投稿日：2007-07-31 Tue
電話で「お掃除の会社です。キャンペーン中で３か所１０００円でお掃除します」と電解洗浄水生成器の勧誘目的等を告げず、ハウスクリーニングのお試しであるかのように告げて訪問の約束を取り付け、訪問した際、「身体に良くない。皮膚から浸透して体内に蓄積する」などと市販洗剤に対する不安を抱かせ、「水虫にも効く」「お風呂に入れると温泉と同じ効能がある」などと自社が使用している電解洗浄水の効能について不実を告げ、電解洗浄水を買うよりも電解洗浄水生成器を買った方が得だと切り出し、「今日契約してくれれば、３９１，６００円」などと当日に限って有利な条件で契約できるかのような不実を告げ、販売価格をはっきりと告げないまま、金額白紙のクレジット契約書にサインさせたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・故意の重要事実不告知）にあたるとして、静岡県が、電解洗浄水生成器の訪問販売業者「株式会社プレア」（東京都品川区）に対して、平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-07-31 Tue
訪問の際、「あいさつ回りです」などと布団の販売目的を告げず、世間話をしながら言葉巧みに部屋に上がり込み、「見るだけでも構いません」などと言って布団を持ち込み、「６０年もつ。子供にも使えるよ」「今、限定で販売しているのは柄が入っていないから原価に近い値段で売ることができる」などと不実を告げ、価格を尋ねられても「月１万円ぐらいなら払えるよね」などと毎月の支払金額を告げるだけで最後まで商品の販売価格を告げず、金額白紙の契約書を渡して署名させてから支払総額やボーナス月の支払金額を書き込み、さらに「衛生商品だから」などと暗にクーリングオフできないかのように告げたことなどが特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、故意の重要事実不告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害）にあたるとして、静岡県が、寝具の訪問販売業者「株式会社フォレストイン」（静岡県静岡市駿河区）に対して、平成１９年８月１日から平成１９年１０月３１日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-07-31 Tue
毎日新聞によると、妻への融資で自宅を担保とする際、所有者で連帯保証人とされた夫（７２）は重い認知症で意思能力がなかったとして、消費者金融「アイフル」を相手取り、担保抹消手続を求める訴えを近く広島地裁に起こすとのことです。記事を見る限りでは、意思無能力で無効でなくとも、公序良俗違反で無効とすべき事案のような気がします。
投稿日：2007-07-26 Thu
代金後払いで販売した商品券を額面から１６％差し引いて買い取り、支払期限までに払えない場合は利息の一部を払わせて期限を延長させるという形で、違法な金利で貸金業を営んだとして、茨城県警が１９日、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利の契約・受領）の疑いで、「金券ショップつばさ」経営者を逮捕したとのことです。茨城新聞 毎日新聞また、自動車の買戻特約付き売買とリースを装い、期限通りに一括返済できない場合には延長料を取るという形で貸金業をしたとして、茨城県警が２５日、貸金業「ピットインサービス」経営者を貸金業法違反（契約書面不交付）と出資法違反（高金利）の疑いで逮捕したとのことです。毎日新聞 読売新聞
また、朝日新聞によると、「全国ヤミ金融対策会議」が２６日、東京など９都府県で起きたヤミ金被害３９９３件について、警視庁などに出資法違反などの容疑で一斉告発したとのことです。
投稿日：2007-07-22 Sun
同一の貸主と借主の間で基本契約に基づかずに借換えが繰り返されていた事案の過払金返還請求事件の上告審で、最高裁は１９日、「本件各貸付けのような１個の連続した貸付取引においては、当事者は、一つの貸付けを行う際に、切替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定しているのであり、複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であることに照らしても、制限超過部分を元本に充当した結果、過払金が発生した場合には、その後に発生する新たな借入金債務に充当することを合意しているものと解するのが合理的である。」とし、
