ＮＯＶＡが、ポイントを追加購入して契約を継続した受講生が解約したケースについて、期限後のポイントも使用可能としたキャンペーン中に継続した場合を除き、精算時に当初購入したポイントを期限切れとして返金しないとする方式を改めず、「今後とも同様の取扱いとする」と回答したことから、法的手段に訴えるしか解決できないと判断し、ＮＯＶＡが過分に受取った精算金の返還等を求めて、集団提訴に踏み切る方針を固めたとのことです。また、読売新聞によると、この回答に対して東京都は、「繰越されたポイントを清算しないとわかっていれば、そもそも受講生は追加購入して契約を延長しなかったと考えられ、解約の妨害にあたる」として、ＮＯＶＡに対して、更に改善を要求するようです。
投稿日：2007-08-17 Fri
読売新聞によると、「クオーク」などの大手信販会社７社が、リフォーム詐欺が社会問題化した２００５年８月以降の２年間に、特定商取引法違反で行政処分を受けた訪問販売業者など延べ１８４社と加盟店契約を結んでいたとのことで、そのうち、クオーク（４０業者）、オリエントコーポレーション（３８業者）、アプラス（３２業者）、ライフ（３１業者）の４社は、３０業者以上と取引があったとのことです。クレジット業界の自主規制は、悪質業者の排除という点では、あてにならないということなのでしょうね。
投稿日：2007-08-14 Tue
京都新聞によると、英会話学校「ＮＯＶＡ」が、中途解約の際に契約時と異なるポイント単価で計算するなどして精算金を約３万６０００円としたのは特定商取引法違反として、守山市の男性が約１６万円の返還を求めていた訴訟で、１４日、大津簡裁が、ＮＯＶＡが反論しなかったため男性の主張を認めたものとみなし、請求通りの支払いを命じる判決を言い渡したとのことです。ＮＯＶＡは控訴する方針のようです。判決文がないので詳しいことはわかりませんが、争点は、� 峽戚鷸�ポイント単価より高額な精算用対価」と、�◆屮櫂ぅ鵐箸砲詫�効期限があり、１年ごとに契約時ポイント数の３分の１ずつ失効する（但しレッスン、ＶＯＩＣＥチケット共に有効期限を徒過した場合においても、契約の最長の有効期限の範囲内で当社の基準に基づきその使用を認める場合があります。）」という３分割ポイント有効期限の有効性のはずで、
�，砲弔い討脇団蠑�取引法４９条２項１号違反で無効とする最高裁平成１９年４月３日判決（民集６１巻３号９６７頁）があるので、同じく無効としたのだと思います。
�△砲弔い討蓮△�そらく、（「但しレッスン、ＶＯＩＣＥチケット共に有効期限を徒過した場合においても、契約の最長の有効期限の範囲内で当社の基準に基づきその使用を認める場合があります。」という条項の「当社の基準」は、「有効期限が切れても中途解約せずにレッスンを受けている限りでは３年間使用できる」というもので、）
「実際にはレッスンを受けている限りでは有効期限が切れても３年間使用できることになっていた」という事実の主張について反論しなかったため、擬制自白（民事訴訟法１５９条１項）が成立したものとし、
結果、３分割ポイント有効期限は、「ポイントは３年間使用できるが、１年目で契約時ポイント数の３分の１が使用されなかった場合は、中途解約に関しては、１年経過した時点で、契約時ポイント数の３分の１を使用したものとみなす。２年目の１年間で契約時ポイント数の３分の１が使用されなかった場合も同様とする。」という特約と同じ内容であり、
これは、中途解約の際には事業者は「提供された特定継続的役務の対価」と契約残高の２０％（上限５万円）しか取得できないとする特定商取引法４９条２項１号違反なので無効、という判断をしたのではないかと思います。
（事実認定で勝敗が決したのであれば、勧誘時の説明の状況や契約書面の裏面に小さい字で書いてあること等から、３分割の有効期限は合意の内容になっていない、という可能性もあるのでしょうが、それだと特定商取引法違反という問題ではないので違うんでしょうね。）
投稿日：2007-08-14 Tue
インターネット接続機器の連鎖販売取引において、勧誘者が、「ご飯を食べよう」などと勧誘目的等を告げずに公衆の出入りしない事務所等に誘引し、「絶対に儲かります。絶対損はさせませんよ」等と不実を告げ、長時間や深夜に及ぶ執拗な勧誘を行い、クレジット契約の申込書には学生でありながら会社に勤めている等の虚偽記載させ、さらに、契約書面を交付しなかったことなどが特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・不実告知・迷惑勧誘・契約書面不交付・契約書面等に虚偽記載させる行為）にあたるとして、経済産業省が、インターネット接続機器の連鎖販売業者「ユナイテッド・パワー株式会社」（東京都目黒区）に対し、平成１９年８月１１日から平成２０年２月１０日までの６ヶ月間の業務停止命令と、連鎖販売事業を他の事業者に譲渡・貸与しないことや業務改善を命じる指示処分をしています。
