投稿日：2007-05-31 Thu
２００３〜０４年産の千葉県産コシヒカリや酒やせんべいの原料となる規格外のくず米などを、「平成１７年産福井県産コシヒカリ１００％」と表示した袋に詰めて販売したとして、大阪府警が３０日、米卸会社「日本ライス」（大阪府東大阪市）の社長ら７人を、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕したとのことです。朝日新聞 読売新聞 毎日新聞平成２０年５月追記。
大阪地裁が平成２０年４月１７日、不正競争防止法違反と詐欺罪で「日本ライス」（大阪府東大阪市）の社長に懲役２年（執行猶予３年）・罰金１００万円、同社元営業部長及び元経理課長に懲役１年（執行猶予３年）、不正競争防止法違反で同社に罰金３００万円との判決を言い渡したとのことです。毎日新聞 産経新聞
投稿日：2007-05-31 Thu
「近所で下水道工事を行っており、臭いが出るといけないのでこの錠剤を排水ますに入れてください」と言って訪問し、錠剤を排水ますに入れる際に排水ますを点検し、「ひび割れがある」などと言って少額な補修工事から始まり、その後床下を点検し、「床下が水浸しだ」などと不実をを告げて必要のないリフォーム工事を次々に契約させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害）にあたるとして、神奈川県が、住宅リフォーム業者「株式会社創信建設」（神奈川県横浜市西区）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-05-31 Thu
新築住宅を建設・販売した業者に、住宅品質確保法９４条１項・９５条１項の規定する瑕疵担保責任を履行する資力がなくても、注文者・買主が補償を受けられるよう、建設業者及び宅地建物取引業者に対して、過去１０年間に引き渡した新築住宅の供給戸数（住宅瑕疵担保責任保険をかけたものについては戸数から除外）に応じた保証金の供託を義務づける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が、５月２４日成立しました。
投稿日：2007-05-29 Tue
過去に資格講座等の契約をしたことのある消費者の名簿等を使用して、「以前、通信教育を受けられていましたね。○○さんは、まだ完了されてませんね」「やめるのであれば費用がかかります。やめるための手続が必要です」などと、あたかも過去に締結した契約に係る義務が存在し、それを終了させるためには、新たな費用が必要であるかのように不実を告げて教材の勧誘を行っていたなどとして、経済産業省が、教材の電話勧誘販売業者� 嵳�限会社ソリューション（旧称：有限会社ジョイ）」（北海道札幌市）
�◆嵳�限会社ＰＩＣ」（北海道札幌市）
��「株式会社ＷＩＥＳ」（北海道札幌市）
及び、ビジネス書籍の電話勧誘販売業者
�ぁ崙�本システムネット有限会社」（宮城県仙台市青葉区）
の４社に対し、特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・威迫・再勧誘・迷惑勧誘）にあたるとして、�´↓い紡个靴討亙神�１９年５月２９日から平成２０年５月２８日までの１２ヶ月間、��に対しては、平成１９年５月２９日から平成１９年１１月２８日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
特定商取引法の執行について（その１）（経済産業省ＨＰ）
特定商取引法の執行について（その２）（同上）
投稿日：2007-05-29 Tue
毎日新聞によると、青森県で、「物干し竿の移動販売で高い値段をふっかけられた」という相談が急増しており、青森県消費生活センターが「最近は暴力的で、より悪質化している」と注意を呼びかけているとのことです。悪質竿竹商法の被害では、業者がどこの誰だかわからず、解約・減額交渉すらできないということが多いですので、移動販売で購入するよりはお近くのホームセンター等で購入する方が安全です。
（といっても、悪質業者は近くにホームセンター等がないような場所を狙って移動販売を行っているわけですが・・・）
なお、竿竹の移動販売で竿竹を購入した場合にクーリングオフできるかは事例によります。
投稿日：2007-05-23 Wed
アイディックから効果のない節電器をクレジット契約で売りつけられたとして、東北地方の購入者７４人が、同社とクレジット会社「クオーク」などを相手に損害賠償等を求めていた集団訴訟で、仙台地裁で２１日、原告とクオークとの間で、クオークが８４３０万円の解決金を支払い、未払金約４億９０００万円の債権を放棄する内容の和解が成立したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞販売店に対して有する抗弁をクレジット会社に対抗できるとする割賦販売法３０条の４は、支払いを停止できるにとどまり、既払金の返還を求めることまではできないと解釈されている上、アイディックの節電器事件では個人事業主が狙われたため、節電器の購入が購入者にとって商行為にあたるとして割賦販売法３０条の４の適用除外とされて支払停止も認められないという可能性すらある状況で、実質的に既払金を一部取り戻したというのはすごいことだと思います。