「本件各貸付けが１個の連続した貸付取引である以上、本件各貸付けに係る上告人とＡ（注：借主）との間の金銭消費貸借契約も、本件各貸付けに基づく借入金債務について制限超過部分を元本に充当し過払金が発生した場合には、当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。」
として、過払金はその後の貸入金債務に充当されるとした原審判決を支持して、貸金業者の上告を棄却する判決を言い渡しました。
最高裁平成１９年７月１９日判決（民集６１巻５号２１７５頁）
投稿日：2007-07-18 Wed
預金通帳等を第三者に譲渡する意図を秘して、預金口座の開設を申込み、預金通帳やキャッシュカードの交付を受けたことが詐欺罪を構成するか争われた事件で、最高裁が１７日、詐欺罪を構成するとした１・２審判決を支持し、上告を棄却する決定を出しました。最高裁平成１９年７月１７日決定（刑集６１巻５号５２１頁）
投稿日：2007-07-16 Mon
貸金業者に対する過払金返還請求訴訟２件の上告審で、最高裁が１３日、「貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される」として、
悪意の受益者に該当しないとした２審・東京高裁判決を破棄・差戻す判決を言い渡しました。
�〆嚢盧枴神�１９年７月１３日判決（最高裁ＨＰ）
�∈嚢盧枴神�１９年７月１３日判決（最高裁ＨＰ）
なお、�，蓮■隠珪鮟駝未竜�載事項である「各回の支払金額」について、
「「別紙償還表記載のとおりとします。」との記載があり、償還表は本件各契約書面と併せて一体の書面をなすものとされ、各回の返済金額はそれによって明らかにすることとされているものであって、「各回の支払金額」欄に各回に支払うべき元利金が記載されているとしても、最終回の返済金額はそれと一致しないことが多く、現に本件においても相違しているのであり、その記載によって各回の返済金額が正確に表示されるものとはいえない」
として、償還表が交付されていなくても１７条書面の交付があったと認定した部分も破棄・差戻しています。
�△蓮�悪意の受益者ではないとする特段の事情に関して、
「少なくとも平成１１年判決以後において、貸金業者が、事前に債務者に上記償還表を交付していれば１８条書面を交付しなくても貸金業法４３条１項の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるというためには、平成１１年判決以後、上記認識に一致する解釈を示す裁判例が相当数あったとか、上記認識に一致する解釈を示す学説が有力であったというような合理的な根拠があって上記認識を有するに至ったことが必要であり、上記認識に一致する見解があったというだけで上記特段の事情があると解することはできない」とし、
「平成１６年判決までは、１８条書面の交付がなくても他の方法で元金・利息の内訳を債務者に了知させているなどの場合には貸金業法４３条１項が適用されるとの見解も主張され、これに基づく貸金業者の取扱いも少なからず見られたというだけで被上告人が悪意の受益者であることを否定した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある」と判示しています。
追記。
１７日にも同旨の判決が出ています。
最高裁平成１９年７月１７日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2007-07-16 Mon
訪問の際、「耐震点検でこの周辺を回っている。診断は無料です」などと勧誘目的等を告げず、「カビがすごいですね」「基礎コンクリートを補強しなければ危ない」などと不実を告げて次々と高額なリフォーム契約を締結させ、「材料をあちらこちらから集めて工場からもってくるので、クーリングオフは使わないでくれ」などとクーリングオフを妨害するような発言を行っていたことが特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・迷惑解除妨害）にあたるとして、神奈川県が、住宅リフォーム業者「株式会社三共メンテナンス」（神奈川県海老名市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-07-16 Mon