消費者法ニュース７１号２７３頁によると、この業者は、契約成立前に「契約書面」に記載すべき事項が記載された書面を交付しても、契約を締結した場合において遅滞なく交付したものではないので、その交付日から起算して２０日が経過してもクーリングオフは制限されないとした京都地裁平成１９年１月２６日判決（最高裁ＨＰ）の被告で、この裁判例の事案と同様の方法で契約を締結された方も多いと思いますが、同様にクーリングオフできると思います。
投稿日：2007-08-14 Tue
受験予備校「明聖アカデミー」（東京都文京区）が全国７ヶ所の教室で授業を１０日で打ち切って閉鎖し、破産手続を進めることを取締役会で決めたとのことです。前払授業料の返還は難しい見通しだそうです。朝日新聞 産経新聞 読売新聞今年は、語学教室や学習塾等の閉鎖が多いような気がします。
８月１５日追記。
読売新聞によると、同社が、返還できない見通しの受講料が約７億円に上ることや、東京校と京都校の受講生については、学習塾「私塾」（京都府京都市）が来年３月を限度に、希望者の無償受け入れを申し出ていることを明らかにしたとのことです。
明聖アカデミー受講者に対する当社の対応について（私塾ＨＰ）
８月１７日追記。
中日新聞によると、静岡県と愛知県で学習塾などを運営する総合予備校「クラ・ゼミ」（静岡県浜松市）が、１５日、明聖アカデミー浜松校の生徒約７０人を無料で受け入れることを決めたとのことです。
９月５日追記。
朝日新聞によると、受験予備校「お茶の水ゼミナール」（東京都千代田区）が、明聖アカデミーの受講生を受け入れると発表したとのことです。
投稿日：2007-08-11 Sat
毎日新聞によると、友人関係を悪用して「お好み焼きパーティーがある」などと勧誘目的を告げずに店に誘い出させ、「胸が大きくなる」「着るだけでやせられる」と不実を告げて、高額な女性用補正下着を売りつける悪質商法被害が札幌市内で相次いでいるとのことです。補正下着は、着用している間、一時的に体型を保つだけで、脱げば元に戻るそうなので、補正下着を「着るだけでやせられる」などと説明することは不実告知であり、消費者契約法４条１項１号により契約を取消すことができます。
なお、友人を店に誘引していることや商品が高額なことからすると、この事案の販売業者はおそらく連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）も行っているのではないかと思いますが、そうだとすると、店に誘い出した友人は、消費者側の人間（友人）というより、事業者側の人間（勧誘者）なので、販売目的隠匿型アポイントメントセールスに該当し、「訪問販売」として規制されると思います。
また、札幌市消費者センターＨＰで、エステシャン募集として誘い出し、その面接後、「エステシャンは体の線にも気を配る必要があるから、補正下着を着けて仕事をしてほしい」と説明し、採用に影響しないか心配させて売りつける就職商法の事例を紹介しています。
この就職商法の事例は、商品を利用する業務に該当するのかがやや微妙だと思いますので、「業務提供誘引販売取引」に該当するか判断しづらいですが、少なくとも販売目的隠匿型アポイントメントセールスなので、「訪問販売」として規制されます。（契約時にはまだ従業員ではないので、特定商取引法２６条１項５号の適用除外には該当しません。）
また、雇用関係において業務に必要な物品は事業者がその負担で用意すべきであり、それを従業員負担で購入させようとしていることなどからすれば、公序良俗違反の可能性もあると思います。
参考：札幌地裁平成１７年７月１４日判決（最高裁ＨＰ））
投稿日：2007-08-09 Thu
勧誘者が、友人等に電話で「食事に行かないか」などと連鎖販売取引の勧誘目的を隠して呼び出し、「自分の空いた時間に稼げる仕事がある。ここでは説明できないから、センターに来ないか」などと言って会社事務所へ誘引し、ダイヤモンドアクセサリーの連鎖販売取引に関して、「最終的にスーパーバイザーになったら何もしなくてもお金が入ってくる」「絶対に損はしない」などと不実を告げ、消費者が資金がない旨を告げると、「みんな消費者金融から借りている」「実際ビジネスをスタートすれば数か月で返せる」などと不実を告げたりして消費者金融からの借入れを勧めたり、交付した概要書面及び契約書面に不備があったりしたことなどが、特定商取引法違反（勧誘者の勧誘目的等不明示・勧誘者の勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・勧誘者の不実告知・概要書面不備・契約書面不備・適合性原則違反）にあたるとして、北海道が、