投稿日：2007-05-22 Tue
勧誘者等が会員に対し、「好きな時に出来る良い仕事がある。説明会に来ないか」と知人を誘わせ、その際、「儲かるとだけ伝え、具体的な内容や９万円を超える特定負担があることは言わないこと」等を指示し、説明会でマルチ商法だとは言わず、「最高で１週間に８５万円を稼ぐことが可能」など簡単に収入になると消費者に誤認を与えるが、特定負担が必要なことは伝えず、説明会後、「登録しないと詳細を説明できない」などと十分な説明もなく執拗に勧誘し、入会だけならと思い始めたところで初めて特定負担が９万円になることを説明し、未成年であり払えないと断ると、「皆最初は借りるけど、収入で直ぐに返済できるから」と学生ローンを勧め、入会時には「会社的に未成年じゃまずいから」と契約書に２０歳と記入するよう仕向けたことなどが、特定商取引法違反（勧誘者の氏名等明示義務違反、勧誘者の勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、勧誘者の不実告知・故意の事実不告知、断定的判断の提供、概要書面不交付、契約書面不交付、迷惑勧誘・迷惑解除妨害、判断力不足に乗じた契約締結、契約に係る書面に年齢等について虚偽記載させる行為、連鎖販売契約の解除によって生ずる債務の履行拒否・不当遅延、不実告知・故意の事実不告知の教唆、概要書面・契約書面不交付の教唆）にあたるとして、東京都が、化粧品の連鎖販売取引業者� 岾�式会社ＬＯＧ」（東京都港区）
�◆岾�式会社ブライトライフ」（東京都港区）
の２社に対して、平成１９年５月２４日から平成２０年５月２３日までの１年間の業務停止命令を、また、統括者（５名）及び勧誘員（７名）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-05-22 Tue
消費者宅を訪問した際、「ここのハイツと契約していて１軒１軒まわっている。換気扇の点検に来た」などとのみ告げて勧誘目的等を告げず、消費者宅の換気扇が市販の換気扇フィルターを装着して使用してはいけない旨のメーカーの注意があることを知りながら、そのことを故意に告げずにフィルター等を販売したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・故意の事実不告知）にあたるとして、奈良県が、レンジフード用フィルター等の訪問販売業者「ウェーブ・フィルターサービス堺営業所こと○○○○」（大阪府堺市北区）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-05-22 Tue
電話で「お灸の無料体験です」などと告げて訪問の約束を取り付けて消費者宅を訪問し、家庭用温きゅう器の勧誘に際して、「血がドロドロです」「体の中の毒素を出すので、脳梗塞や心筋梗塞も治るし、手や足や腰が痛いのも治る」などと不実を告げ、消費者が「いくらしますか」と何度も値段を聞いても返答せず、 契約するまで帰らずに長時間勧誘したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・迷惑勧誘）にあたるとして、香川県が、家庭用温きゅう器の訪問販売業者「株式会社日本健康システム」（福岡県福岡市中央区）に対し、、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-05-22 Tue
「１００円ショップを開くので来てみてください」等と告げるだけで布団の勧誘目的等を明らかにせずに車庫に誘引し、最初は日用品等を無料で配布し盛り上がってきたところで布団の勧誘を始め、帰ろうとした消費者の自宅までついて行き、承諾しないうちに家に上がり込み、台所・押入の中など戸を全部開けて見て回るなどして威迫したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・威迫・迷惑勧誘・つきまとい等）にあたるとして、新潟県が、布団のＳＦ商法業者「有限会社ファミリーショップサンデー」（新潟県新潟市）に対し、平成１９年５月１６日から平成１９年８月１５日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-05-22 Tue