スーパーの新規開店にあわせて付近の路上で高齢者を呼び止め、トイレットペーパー等を無料で配布し、さらに日用雑貨品が無料でもらえるなどと布団の勧誘目的等を告げずに公衆の出入りしない販売会場（テント）に誘い込み、「買うつもりはない」などと断っている消費者に対し執拗に勧誘したり、意に沿わない消費者に対し「出てけ」などとすごい剣幕で怒り、他の消費者が何も言い出せない雰囲気を作り、従業員が消費者一人ひとりに付いて勧誘する等、迷惑な勧誘をしていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・迷惑勧誘）にあたるとして、埼玉県が、布団のＳＦ商法業者「株式会社平和」（群馬県館林市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-07-16 Mon
建物を建築主から購入した現所有者が、ひび割れなどの欠陥があったとして設計業者・建築業者を相手に損害賠償を求めていた訴訟の上告審で、最高裁が、６日、「建物の建築に携わる設計者、施工者及び工事監理者は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負う」とし、
「設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があり、それにより居住者等の生命、身体又は財産が侵害された場合には、設計・施工者等は、不法行為の成立を主張する者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り、これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負う」と判示し、
不法行為が成立する余地を狭く解して請求を棄却した２審・福岡高裁判決を破棄・差戻す判決を言い渡しました。
最高裁平成１９年７月６日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2007-07-11 Wed
ＮＯＶＡが、都条例に基づいて業務改善を勧告した東京都に対し、中途解約者には契約の時期にかかわらず、適正な精算手続きを行うとする報告書を提出したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞毎日新聞の記事には、「この精算方法を廃止した０５年１０月１６日以前に入学した場合でも、不当な精算金の返還に応じることを明記した」とありますので、ポイント有効期限の問題（いわゆる（新）みなし消化）についても、改善されるようです。
追記。
読売新聞の記事には、「先月１８日から、中途解約する場合、受講生が事前購入したポイントの一部を一定期間ごとに失効させる仕組みをやめたことなど、清算方法を改善したことを明らかにした。」とあり、実際に改善されたようです。
投稿日：2007-07-04 Wed
訪問の際、「布団を見せてもらってます」などと告げるだけで勧誘目的等を告げず、勧誘に際して、販売価格を「２４，０００円」などとクレジット分割払いの１月分の支払金額を告げる等して、あたかもその金額が販売価格総額であるかのような、また、消費者の布団を叩いて出た埃を指して「見えますか、このキラキラしたのが体に悪いんです」「この布団で寝ると長生きできる」などとあたかも消費者の布団が人体に害があるかのような、また、販売する布団に寿命が延びたりする等の効果があるかのような不実を告げ、断った消費者に対し、家から出て行くときに大きな声で「燃やしてしもたろか、こんな家」などと言ったり、クーリングオフした消費者に対し、「いっぺん寝た布団を返すつもりか」「使った物は返品できないに決まってるんや」などと電話口で怒鳴ったり、消費者宅に来て「そんなことされたら、僕らが会社に首絞められます。責任取ってくれるんですか」などと大声で脅し恐怖を覚えさせたりしたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項の故意の不告知、威迫、迷惑勧誘・迷惑解除妨害）にあたるとして、滋賀県が、布団の訪問販売業者「株式会社アドバンス・コーポレーション 」（大阪府大阪市天王寺区）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-07-04 Wed
ＮＯＶＡが行っている語学教室のような特定継続的役務提供契約は、契約書面の交付日から起算して８日の間、クーリングオフができるわけですが（特定商取引法４８条１項）、契約書面が不交付ないし不備の場合は、クーリングオフ期間の起算日となる契約書面の交付日が存在しないので、権利濫用等にならない限り、基本的にいつまでもクーリングオフができるという扱いがなされています。ただ、不交付の場合は、いつまでもクーリングオフできるということに争いはないわけですが、不備の場合は、どの程度の不備があれば不交付と同視できるかということに争いがあって、
�）…蟲�載事項すべてが記載されていなければならないとする説。
�⊇斗彁�項が記載されていれば、多少細かい不備があっても良いとする説。