ダイヤモンドアクセサリーの連鎖販売業者「Global.Information.Office株式会社」（北海道札幌市中央区）に対し、平成１９年８月１０日から平成１９年１１月９日までの３ヶ月間の取引停止命令を、同社の勧誘者に対し、不実告知等の違反行為を行わないよう行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-08-09 Thu
朝日新聞によると、奈良市内の男性が、大手消費者金融「ＧＥコンシューマー・ファイナンス」を相手取り、過払金の返還など３３０万円の支払いを求めていた訴訟の控訴審で、大阪高裁が、グレーゾーン金利による請求は、元本が無くなるまでは一部、元本が無くなった後は全部が存在しない債務にかかるもので、違法な架空請求に類似するとして、業者に対し、過払金のほか、慰謝料や弁護士費用など計３１０万円を支払うよう命じていたことがわかったとのことです。追記。
大阪高裁平成１９年７月３１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
投稿日：2007-08-09 Thu
街頭で消費者を呼び止めた際、エステの勧誘目的等を告げず、しつこくつきまとったり、公衆の出入りしない営業所に誘引した者に対して、法定事項を記載した概要書面を交付せず、肌チェックを行ったうえで肌の状態が将来的に相当程度悪化するかのように不安感を抱かせるような不実を告げたり、学生である消費者が断っても聞き入れず、長時間に渡って執拗に勧誘を続けて長期にわたるクレジット契約を締結させたりし、さらに交付した契約書面には不備があった等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、虚偽・誇大広告、不実告知�´◆�概要書面不交付�´�、契約書面不備、迷惑勧誘、つきまとい�´�、適合性原則違反、書類備付義務違反）にあたるとして、経済産業省が、� 岾�式会社ヴィーナス」（大阪府大阪市中央区）、
�◆岾�式会社ヴィーナスイーストジャパン」（東京都渋谷区）
��「株式会社ヴィーナスウエストジャパン」（福岡県福岡市）
の３社に対して、平成１９年８月９日から平成２０年２月８日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-08-09 Thu
朝日新聞によると、９９年度以降、エステに関して、�．▲鵐院璽箸謀�えてと声をかけられエステに行ったが、強引に勧誘され断れなかった、�◆岾亮造法�キロやせる」などと事実と異なる説明をされた、�Ｍ諭垢瞥�由をつけて解約やクーリングオフに応じなかった、などといった苦情・相談が全国の消費生活センターに毎年１万件以上寄せられているとのことです。
投稿日：2007-08-04 Sat
「通信販売代金の入金が確認されていない。連絡がない場合は民事訴訟手続を取る」などとする文書を、通信販売業者の代理人をかたって東京都内の法律事務所・弁護士名で送り付け、和解金や訴訟取下費用等の名目で金銭を騙し取ろうとする振り込め詐欺が、全国各地で相次いで発生しているようです。毎日新聞（その１ その２ その３） 産経新聞 東奥日報 西日本新聞国民生活センターＨＰや青森県消費生活センターＨＰでは、送り付けられた文書等を公開しています。
投稿日：2007-08-04 Sat
支払義務のない債務者の姉に対して請求したり、ＣＦＪから譲渡を受けた既に免責を得ている債務者に対する債権について債務者が免責を得ている旨を説明したにもかかわらず督促通知書・催告書を送付して困惑させた（貸金業法２１条１項違反）として、東京都が、貸金業者「株式会社クリバース」（東京都品川区）に対して、平成１９年８月６日から平成１９年１０月４日までの６０日間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-08-04 Sat
神戸新聞によると、パチンコの体感器を手渡して不正をそそのかし、パチンコ店で使用した男性を、「お前のやっていることは犯罪や。金で解決しろ」などと脅して現金を支払わせたとして、兵庫県警が、通信機器販売会社代表ら４人を恐喝などの疑いで逮捕・書類送検したとのことです。パチンコ・パチスロの体感器を販売するという手口は聞いたことがありますが、こういう手口もあるんですね。ちなみに、体感器を使ってパチンコ・パチスロをすると窃盗罪になります。最高裁平成１９年４月１３日決定（刑集６１巻３号３４０頁）
