投稿日：2007-03-30 Fri
東京都消費者被害救済委員会に付託されていた結婚相手紹介サービスの解約に伴う精算をめぐる紛争が、あっせんにより解決したとのことです。「結婚相手紹介サービスをめぐる消費者トラブルをあっせん解決」―東京都消費者被害救済委員会―報道発表（東京都ＨＰ）、報告書（同）
契約書面に精算方法の記載がないなどの不備があったことからクーリングオフが可能とし、事業者が既に履行またはその準備行為を一部行っていること及び履行のために費やしたと評価できる金額については消費者がある程度譲歩する意向を示していたことなどから、前払金から一定額を差し引いた額を返還するということで合意したということです。
投稿日：2007-03-30 Fri
過去に自社又は他の事業者と教材の売買契約を締結したことのある消費者に電話をかけ、過去に締結した契約に係る義務が存在し、そのことにより本件商品の売買契約の締結が必要であるかのように不実を告げて勧誘を行っていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘・契約書面不備）にあたるとして、経済産業省が、資格教材の電話勧誘販売業者「有限会社ジェルメコーポレーション」（福岡県福岡市）に対し、平成１９年３月２４日から平成２０年３月２３日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
また、電話勧誘販売の契約書面に、商号登記をしていない「日本実務指導センター」と記載するのみで個人事業者の氏名を記載せず、また住所は福岡県福岡市内であるにもかかわらず東京都内の住所を記載し、さらに販売担当者の氏名として偽名を記載していたことが特定商取引法違反（契約書面不備）にあたるとして、経済産業省が、
「日本実務指導センターこと○○」（個人事業者。福岡県福岡市）に対し、行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-03-26 Mon
記事にする予定のものがなくなったためメモは全削除。コメントがあるため、記事自体は残します。
投稿日：2007-03-23 Fri
いわゆる出会い系サイトで、広告を行っているサイトに、住所・電話番号・責任者名・役務の対価以外に負担すべき金額及びメールアドレスを表示していなかったことなどが、特定商取引法違反（広告表示義務違反・誇大広告等・顧客の意に反する申込みをさせる行為）にあたるとして、経済産業省が、� 嵳�限会社アイニティプランニング」（神奈川県横浜市西区）に対し、平成１９年３月２２日から６月２２日までの６ヶ月間の、
�◆岾�式会社フィットウェブ」（神奈川県横浜市西区）に対し、平成１９年３月２２日から６月２２日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-03-23 Fri
毎日新聞によると、年金担保融資は違法として業者に余分な返済金や慰謝料など計約７８万円の支払いを求めていた訴訟で、和歌山簡裁が、「公序良俗に違反する無効な契約」として、業者に約４８万円の支払いを命じたとのことです。判決では、年金から返済した全額（約２７２万円）を請求できるとしたそうですが、訴えの範囲が限定されていたため、約４８万円を命じたとのことです。
追記。
和歌山簡裁平成１９年３月１５日判決（消費者法ニュース７２号１４２頁）
投稿日：2007-03-23 Fri
街頭で健康に不安そうな高齢の女性等に「無料商品を配布する」などと言って声を掛け、臨時会場のカラオケスナック等に誘い込み、サポーター等を次々と無料配布することで契約を断れない雰囲気を作り出したうえで、「この布団で寝れば、体の悪いところや痛いところは良くなる。長生きできる」などと不実を告げて、高額な磁気治療寝具を販売していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・不実告知・迷惑勧誘・つきまとい行為）にあたるとして、東京都が、磁気治療寝具のＳＦ商法業者「株式会社正和」（平成１８年１０月２日以前は「有限会社正和」。埼玉県さいたま市南区）に対し、平成１９年３月２２日から９月２１日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-03-23 Fri
学生等の若者を対象に、実際には誰もがそのような収入を得ているわけではないのに、勧誘者が「月に１００万円ぐらいは楽して稼げるよ」「絶対に損はしない。必ず元は取れる」などと不実を告げて代理店等を募集する権利等と一体として教材ビデオ等の購入を勧誘していたことなどが、特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・概要書面不交付・適合性原則違反）にあたるとして、経済産業省が、教材ビデオ等の連鎖販売業者「株式会社ＩＳＭ」（愛知県名古屋市）に対し、平成１９年３月２１日から９月２０日までの６ヶ月間の取引停止命令を出しています。