�７戚鷭駝棉堡�の他、説明等の状況も考慮して、書面不交付と同視できるか判断する説。
などの説があります。（以下、�，髻峽措粟癲廖↓△髻崕斗彁�項説」とします。��は、最近の裁判例からすると採られていないような気がしますので無視します。）
ＮＯＶＡの場合、経済産業省の行政処分、東京都の勧告及び事例集、ＮＯＶＡ解約トラブルの争点ＨＰで公開されている２００３年版及び２００５年版生徒登録申込書（の裏）、判決、話として聞いているところ等からすると、不備となる可能性があるものとして、
（１）契約当事者に関するもの。
１、「役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名」（省令３３条２項１号）。
・役務提供事業者の名称は法人の場合、登記上の商号を記載すべきところ、（判決や行政処分の当事者の表示では「株式会社ノヴァ」なので、登記上は「株式会社ノヴァ」のはずなのに）２００５年版では「株式会社ＮＯＶＡ」になっている。
（実際できるのかできないのかわかりませんが、「株式会社ノヴァ」と同一本店で、「株式会社エヌオーブイエー」などといった商号の株式会社が設立できるなら、契約書面としては間違いなく不備だと思います。会社法施行後は、商業登記法では同一商号・同一本店でなければ良いみたいなので、設立自体はできそうな気もしますが、どうなんでしょう？）
（２）契約内容に関するもの。
１、「役務を提供する時間数、回数その他の数量の総計」（省令３３条１項３号）。
ポイント制なので、いかなる役務の提供により何ポイント消費するかがわからないと、正確な役務提供回数等は計算できないわけですが、
・２００３年版では、「レギュラーコースはマンツーマン指定可（３〜４ポイント」とあって、マンツーマン指定した場合、３ポイント消費するのか４ポイント消費するのかわからない。
・２００５年版では、「レベルアップテストにはレッスンポイントが必要です（必要ポイント数はスクールにご確認ください）」とだけあり、何ポイント必要か記載されていないどころか、そもそも１レッスンで何ポイント消費するかすら記載されていない。
２、「役務の提供期間」（法４２条２項４号）または「特約があるときは、その内容」（省令３３条２項８号）。
・２００３年版では、「有効期限を徒過した場合においても、契約の最長の有効期限の範囲内で当社の基準に基づきその使用を認める場合があります。（※詳細は「コース一覧表＆プライスリスト」の「生徒登録を検討中の皆様へ」をご参照ください。）」とあり、この「基準」は役務提供期間に影響を及ぼすので、「役務の提供期間」の一部、または「特約があるときは、その内容」として記載されていなければならないのに、プライスリストに記載されていない（らしいです）。
３、「役務の内容であつて経済産業省令で定める事項及び当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名」（法４２条２項１号）及び「役務の提供に際し役務の提供を受けようとする者が購入する必要のある商品がある場合にはその種類及び数量」（省令３３条２項４号）、「役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合には、当該商品を販売する者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名 」（省令３３条２項７号）。
・行政処分の報道発表資料によると、ＮＯＶＡはテレビ電話装置を役務の提供に際し役務の提供を受けようとする者が購入する必要のある商品ではないと主張していたようなので、記載がない可能性があります。
（報道発表資料の事例１には、クーリングオフしたところ、「それに、このテレビ電話はうちの商品ではなく、私の一存では解約は決められません」と言ったとあるので、関連商品販売業者は株式会社ノヴァではなく、別業者（株式会社ギンガネットでしょうか？）の可能性もあるわけですが、実際はどうなんでしょう？）
４、「入学金、入会金、授業料その他の役務の対価、施設整備費、入学又は入会のための試験に係る検定料、役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計」（省令３４条１項１号）。
・行政処分の報道発表資料によると、入学金無料として契約しながら、契約書面に「入学金３１，５００円」等と記載した。
・東京都の事例集４によると、契約総額が書かれていない。
・行政処分の報道発表資料によると、ＮＯＶＡはテレビ電話装置を役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品ではないと主張していたようなので、その「価格」の記載がない可能性や、「その合計」に含まれていない可能性があります。