なお、パチンコに関して大当たりのタイミングに一定の周期性のある機種があった昔ならともかく、現在は仕様が変更されているため、大当たりのタイミングに周期性はなく、大当たりするかはまったくの偶然になっているので、体感器を使ったからといって勝てるということはないそうです。
投稿日：2007-08-03 Fri
消費者問題というより、その逆バージョンのような気もしますが、読売新聞によると、実際は１３万１０００円のカーナビを、誤って１万３１００円とＨＰで表示して注文を受けた販売会社が、売買契約無効確認等を求めた訴訟で、東京地裁が３日、（１）ＨＰ上で販売されている他のカーナビの価格はすべて１０万円を超えている、
（２）問題となった商品が「目玉商品」であることを示すような表示はない、
ことなどから、価格が単純な誤記だったことを注文者が認識していたことは明らかとして、売買契約は錯誤無効とする判決を言い渡したとのことです。
このような場合、契約不成立か錯誤無効と判断されるのは当然だと思いますが、売主は誤表示には気をつけましょう。
投稿日：2007-08-02 Thu
国民生活センターによると、外国語教室「ＮＯＶＡ」に関し、最高裁判決以降、「実際にはレッスンを受講していないのに一定期間を過ぎたら受講したとみなされレッスン料を請求された」「かつて中途解約し返金されたが、最高裁判決を知って高い単価で清算されていたことがわかった。再清算してほしい」等、清算方法に納得できないという相談が全国の消費生活センターに多数寄せられているとのことです。ＮＯＶＡへの苦情が急増し、未だ解決されないケースも多数−全国の消費生活センターへの緊急アンケート調査結果より−（国民生活センターＨＰ）
報道発表資料で、消費生活センターでのあっせん解決に至らない理由としてあげられているもののうち、
（１）ポイント有効期限による「（新）みなし消化」に関しては、その後一応改善されたようですが、
（２）「新たな契約をすれば未消化ポイントを繰越して使用できると説明しながら、「繰り越しポイント」を清算の対象にしなかった」というのも、繰り越して使用できるというのは、一般的には有効期限が延長されるという意味と解釈するのが普通で、有効期限は切れるけど使用だけは出来るという意味には考えないと思うんですけど、どうなんでしょう？
（それに、「新たにポイントを購入すれば、旧契約のポイントも新契約のポイント有効期限まで使用できる」という変更契約が結ばれた場合、仮にその変更契約の趣旨が「旧契約のポイントは、新契約のポイント有効期限まで使用できるようになるが、旧契約のポイント有効期限が過ぎていれば中途解約時の清算の対象にしない」というものだったとしても、清算の対象にしないとする部分は特定商取引法４９条２項違反だと思います。）
（３）「中途解約の清算において契約時単価を採用しなかった」というのは最高裁判決を無視しているとしか思えませんし、
（４）� 崔翕啣鯡鵑虜檗�同意書を求めた」というのは求める法的根拠が不明なだけでなく、中途解約の意思表示（書面でする必要なし）だけで一方的に中途解約できるとする特定商取引法４９条１項を無視する対応でしょうし、
�◆峅甬遒貌碓媾颪鯆鷭个靴真佑紡个靴萄得胸擦魑馮櫃靴拭廚箸いΔ里蓮�同意書の法的効力に関する問題はありますが、少なくとも、ＮＯＶＡの過去の清算に対する対応からすれば許されないでしょうし、
（ＮＯＶＡの同意書に関する法律論は、、「ＮＯＶＡの中途解約の際の「同意書」に関する法的考察（仮）。」で。）
（５）「テレビ電話を関連商品と認めなかった」とか、（７）「ＮＯＶＡ ＫＩＤＳを特商法の適用対象と認めなかった」など、行政処分で違法と指摘された点についても無視しているというのは、どういうことなんでしょうね。
追記。
「予約が取れない」という苦情を受け、８月１日、ＮＯＶＡが、３ヶ月間で講師数を約７００人増やし、講師１人当たりの受講者数を現状の約７５人から６０人程度に改善するとする報告書を東京都に提出したとのことです。毎日新聞 読売新聞
ところで、「予約が取れない」ために（中途）解約した場合、少なくともＮＯＶＡで言うところの「中途登録解除手数料」は請求できないとするのが筋ですが、
上記報道発表資料によると、消費生活センターでのあっせん解決が困難になっている背景として、「ＮＯＶＡが予約が取れにくい等の消費者の申し出内容を認めなかった」という回答がかなりあるようで、ＮＯＶＡは「予約が取りづらい」という主張を認めないみたいですね。
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