投稿日：2007-03-23 Fri
最近、ＮＯＶＡの中途解約に関する判決文を読んでいるのですが、じっくり読んでみると、ＮＯＶＡの中途解約トラブルをめぐっては、まだ多くの問題があるようです。それに関して思ったことを書いていたら長くなってきたので、今回は、「ポイントには有効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する。ただし最長の有効期限の範囲で使用を認めることがある」旨のポイント有効期限について書いてみたいと思います。
平成１９年５月１７日、一部修正。
平成１９年７月２日、記述追加。
平成１９年７月５日、前文一部削除、民法１３０条類推適用論追加。
平成１９年８月３日、消費者契約法１０条違反論、記述追加。
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（１）特定商取引法４９条２項違反論。
ＮＯＶＡは以前、� 崔翕啣鯡鵑虜櫃寮沙擦亡悗靴討蓮⊆尊櫃忙藩僂靴織櫂ぅ鵐反瑤砲�かわらず、契約時からの期間の経過に応じてポイントを使用したものとみなして精算する（実際の使用ポイント数の方が多ければ実際の使用ポイント数で精算する）」旨の約款（旧みなし消化）を用いていましたが、苦情が相次いだため、平成１４年６月頃から、代わりに、「ポイントには有効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する。ただし最長の有効期限の範囲で使用を認めることがある」旨のポイント有効期限（新みなし消化）が使用され始めました（平成１７年１０月頃に廃止）。
（�，量鶸召歪鷆，靴討い覆ど�分についても「提供したものとみなす」とするため、特定継続的役務の対価としては、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」しか取得できないとする特定商取引法４９条２項１号イに明らかに抵触し、同条７項により無効です。
平成１４年６月頃に変更されたのは、�，量鶸召脇団蠑�取引法に反するとして、東京都から是正するよう指導があったためだと思います。
なお、�，量鶸召蓮�特定継続的役務提供に該当しないような事例であっても、民法６４８条３項「委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。」との関係で消費者契約法１０条により無効とされる可能性が高い約款です。）
問題は、１年ないし２年経過したことによって失効したとされるポイントについて、中途解約の際の精算の対象となるかという点です。
（なお、１年や２年経過してもレッスンを受ける分には失効したものとして扱われておらず、レッスンが受けられるという事実があれば、失効したとされる分についても実質的な役務提供期間は３年であって、１年や２年の有効期限の定めは中途解約の際に提供していないポイントについて精算の対象とならないようにするためだけの定めとして、特定商取引法４９条２項・７項に反し無効となりますが、そういう事実がない場合の法律論です。
そういう意味では、有効期限後に使用を認める基準ないし運用状況が気になるところです。ＮＯＶＡ解約トラブルの争点ＨＰで公開されている生徒登録申込書（契約書面）によると、詳細はプライスリストをご参照くださいとありますが、プライスリストにそのような基準の記載はないそうです。書面不備？
追記。経済産業省のＮＯＶＡに対する行政処分に関する報道発表資料に、「なお、同社は、実際の運用では消費者が中途解約をすることなく受講を継続している間は、仮に最初の１年間で３分の１のポイントを消化していない場合においても受講した分と３分の１との差分のポイントを失効させることはしておらず、消費者が中途解約を申し出た場合には、その運用について説明して、解約を思いとどまらせるよう働きかけを行っている事例もみられ、結局、有効期限は実質的に中途解約の際にのみ適用されるものであるといえる。」との記述があります。立ち入り検査で、そういう事実を示す何らかの資料があったのでしょう。