（３）クーリングオフに関するもの。
１、「イ又はロの契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。」（省令３４条１項２号へ）
・２００３年版及び２００５年版では、クーリングオフがなされた場合に「先渡し物品の返還をもって入学金及びレッスン料並びにレッスン受講に必須のものとして購入された関連商品の費用の全額を爾後速やかに返還し」と記載されており、これは特定継続的役務提供契約の解除に伴う前渡金返還義務に関して、関連商品の返還を先履行とする特約か、少なくとも同時履行の関係とするものであると解されるが、特定継続的役務提供契約と関連商品販売契約は基本的には一応別個の契約であり、特定継続的役務提供契約の解除に伴う前渡金返還義務と、関連商品販売契約の解除に伴う商品返還義務は牽連関係になく、同時履行の関係に立たないので、入学金及びレッスン料の返還について関連商品の返還を先履行ないし同時履行とすることは特定商取引法４８条７項よりも不利な特約として無効であり、虚偽記載。
２、「トの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること。」（省令３４条１項２号ル）
・２００３年版及び２００５年版には記載がない。
（４）中途解約に関するもの。
１、「役務の種類」（省令３３条１項１号）。
・２００３年版では、「入学金及び入会金は生徒登録手続き・生徒カード等の発行や生徒台帳の作成等にかかる初期費用であり、その内２０，０００円を申し受けます。」（２００５年版では金額は２５，０００円）とあるが、初期費用が請求できるとしても、実際に役務として提供されたか判断するためには提供される役務すべてを具体的に記載しなければならず、「一式」のような記載は許されないと解されるところ、生徒カード「等」の発行や生徒台帳の作成「等」では、この他にいかなる役務を提供するとされているのか判断できないので不備。
２、「入学金、入会金、授業料その他の役務の対価、施設整備費、入学又は入会のための試験に係る検定料、役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計」（省令３４条１項１号）。
・２００３年版では、「入学金及び入会金は生徒登録手続き・生徒カード等の発行や生徒台帳の作成等にかかる初期費用であり、その内２０，０００円を申し受けます。」（２００５年版では金額は２５，０００円）とあるが、初期費用が請求できるとしても、実際に役務として提供されていなければならず、提供されていない分については請求できないので、例えば、生徒登録手続き・生徒カード等の発行は行われたが、生徒台帳の作成等は行われていなかった場合、生徒台帳の作成等にかかる費用は請求できないので、初期費用として請求しうる金額を確定するために費目ごとの明細が記載されていなければならないが、記載されていない。
３、「イの契約の解除があつた場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、提供された役務の対価及び当該解除によつて通常生ずる損害の額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法」（省令３４条１項３号ロ）
・契約内容を明確にすることで後日のトラブルを防ぐことのみを目的とする貸金業法の１７条書面とは異なり、契約内容を明確にして後日のトラブルを防ぐとともに、クーリングオフや中途解約に関する要件・効果を事業者から消費者に提供させることにより、クーリングオフ制度や中途解約制度を実効あらしめようとする契約書面の趣旨からすれば、契約書面に記載すべき中途解約の際の精算方法は、特定商取引法４９条２項に基づいた計算方法でなければならないと解すべきところ、「中途解約時には契約時の単価ではなく、使用したポイント数に応じた単価で精算する」とされており、これは特定商取引法４９条２項に反し無効であり、消費者に誤った情報を与えるもので、虚偽記載。
（なお、最高裁平成１９年４月３日判決が出た今となっては余談ですが、このＮＯＶＡの中途解約の際の精算方法は、仮に有効だったとしても、使用したポイント数に応じた単価が契約書面に記載されていなければ、後に中途解約した際に使用したポイント数に応じた単価がいくらだったかでトラブルが生じるおそれがあるので、記載されていなければならないと思いますが、記載はないようです。