実際には、牛のサーロインの部位の肉に牛脂その他の添加物を注入する加工を行ったものであるにもかかわらず、広告において、あたかも飼育により「サシが入った」肉であるかのように示す表示をしていたのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「株式会社テレマート」（大阪府大阪市中央区）に対し、排除命令を出しています。
投稿日：2007-05-17 Thu
毎日新聞によると、石狩市の女性が消費者金融「ＣＦＪ」に対して過払金返還等を求めた訴訟の控訴審で、札幌高裁は４月２６日、「グレーゾーン金利は要件を備えた場合にのみ受領できるが、ＣＦＪ側は要件を満たしたかについて立証していない」「元本がなくなった後は存在しない債務にかかる利息なので、架空請求として不法行為を構成する」として、過払金約２８０万円や慰謝料など計約３３０万円の支払いを命じる判決を言渡したとのことです。追記。
札幌高裁平成１９年４月２６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
投稿日：2007-05-17 Thu
「水道局から来た」などとのみ告げて消費者宅を訪問し、水道水又は既設浄水器を通した水を呈色させ、「水に色が着くということは、水に含まれているものが健康的に影響する」などと不実を告げ、また、勝手に浄水器を取り付けた後、「器械を付けてしまったら、もうどうしようもない」などと告げたりして浄水器の勧誘をしたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反、不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害）にあたるとして、北海道が５月１０日、浄水器の訪問販売業者「有限会社ホームパートナー」（埼玉県川口市）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-05-17 Thu
駅前路上等で若い女性に「サンプルをあげるから」「アンケートに答えて」などと執拗に声を掛け、近くにある店舗等に連れて行き、「市販している化粧品は石油でできているので肌に良くない。うちのは無添加だから肌にとっても良い」「肌が生まれ変わるためには１年以上かかる。肌のためには最低でも１年半以上、アフターケアを含めれば３年間継続して使用する必要がある」などと不実を告げて一度に多量の化粧品を買わせたこと等が特定商取引法違反（�´↓４�誘目的等不明示、�´�勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、�´↓Ｉ埃孫霖痢↓´↓８琉佞了�実不告知、��概要書面不交付、�´↓７戚鷭駝棉堡�、�´↓Ｌ堆粘�誘、�“獣芭鷲埖�に乗じた契約締結、�´Ｅ�合性原則違反）にあたるとして、東京都が４月２６日、化粧品等のキャッチセールス業者� 嵳�限会社ジャパドゥ」（東京都豊島区）
�◆岾�式会社ワーゼル化粧品」（東京都渋谷区）
��「株式会社ランバス」（以前は「有限会社ランバス」。東京都渋谷区）
の３社に対し、平成１９年４月２８日から平成１９年７月２７日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-05-17 Thu
主に高齢で無職の年金生活者に「黒酢のキャンペーンをしています。今だったら３０００円にします」等と電話で注文を取った上で「後日集金に伺います」と告げ、後日、集金名目で訪問した際に、別の高額商品の勧誘目的を告げず、商品の販売数量・価格等を告げずに勧誘していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・故意の事実不告知・迷惑勧誘・契約書面不備・適合性原則違反）にあたるとして、岡山県が４月２５日、健康食品の訪問販売業者「有限会社ベネフィット」（広島県広島市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-05-17 Thu
結婚相手紹介サービスの勧誘に際して、概要書面を交付せず、契約書面も不交付ないし不備だったこと等が特定商取引法違反（概要書面不交付・契約書面交付義務違反・書類備付義務違反）にあたるとして、兵庫県が４月２５日、結婚相手紹介サービス業者「芦屋カレントフォーラム」（兵庫県芦屋市）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-05-17 Thu
電話で「メイクモデルになって欲しい」等とエステの勧誘目的を告げずに店に来訪を要請し、消費者の顔の写真を撮り、パソコン画面上で１０年後・２０年後・３０年後と顔がシワやたるみで悪化するように見せ、「このままでは、このようになってしまう」「うちのエステをすればこのようにならなくて済む。今の肌を保つことができる」などと不実を告げて勧誘していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・不実告知・迷惑勧誘・契約書面不備・契約書等へ虚偽記載させる行為）にあたるとして、山梨県が４月１２日、エステ等の業者「サンリエモア株式会社」（山梨県中巨摩郡昭和町）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-05-17 Thu