事例５でも、ＶＯＩＣＥの有効期限について、中途解約の際に、「解約の際は５０枚ずつ１年間でチケットの有効期限が切れていきます。期限が切れた分は請求させてもらいます。生徒として通っている間はサービスとして期限は切れているけれども通えるということにしています。」と言われたそうなので、実際の運用では、１年ごとに契約時ポイント数の３分の１ずつ失効するという有効期限の定めは、生徒としてレッスンに使用している限りでは失効せず、中途解約の際にのみ適用されるものだったようです。この報道発表資料は、弱いとはいえ、裁判では一応証拠になりますね。）
特定商取引法４９条２項では、中途解約の際には政令で定める額の他は、「提供された特定継続的役務の対価」しか事業者は取得できないとされており、失効したポイント分についても実際に「提供された」わけではないので事業者は取得できず、取得できないことの反射効としてポイントが失効したとしても消費者に返金しなくてはならない（結果的には精算の対象となるのと同じなので、以下この場合についても精算の対象となると表記することがあります）と解することも可能だとは思います。
ところで、特定商取引法４９条２項が中途解約の際に事業者が「提供された特定継続的役務の対価」を取得できるとしているのは、（特定商取引法４９条１項の文言を見るまでもなく）語学レッスンのような準委任契約の解除は契約時に遡及せず、将来に向かってのみ効力を生じるので、それまでに提供された特定継続的役務の対価については当然に取得できることを確認的に定めたものとされています。
準委任契約の解除は遡及しないとする原則からすれば、原状回復の対象となるのは解除時にまだ有効であるポイントについてのみで、失効したポイントは精算の対象にならない（解除の効力が及ばないので原状回復義務が発生しない）ということになりそうです。
実際、岡山地裁津山支部平成１８年３月１５日判決（判例集未登載）や、名古屋地裁平成１９年２月１５日判決（最高裁ＨＰ）は、解除の効力が及ばず、精算の対象にならないとしています。
結局、条文の「提供された」に重みをおいて精算の対象となると解釈することも、遡及しないのだから精算の対象にならないと解釈することも一応可能だとは思いますが、
（一）「特定継続的役務提供」の中途解約に関する規制の立法経緯は、
�．┘好禿�の準委任契約は、１回（または１ヶ月などの短期間）ごとに契約して役務を提供し、それに対して報酬を支払うというのが通常だったが、長期多数回契約を結ばせる事業者が現れてきた。
��長期多数回契約によって契約関係がかなり長期にわたるようになったため、１回ずつ契約していた場合には考えられなかった、消費者が病気や引っ越しなどによって役務の提供が受けられなくなるといった事情変更が生じるようになった。
��準委任契約は本来、民法６５１条により解除して精算を求めることができることになっているが、事業者は自己の利益のみを考え、圧倒的な交渉力格差を利用して「不解除特約」や「高額な損害賠償額の予定ないし違約金の定め（不返還特約）」を押しつけることによって、実際に役務を提供していなくても特約によって金銭を取得できる状況になっていたのを是正するために、解除権を特約によって制限できないようにし、損害賠償額ないし違約金について制限を設けた。
というものなので、その立法経緯からすれば、役務が提供されていなくても事業者が金銭を取得することができることとなる特約は、いかなる形式のものであっても中途解約との関係では無効とするのが法の趣旨にかなうこと、
（二）事業者が実際に提供していない分について取得できないとしても、それは本来当然のことであって、特段不利益を課すものではないこと、
を考慮すれば、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」しか取得できないとする特定商取引法４９条２項１号イは、準委任契約の解除は遡及しないのだからそれまでに提供された特定継続的役務の対価については当然に取得することができることを確認的に定めたものにとどまらず、特定商取引法４９条１項により解除された場合には、いかなる場合であっても事業者は実際に「提供された」特定継続的役務の対価しか取得できず、その反射効としてポイントが失効したとしても消費者に返金しなければならないという特則を定めた規定としての側面も有していると解釈するのが妥当ではないかと思います。
（書いている人間が言うのも何ですが、はっきりいって実際に裁判で通るとはちょっと思えませんが、もしこれが通れば、どんな事案でも使えるうえ、事業者が脱法を図るのが難しくなるので、消費者としては嬉しいです。