なお、仮に概要書面等に記載があっても、この点に関しては契約書面と一体となるものないし補完するものとして交付されているわけではないので、記載があっても関係ありません。）
・２００３年版及び２００５年版には、中途解約の場合には法４９条２項１号ロで定める上限額の「中途登録解除手数料」を請求する他に、「※教育ローン契約の解除に伴い発生する費用は本人負担となります。」として「教育ローンの契約解除に伴い発生する費用」をも請求することになっているが、クレジット契約の場合で、中途解約の場合はキャンセル処理方式（赤伝処理方式）で処理するとされている場合には、「中途登録解除手数料」と「契約ローンの教育ローンの契約解除に伴い発生する費用」の合計額が、法４９条２項１号ロで定める上限額を超えることになり、無効なので虚偽記載。
・特定継続的役務提供後の中途解約の場合には初期費用は請求できないとする説にたてば、２００３年版の「入学金（中略）の内２０，０００円を申し受けます。」（２００５年版では２５，０００円）というのは、虚偽記載。
４、「ハの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。」（省令３４条１項３号ホ）。
・３と同じく、契約書面の趣旨からすれば、契約書面に記載すべき中途解約の際の関連商品の精算方法は、特定商取引法４９条６項に基づいた計算方法でなければならないと解すべきところ、２００３年版及び２００５年版では、中途解約の際の精算方法として、「教材費／レッスン開始の前後を問わず、ページ折れ、書き込み、汚損がある場合及び教材の返還が成されない場合はテキスト代金の全額を申し受けます。」とあるが、教材が関連商品であれば、返還がなされない場合はともかく、ページ折れ、書き込み、汚損があっても残存価値が０円という事例は通常考えられず（使用料についてもテキスト代金以上になる場合は通常考えられない。）、特定商取引法４９条６項に反し無効であり、消費者に誤った情報を与えるもので、虚偽記載。
・行政処分の報道発表資料からすれば、ＮＯＶＡはテレビ電話装置を関連商品ではないと主張していたようなので、テレビ電話装置の精算に関する記載はないはずです。
（５）その他。
１、「特定継続的役務提供契約の締結の年月日」（省令３３条２項３号）。
・２００３年版及び２００５年版では、ポイント有効期限の起算日を契約日としているわけですが、名古屋地裁平成１９年２月１５日判決（最高裁ＨＰ）の事案では、契約日は平成１６年５月３１日、有効期限の起算日を平成１６年６月２日としており、相互に矛盾し確定できないので不備。
（何故このような矛盾が生じるのか不思議だったんですが、報道発表資料等でだいだいわかりました。
報道発表資料等によると、ＮＯＶＡは契約内容が確定していないうちに生徒登録として３枚複写の書面に住所・氏名・生徒登録日等を書き込み、３枚目の「メモ」を交付し、後日、契約内容が確定したところで、生徒登録の際の書面に書き足して、２枚目の「生徒控え」を交付するという仕組みを採っていたため、契約日欄の日付は、生徒登録の際の日付となっていたとのことです。
なので、５月３１日に生徒登録し（この際、契約内容の概要は決まっていたと思いますが、まだ交渉中で確定はしておらず、変更できる状態だったのではないかと思います。）、６月２日に契約内容を確定させて正式に契約したが、契約日は生徒登録日である５月３１日と記載されていたということなのではないでしょうか？
何故こんな仕組みをと思うわけですが、事例４のように、契約日を生徒登録日とすることによって、実際の契約日より前の日に契約がなされ、その日に契約書面が交付されたと見せかけることにより、クーリングオフ期間を実際よりも短く見せかけ、クーリングオフを妨害・拒否しようとしたということなのでしょう。契約書面不備としてはかなり悪質な部類でしょうね。
なお、この場合、最初に交付された３枚目の「メモ」は、契約締結前に交付されたものなので、契約締結後遅滞なく交付すべきとされている契約書面にはなりません。）
などが考えられます。法解釈論も含めて考えないといけないようなものも多いですので、確実に不備とは言えないようなものもありますのでご注意ください。
また、当然のことですが、事例によって記載内容が異なるものもありますので、契約書面を見ながら確認してみてください。
確認してみて、何らかの不備があった場合、�〃措粟發砲燭討弌△い弔泙任皀�ーリングオフできることになり、�⊇斗彁�項説にたてば、不備が重要事項に関するものとされれば、いつまでもクーリングオフできることになります。
�⊇斗彁�項説にたつと、何が重要事項かが問題になるわけですが、
（１）権利義務を負う当事者を確定させ、後日のトラブルを防ぐという趣旨からすれば、「契約当事者に関する事項」のうち、少なくとも、役務提供業者の商号・本店は間違いなく重要事項でしょうし、