威迫的な言動で不安をあおり、債務者に代わって弁済することをみだりに要求する等の言動で債務者の家族を困惑させたり（貸金業法２１条１項違反）、取引履歴の開示を拒んだり（同法１３条２項違反）、帳簿の記載を怠ったり（同法１９条違反）したなどとして、関東財務局が４月４日、貸金業者「三和ファイナンス株式会社」（東京都新宿区）に対して、平成１９年４月２３日から４３〜６６日間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-05-17 Thu
英会話教室大手のＮＯＶＡが使用している「中途解約の際には、契約時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」旨の精算約款の有効性をめぐって争われていた訴訟で、４月３日、最高裁は、ＮＯＶＡの精算約款は実質的には損害賠償額の予定ないし違約金の定めとして機能するもので、特定商取引法４９条２項により無効で、提供済役務対価は契約時単価によって算定された額と認めるのが相当として、ＮＯＶＡの上告を棄却する判決を言い渡しました。この判決により、元受講生側勝訴が確定しました。
最高裁平成１９年４月３日判決（民集６１巻３号９６７頁）
この内容からすると、中途解約時の精算の際には原則として契約時単価を用いるべきで、合理的な理由なくこれと異なる単価を用いることは特定商取引法４９条２項の趣旨に反して許されず、ＮＯＶＡの精算約款には合理性がないから無効とした原審・東京高裁平成１７年７月２０日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）とは異なり、事実上の損害賠償額の予定ないし違約金の定めであり、精算約款の合理性を考慮する必要などなく、特定商取引法４９条２項に反し無効、ということでしょうね。
（「原審の判断は、『結論において』是認することができる。」となってますし。）
また、この最高裁判決を受けて、経済産業省が通達を改正し、特定商取引法４９条２項１号イに規定する「提供された特定継続的役務の対価」を算定する際、単価については契約締結時の単価を上限とするとしました。
追記。
最高裁判決では、
�…鷆，気譴覲童鎚面鯡海涼渦舛�、契約時単価をもって一律に定められていることから、使用済ポイントの対価は、契約時単価をもって算定するのが自然。
��解除があった場合にのみ適用される高額の対価を定める本件清算規定は、実質的には契約解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定め。
�Ｋ楫鐇胸撒�定は、事業者が受講生に対して特定商取引法４９条２項１号に定める限度額を超える金銭の支払を求めるものとして無効。
ということで元受講生を勝訴させたわけですが、�ゝ擇哭△亡悗靴討蓮�特定継続的役務提供に該当するか否かは関係ないでしょうから、判決の射程は、特定継続的役務提供に該当する場合に限られず、相当広いと思います。
��に関しては、�´△犯獣任靴唇幣紂�当然の結果ですが、（合理的とする基準はかなり厳しいはずで実際には合理的とされるような事案はないとは思いますが、）合理性があればＮＯＶＡのような清算約款も有効とする余地を残した１審・２審判決と異なり、そんな合理性など考慮するまでもなく無効という最高裁の判断は、「強行法規とは何か」ということをあらためて考えさせられました。
で、��は、特定継続的役務提供に関する違約金規制（特定商取引法４９条２項１号ロ）の適用なので、特定継続的役務提供に該当する場合に限られるわけですが、特定継続的役務提供に該当しない場合は、消費者契約法９条１号により解決が図られることになるのでしょう。
ところで、この最高裁判決に対しては、「大量に購入すると安くなる」という社会一般で行われている数量割引制度を否定するものだという批判が「なぜか」ある訳ですが、たいていの場合は、事業者は「政令で定める額」を上限として違約金等を取得できるとする規定を無視して批判しているんですよね。
この最高裁判決は、数量割引制度そのものは何ら否定しておらず、数量割引制度を設ける場合でも、中途解約の際の違約金等が法で定める限度額におさまるような料金規定で商売するように、と言っているだけなんですよ。
当時のＮＯＶＡの料金規定では、契約ポイント数：ポイント単価（税抜）が、
２５ポイント：３８００円
６００ポイント：１２００円