追記。最高裁平成１９年４月３日判決（最高裁ＨＰ）が、「中途解約の際には、契約時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じた単価で精算する」という、「特定継続的役務の対価」に関する定めであるように装って、損害賠償額ないし違約金の上限を定める特定商取引法４９条２項一号ロの脱法を図った精算約款を無効とし、弱者保護のための強行法規の脱法は許さないという姿勢をあらためて示したので、「ポイントが１年ごとに契約時ポイント数の３分の１ずつ失効する」という有効期限の定めが、実質的には特定商取引法４９条２項一号イの「提供された」の脱法を図るものとして無効、というのも多少は期待できそうな気もしてきました。）
また、� 崔翕啣鯡鵑虜櫃砲蓮�契約から１年経過するごとに購入時のポイントの３分の１ずつが使用されたものとみなして精算する（実際に使用されたポイント数の方が多ければ、実際に使用されたポイント数で精算する）」という精算約款は特定商取引法４９条２項・７項により無効ですが、�◆屮櫂ぅ鵐箸砲詫�効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する」という有効期限の定めは、中途解約の際には�，汎韻幻�果をもたらすのみならず、役務提供請求権まで失うとする点で�，茲蠅發気蕕望暖饉圓防塒�な契約条項であり、�，�無効であることとの均衡上、�△砲弔い討睫妓�と解釈すべきだと思います。
（２）消費者契約法１０条違反ないし公序良俗違反論。
ところで、中途解約との関係でなくとも、ＮＯＶＡのポイント有効期限は問題があると思っています。
ＮＯＶＡのポイントの有効期限は除斥期間を定めたものと解されますが、商事債権について５年の消滅時効を定める商法５２２条との関係で消費者契約法１０条により無効と主張する余地があるような気がします。
もちろん、ただ単に任意規定より権利が消滅するのが早いというだけでは信義則違反とまではいえないでしょうから、通常はなかなか認められない主張だと思います。
ただ、ＮＯＶＡに関していえば、�〕�効期限が短い、�▲櫂ぅ鵐箸硫疥免稜筺↓�レッスンは予約制（しかも予約を取りづらいことがある）、�ぅ櫂ぅ鵐箸陵�効期限について勧誘時に口頭の説明がない等、消費者に有利な事情もありますので、事案によってはという気もします。
例えば、６００ポイント購入してから１年経過して、３分の１である２００ポイントが失効してから中途解約した場合に、１年の有効期限の定めは無効であると主張するなら、以下のような感じでしょうか。
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�。裡錬孱舛肋暖饉垠戚麕。仮鬚砲いΑ峪�業者」、受講生は「消費者」であり、本件契約は「消費者契約」である。
�■裡錬孱舛離櫂ぅ鵐函文豎悒譽奪好鹽�の提供を請求できる権利）には、「ポイントには有効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する。ただし最長に有効期限の範囲で使用を認めることがある。」旨の有効期限の定めがあり、これは受講生がＮＯＶＡに対して有する語学レッスン等を請求できる権利について、１年ないし３年の除斥期間を定めたものと解される。
��ところで、ＮＯＶＡに対して語学レッスン等を請求する権利については、商行為によって生じた債権であるから、特約等がなければ、商法５２２条により５年の商事消滅時効にかかるものであるが、本件除斥期間の定めは１年ないし３年で失効するとするものであり、任意規定たる商法５２２条に比し、消費者の権利を制限するものである。
（有効期限の定めは除斥期間であって消滅時効期間を短縮するものではないから、任意規定に反しないとか主張してきそうな気もしますが、期間の経過によって権利が消滅するという実質は同じということで。）
�に楫錣任蓮孱映�で３分の１（本件では２００ポイント）が失効する」とする除斥期間の定めが問題となるが、商法５２２条の５年の商事消滅時効に比し、１年の除斥期間は著しく短い。
�セ�業者たるＮＯＶＡは、消費者たる受講生との間に存する圧倒的な交渉力格差を利用して、報酬を特約で前払いさせることによって消滅時効の負担を完全に回避しているのに対し、消費者たる受講生には本来の消滅時効よりも著しく短い除斥期間の定めを押しつけている。
�λ楫鐔�斥期間の定めは、特定商取引法４９条２項１号イに縛られることなく、事業者が役務を提供せずとも金銭を取得することを可能とする特約であり、また、事業者が以前用いていた「期間の経過に応じてポイントを使用したものとみなして精算する」旨の約款の代わりとして用いられるようになったことからすれば、それが目的と推認され、何の合理性も有しないばかりか、著しく不当である。
�В裡錬孱舛離譽奪好鵑詫縮鸚�であり、その性質上、消費者がレッスンを受けたいと思っても確実にレッスンが受けられるわけではない。（そのうえ、予約が取りづらいこともある。）