（２）権利義務を確定させ、後日のトラブルを防ぐという趣旨からすれば、「契約内容に関する事項」は重要事項でしょうし、
（３）消費者に情報を提供することによって、クーリングオフや中途解約制度を実効あらしめようとする趣旨からは、「クーリングオフに関する事項」や「中途解約に関する事項」は重要事項にあたるでしょうし、
（４）クーリングオフ期間の起算日となる契約書面交付日の一応の証拠となる「契約締結日」も重要事項になり得るでしょうから、
これらの不備があれば、クーリングオフできるんじゃないでしょうか。
（もともと、�〃措粟發鉢⊇斗彁�項説の差は、「契約担当者の氏名」の扱い程度のようですが、平成１６年１１月１１日からはクーリングオフ妨害があった場合にはクーリングオフ期間が延長されることが明文化されたため、クーリングオフ妨害の立証のために証人尋問を行ったりする必要がある場合を考えれば、「契約担当者の氏名」の記載が必要であり、そういう意味では重要事項と評価することもできるので、あまり差はないのかもしれません。
ちなみに、札幌地裁平成１７年４月２８日判決（消費者法ニュースＨＰ）は、「法令所定の記載要件は厳格に解すべきであり、契約の申込みを担当した者の名の記載の欠落を軽々に見過ごすことはできない。」 と判示しています。）
ＮＯＶＡが返金額として提示した額に納得できずに、訴訟を起こすような場合であれば、クーリングオフも主張してみるのも良いのではと思います。
ただ、相当期間経過後のクーリングオフは権利濫用と評価される可能性も否定できないので、一応そのことも検討する必要はあります。
権利濫用論については追記予定。
投稿日：2007-07-04 Wed
「近所で仕事をしている。お宅の屋根の樋にゴミが溜まっている。掃除をしてあげる」などと言うだけでリフォーム工事の勧誘目的を告げず、勧誘の際、「このままだったら屋根が落ちる。大変なことになる。震災以降法律が変わって補強の義務がある」などと不実を告げ、「返事を待ってほしい。契約はまだしません」と契約を断っている消費者に対し、「今材料と職人を手配したから契約をやめないようにしてください。明日工事に来ます」と強引に告げるなどの迷惑な勧誘をしたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項の故意の不告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害、契約書面不備、判断力不足に乗じた契約締結）にあたるとして、大阪府が、リフォーム業者「有限会社匠建装」（大阪府大阪市北区。清算中）に対し、平成１９年７月４日から平成１９年１０月３日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-07-01 Sun
洗いおけを浴室や台所に置くだけで、もしくは使用することで、又はくんだ水・お湯を浴室内や台所シンク内にかけることによって、商品から発生する銀イオン・亜鉛イオンにより浴室内又は台所シンク内のカビ・細菌の発生を抑制するかのように示す表示を行っているが、合理的根拠を示す資料の提出を求めたところ、提出された資料は表示の裏付けとなる合理的根拠を示すものであるとは認められず、景品表示法４条２項により景品表示法違反（優良誤認）とみなされるとして、公正取引委員会が、製造業者３社
� 岾�式会社三恵精機」（埼玉県草加市）
�◆崙Ｅ超眤鯵�式会社」（大阪府大阪市住吉区）
��「株式会社ナルプラ」（栃木県足利市）
通信販売業者１０社
� 岾�式会社ベルーナ」（埼玉県上尾市）
�◆岾�式会社総通」（大阪府大阪市中央区）
��「株式会社ＱＶＣジャパン」（千葉県千葉市美浜区）
�ぁ岾�式会社�眦膕亜廖並膾緝楝膾綮埣羆�区）
�ァ嶌監�商事株式会社」（東京都渋谷区）
�Α岾�式会社全国通販」（大阪府大阪市北区）
�А岾�式会社全通」（東京都渋谷区）
�─岾�式会社テレマート」（大阪府大阪市中央区）
��「株式会社ウイングツーワン」（東京都新宿区）
��「株式会社読売情報開発」（東京都千代田区）
に対し、排除命令を出しています。
投稿日：2007-07-01 Sun
毎日新聞によると、６月２７日、熊本地裁が、貸付金の弁済を受けるために障害基礎年金などが振り込まれる通帳等を顧客から預かった（貸金業法２０条の２違反）として、貸金業者「かがわパーソナル」に罰金１００万円、同社社長に懲役１０月・執行猶予３年の有罪判決を言い渡したとのことです。
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