だった訳ですが、最低料金の１２００円で利益が出ているのであれば、契約時単価で計算した「提供した役務の対価」でしっかり利益を得られる以上、（高額な違約金等が取得できないからといって）損失が生じるということはない訳なので、このような最高裁判決が出たからといって、別に問題ないと思うんですけどね。
（最低料金の１２００円では利益が出ず、高額な違約金等を取得できないと損失が生じるというのであれば、料金規定が異常ということです。）
それに、ＮＯＶＡの場合、料金にして約３倍、最大２６００円もの差があったわけですが、普通、提供される役務が同じならかかる人件費等の経費はほぼ同じはずで、大量に購入したからといって、こんなに料金に差が付く経済的理由がわからないんですよ。
理由なく解除が出来ないのが原則の商品販売なら、個々の損益×販売個数で損益が確定できるとか、売れ残りリスクが軽減できるといったメリットがあるので、大幅な数量割引もわからないでもないんですが、理由なく解除できるのが鉄則の（特定継続的）役務提供に関しては、そういったメリットもありませんので、経済的にどういう理屈でここまで料金に差を付けられるのかは、はっきり言ってわかりません。
一般的には数量割引制度は合理的といっても、（特定継続的）役務提供に関しては、ここまで大幅な数量割引に経済的合理性があるとは思えないんですよ。
なので、（特定継続的）役務提供に関しては、ここまで大幅な数量割引制度は出来ないとしても、何か他に経済的にここまで大幅に安く出来る理由があるならともかく、別に問題になるようなことはないと思うんですけどね。
余談ですが、よく引き合いに出されるＪＲ定期券の清算約款ですが、１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月定期がありますが、これらの割引率の差はＮＯＶＡほど大きくないはずで、実質的な「損害賠償額の予定又は違約金の定め」となる金額はそれほど高額にはならないはずですから、ＪＲ定期券の清算約款を引き合いに出すのは、適切とはいえないと思うんですけどね。
（そもそも、ＪＲ定期券もこのような清算約款を利用しているから、ＮＯＶＡの清算規定も問題ないというのは、理論の筋が通ってません。この理論は、ＪＲ定期券の清算約款が合理的であるということを前提としていますが、ＪＲ定期券の清算規定が合理的か争われた事例はないはずで、ＪＲ定期券の清算約款も不合理であると判断される可能性もあるわけですから。）
ついでですが、ＪＲ定期券の清算約款では月単位清算が定められていて、例えば、１月と１日使用した場合には、１月に満たない１日の部分についても１月使用したものと扱い、２月分の料金を差引くことになってます。
ある意味、ＮＯＶＡの「（旧）みなし消化」規定と同じで、これはかなり不合理だと思うんですけどね。どうやって無効と構成すれば良いのかは、よくわかりませんが。
（消費者契約法９条１号の「損害」には得べかりし利益の喪失を含まないといえれば、実質的な損害賠償額の予定又は違約金の定めとして（一部）無効という構成も出来そうですが、消費者契約法９条１号の「損害」に一般的に得べかりし利益の喪失を含まないといえるかはまだ難しいでしょうし、民法６４１条の「損害」が既提供分の価格の意味なら、運送契約は一種の請負契約なので、民法６４１条を任意規定とし、消費者契約法１０条により無効という構成も考えられるんですけど、民法６４１条の「損害」には得べかりし利益の喪失を含むというのが一般的でしょうし・・・）
投稿日：2007-05-17 Thu
勧誘に先立って、｢３００円でお宅の掃除をします｣等と告げるのみで、掃除機等の勧誘目的を告げず、一旦勧誘を開始すると、何度断っても長時間居座るなど迷惑を覚えさせる方法で勧誘を行っていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・迷惑勧誘・判断力不足に乗じた契約締結）にあたるとして、経済産業省が３月３０日、掃除機等の訪問販売業者「ルックス・ジャパン株式会社」（神奈川県横浜市）に対し、平成１９年３月３１日から平成１９年９月３０日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-05-17 Thu
空店舗等を３週間程度借り上げ、折込チラシ等により当該店舗に誘引し、最初の数日間は健康の話などをしながら安価な商品を廉価又は無料で配布し、その後、消費者が警戒心を解いたところで主力商品である健康食品について「血圧が下がる、ガンに効く、糖尿病に効く、一年飲み続ければもう飲まなくても身体が治る」などと不実を告げて販売を行ったこと等が特定商取引法違反（不実告知・迷惑勧誘）にあたるとして、岩手県が３月２８日、健康食品の訪問販売業者「株式会社ダイセイ」（宮城県仙台市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
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