��役務提供回数が１回ないし極めて少数であれば１年の除斥期間でも特に問題は生じないが、本件においては１年に２００ポイント消費できなければその分につき失効してしまうというものであり、仮に２日に１度レッスンを受けられたとしても一部が失効してしまう。
（しかも、本件除斥期間の定めは、それを３年間継続しなければならないものである。）
（このような過量なポイントを購入することになったのは、多量のポイントを一挙に購入すれば著しくポイント単価が安くなる数量割引制度をＮＯＶＡが用い、勧誘の際に「多量に購入すればポイント単価が安くなる」と強調したうえ、ポイントに１年ないし３年といった有効期限があるということを概要書面や申込書に記載するだけで、口頭で説明しなかったために認識することができなかったためである。
さらにいえば、到底使い切ることができないような過量なポイント販売契約を勧誘することは、事業者の責務として「消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること。」と定める消費者基本法５条１項３号に反するというべきである。）
��役務提供期間が短いが故に特に安くなっているといった事情でもあればともかく、ＮＯＶＡの３分の１ずつ失効する定めのもとでは、１年しか使えないポイントも、２年で失効するポイントも、３年間使えるポイントもすべてポイント単価が同じであり、１年しか使えないことを前提として料金が安くなっているといった事情は窺われず、３年か少なくとも平均である２年の間、レッスンを受けることに使用できることを前提に料金を決めていると考えられる。（��は、役務提供期間が短いが故に安くなっていると主張してきた場合の反論です。）
��（以下、信義則に反するとする主張をいろいろと。）
��以上の事情を考慮すれば、本件除斥期間の定めは信義に反し、一方的に消費者の利益を害するものであり、消費者契約法１０条により無効である。
---------------------------------------------------------------------
ところで、平成９年の公正取引委員会の報告書（公正取引委員会ＨＰ）によると、「標準的な社会人が１年間に消化できるレッスン回数は５０回から１００回の範囲とする英会話教室が多かった」そうで、実際そのくらいだと思います。
したがって、テレビ電話システムを利用する「お茶の間留学」も利用しているならともかく、１００回通うことによって消費するポイントを大幅に超えるポイントを１年以内に使用しないと失効するという有効期限付きポイントを販売するのは、ポイントを使い切れなかった消費者が泣き寝入りするのを狙った（中途解約できることを知らない消費者は多いと思います。）としか思えず、異常な契約としか言いようがありません。
（また、消費者が中途解約した場合でも、英会話教室の場合の損害賠償額ないし違約金は「契約残額の２割か５万円のうちいずれか低い額」が上限なので、多量のポイントを販売すれば契約残額が大きくなり、本来使い切れそうなポイント数だけ購入した場合よりも違約金が高額になる場合が増えます。）
なので、（テレビ電話システムを利用する「お茶の間留学」も利用しているならともかく）１００回通うことによって消費するポイントを大幅に超えるポイントを１年以内に使用しないと失効するという有効期限の定めは、公序良俗違反とされる可能性すらあると思っています。
ちなみに、英会話教室が有効期限の短いポイントを一括・過量販売しているという問題は国会でも取り上げられたことがあり、与謝野通産大臣（当時）が、
「先ほど申し上げましたように、社会的常識から見て消化できない回数の契約をして、なおかつそれに期限を設けるということが、期限自体が契約条件としては多分公序良俗に反しているのだろうというふうに私は解釈できるのではないかと思っております。」
（平成１１年４月１５日第１４５回国会参議院経済・産業委員会第７号（国会会議録検索システムＨＰ）より引用。）
と答弁したことがあります（リンク先のちょうど真ん中あたりにあります）。
（追記。経済産業省による行政処分と同日に東京都がＮＯＶＡに対して都条例に基づく勧告をしていますが、その中で、６００ポイントの契約は過量販売（都条例２５条１項３号・施行規則８条５号違反）にあたるとして、「消費者にとって不当に過大な量の商品若しくはサービス又は不当に長期にわたって供給される商品若しくはサービスの購入を内容とする契約を締結させない」よう勧告しています。）
ところで、消費者契約法１０条によりＮＯＶＡのポイント有効期限は無効という構成には、３分割された有効期限による「（新）みなし消化」は無効という使い方の他、
契約では３年とされるポイント有効期限内に中途解約の意思表示をしなかったが、３年で６００ポイントを消費するというのは事実上不可能といって過言でなく、３年という有効期限の定めは消費者契約法１０条により無効で、商法５２２条により５年の消滅時効にかかるまではポイントは有効であるから、それまでは中途解約できる、という使い方ができる可能性もあって面白いと思います。
普通なら、「有効期限（役務提供期間）が短くても、それまでに使用できなかったポイント分については、中途解約して清算を求められるのだから、有効期限が短いからといって信義則違反とまでは言えず、消費者契約法１０条により無効にはならない」などと反論されると思いますが
特定商取引法４９条により、有効期限内はいつでも理由なく中途解約して適切な清算を求めることができるということは、まだ一般的にはあまり知られておらず、そのため、中途解約制度を実効あらしめるために、契約書面には中途解約が出来ることや精算方法を記載しなければならないことになっているのに、
ＮＯＶＡが契約時に交付する書面（application form）には、中途解約が出来ることは一応記載されているが、文字が小さく、また記載事項が整理されることもなく詰め込まれているので、中途解約できるという記載を認識することすら非常に困難な上、認識できたとしても非常に読みづらく、
また、精算方法に至っては、平成１７年１０月頃までは、ポイントには３分割された有効期限があり、有効期限の切れたポイントは清算の対象としないという「（新）みなし消化」条項が記載されており、また、最高裁判決までは、実質的に高額の違約金を返金額から差し引くとする違法な精算方法が記載されており、中途解約してもほとんど返金されないと受講生に思わせ、適切な清算を請求することを諦めさせていたという実態に鑑みれば、
「有効期限（役務提供期間）が短くても、それまでに使用できなかったポイント分については、中途解約して清算を求められるのだから、有効期限が短いからといって信義に反するとはいえず、消費者契約法１０条により無効にはならない」というのは、少なくともＮＯＶＡに関しては、あまり信義則違反性を緩和する理由にはならないと思います。
（３）予約が取れないことと故意の条件成就（民法１３０条類推適用）論。
予約がほとんど取れなかったというような場合、その立証は難しいと思いますが、もし立証できるのなら、一種の故意の条件成就として、民法１３０条類推適用でポイントは失効しないという主張も可能なのではないかと思います。
理屈としては、仮に６００ポイント購入していた場合、「ポイントには有効期限があり、１年ごとに購入したポイント数の３分の１ずつ失効する」というのは、「受講生が１年間に２００ポイント消費しなかったことを停止条件として、２００からその１年間に消費したポイント数を引いた数のポイントが失効するという定め」（以下、この定めを「本件停止条件」と表記します。）と考えられます。
そして、受講生が頑張って予約を入れてポイントを消費しようとしているのに、（受講生数に比して講師数が少ないなどの理由で）予約がほとんど取れず、１年間に２００ポイント消費できなかったという場合、
�）楫鐵篁濔魴錣寮�就によりポイントが失効しレッスンを提供する義務を免れることになるＮＯＶＡが、教室によっては受講生に比して講師数が少なく、予約がかなり取りづらい状況にあり、講師数を増やすなどの対応をしなければ、予約が取れずポイントをほとんど消費できないまま１年が経過して一定のポイントが失効することになる受講生がでるということを認識していたにも関わらず、あえて講師数を増やすなどの対策をとらなかったために、
�⊆�講生はほとんど予約が取れず、そのためポイントを消費することができず、結果、本件停止条件が成就したが、これはＮＯＶＡが本件停止条件を積極的に成就させようとしたものであり、
��このような状況で、ＮＯＶＡが「１年間に購入ポイント数の３分の１が消費しなかったのだから、２００ポイントから消費したポイント数を差し引いたポイントは失効した」と主張するのは、著しく信義に反する。
として、故意の条件成就として民法１３０条類推適用により、条件が成就しなかったものとみなすよう意思表示をすれば、１年間に２００ポイント消費しなかったとは扱われず、停止条件が成就していないのでポイントは失効しない、ということになるのではないでしょうかね。
最後に。
具体的な事案によりますが、発想を変えて、契約書面不備としてクーリングオフを主張するという手段も理論的にはあり得ます。
特定継続的役務提供等契約のクーリングオフ（総論）。
契約書面不備とクーリングオフ（ＮＯＶＡ編）。
投稿日：2007-03-20 Tue
英会話教室大手「ＮＯＶＡ」を中途解約した際、ＮＯＶＡの「中途解約時には、購入時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」という精算約款により不当に低い返金額を提示された元受講生が、ＮＯＶＡの精算約款は特定商取引法４９条２項・７項により無効であるとして約３１万円の返金を求めていた訴訟の上告審で、最高裁が、４月３日に判決を言い渡すと決め、関係者に通知したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 産経新聞判決を変更する場合に必要な口頭弁論が開かれていないので、元受講生の請求通り約３１万円の返金を命じた１・２審判決が維持される見込みです。
（ちなみに、１・２審判決が維持される公算が高いとする根拠は民事訴訟法８７条・３１９条です。理論的には、原審で口頭弁論に関与していない裁判官が判決書に署名押印したとして破棄・差戻しという可能性もありますが、さすがに滅多にあることではありませんし、それならもっと早く判決が出ていたでしょうから、ＮＯＶＡ敗訴はほぼ間違いありません。）
この最高裁判決で、ＮＯＶＡの中途解約の際の精算に関する争点のうち、「中途解約時には、購入時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」旨の精算約款の効力については無効ということで決着しそうですので、次は、
� 峭愼�したポイントは、１年ごとに３分の１ずつ失効する」とする有効期限の定めにより失効したとされるポイントが精算対象となるか。
�◆岼貮遙苅喫�」とされていたレッスン時間短縮に伴い無償付与されたポイントが精算対象になるか。
などが主な争点になりそうです。（今、これらの争点に関する記事を書いていますが、なかなか難しいです。）
それにしても、最高裁でも元受講生勝訴とは思っていましたが、理由を示すため大きな影響力を持つ「判決」ではなく、単に法令解釈に関する重要事項を含むものとは認められないとして上告不受理「決定」で終わると思っていました。もしかしたら、ＮＯＶＡへの立ち入り検査の記事が影響したんでしょうかね。
ところで、これで経済産業省や東京都も動きやすくなるでしょうから、行政指導はすぐに入ると思いますが、もしかしたら特定商取引法に基づく行政処分も出るかもしれませんね。
追記。
最高裁判決の内容次第ですが、仮にＮＯＶＡの精算約款は特定商取引法４９条２項・７項により無効とする判決であれば、ＮＯＶＡは他の受講生に対しても精算約款は無効として精算することになるんでしょうね。
そうしないと、特定継続的役務提供契約の解除によって生ずる債務の一部の履行拒否（特定商取引法４６条１号違反）ということで、行政処分ということになります。
５月１７日追記。
４月３日、最高裁で、ＮＯＶＡの「中途解約時には、購入時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」旨の精算約款は特定商取引法４９条２項により無効とする判決がありました。
関連記事。
NOVA、最高裁で敗訴〜特定継続的役務提供の中途解約時の精算は契約時単価で。
投稿日：2007-03-17 Sat
１ヶ月ほど前、朝日新聞などが、ＮＯＶＡと受講生の間で中途解約に関するトラブルが頻発していること、ＮＯＶＡの中途解約の際の精算約款について特定商取引法４９条２項・７項違反として無効とする判決が相次いでいることなどを報じていましたが、その記事の中に、中途解約の際、ＮＯＶＡはＮＯＶＡの精算約款で計算した解約精算書を交付した上、「これ以上この件で請求しない」旨の記載のある「同意書」に署名押印するよう求めたという内容の記事がありました。実際、ＮＯＶＡの「中途解約時には、契約時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」旨の精算約款は特定商取引法４９条２項・７項により無効であるとする判決が相次いでおり、「同意書」に署名押印した元受講生も特定商取引法に基づく本来の精算方法で再精算すべきであると主張するのも当然のことですが、ＮＯＶＡはこの「同意書」を盾に再精算しない（対応しない）そうです。
（５月１８日追記。最高裁平成１９年４月３日判決（最高裁ＨＰ）で、「中途解約時には、契約時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」旨の精算約款は特定商取引法４９条２項により無効と判断されました。）
法的には、「同意書」によって清算金請求権について、和解が成立し民法６９６条により清算金請求権が一部消滅した又は受講生が一部放棄したと主張しているのだと思いますが、ＮＯＶＡの精算約款が無効であるとされる場合に、この「同意書」にそのような法的効力が認められるのかどうかについて、ちょっと思ったことを書いてみたいと思います。
なお、レッスンを受けた回数が間違っていたなど、返金額計算の前提事実が誤っていた場合は錯誤無効だと思いますが、今回はそういう事実についての争いはないものとします。
（１）契約等不成立。
たいていの場合は、中途解約の際に解約精算書と同意書を交付され、特に考えることもなく署名押印しただけだと思いますが、このような事情の下では、そもそも返金額について紛争が生じておらず、また互譲もないので和解が成立したとは言えず、また、元受講生側は精算金は解約精算書に記載されている額だけと思っていて当然で、実際にはもっと多くの精算金請求権が発生していると認識していたとは思えません。
ＮＯＶＡ側についても、精算額が実際にはもっと多いということを認識していたとはいえない（もし仮に、ＮＯＶＡ側が同意書は精算金請求権を一部放棄させる趣旨のものであると主張してくれば面白いことになりますが。）でしょうから、元受講生・ＮＯＶＡ双方ともに精算金請求権を一部放棄する（させる）という内心的効果意思はなかったと意思解釈できると思います。
なので、当事者の意思解釈からは同意書は精算金を一部放棄するという趣旨のものではなく、少なくともＮＯＶＡにはこれだけの額の返還義務があるということを確認するだけのもので、「この件でこれ以上請求しない」などというのは精算の際によく用いられる文言なので、たまたま入ってしまった「例文」のようなものとして解釈されるべきものではないでしょうか。
追記。
やや昔の「同意書」を実際に見ましたが、事案によっては和解が成立したとされる余地もなくはないけれど、単に署名押印しただけであれば、ＮＯＶＡが主張する精算金の額を確認する程度の意味しかないのではと思いました。
（２）錯誤無効。
提示された返金額に納得できず、交渉した結果、一定の上積みを得て同意書に署名押印した場合、返金額に関する和解として成立する可能性もなくはないでしょうが、返金額を決めるにあたって、結局ＮＯＶＡの精算約款が有効であることを前提として和解したのであれば、和解の前提事実について錯誤があったものとして無効となるのではないでしょうか。
（動機の錯誤のような気もしますが、この動機は少なくとも黙示的に表示されているとして良いと思います。）
また、通常の消費者がちょっと注意すればＮＯＶＡの精算約款を無効と判断できるとは到底思えないので、重過失があるとは言えないと思います。
そのうえ、傍論ながら共通錯誤（双方錯誤）の場合には、表意者に重過失があったとしても相手方は９５条但書は主張できないとする裁判例があるので、それに従えば、この場合も共通錯誤なので重過失があったとしても無効主張ができるということになります。
追記。調査中。
東京地裁昭和４２年１２月２日判決（判例時報５１９号６４頁）
東京地裁平成１０年３月１７日判決（判例時報１６５３号１５０頁、判例タイムズ９８６号２２１頁、労働判例７３４号１５頁、労働経済判例速報１６６７号２９頁）
（３）強行法規違反。
特定商取引法４９条２項・７項は、いかなる合意をしようとも事業者は「提供した特定継続的役務の対価」及び政令で定める額までしか取得できないことを定める強行法規なので、中途解約後に本来の精算額より少ない額での和解ないし請求権一部放棄の合意をしても、結局、強行法規違反として無効だと思います。
（感覚的には、訪問販売で契約後に「クーリングオフ権を放棄します」という念書を差し入れても無効とされるのと同じようなものです。）
違法無効である合意を前提として、その合意を有効とするのと同様の効果を発生させようとする合意は、形式はどうあれ結局違法であり無効という意味では最高裁昭和４６年４月９日判決（民集２５巻３号２６４頁）や、約６３万円の過払金のうち３万円の支払いを受け、残りは放棄する旨の和解は、強行法規である利息制限法に反し、信義則に照らして無効とした向日町簡裁平成１７年１１月２５日判決（消費者法ニュース６７号８４頁） が参考になると思います。
追記。調査中。
１審・東京地裁昭和５０年７月２８日判決（労働関係民事裁判例集２６巻４号６９２頁）
２審・東京高裁昭和５２年３月３１日判決（労判２７４号４３頁）
（４）信義則違反・権利濫用。
以前、ＮＯＶＡは「同意書」に署名押印しないと返金義務があると自認する金額分についても返金しないという態度をとっていたという話を聞いたことがあります。
また、ＮＯＶＡ解約トラブルの争点ＨＰの掲示板を見ていると、現在でもそのような態度をとっているようです。
（なお、ＮＯＶＡの語学レッスンのような特定継続的役務提供契約の中途解約は、受講生が一方的に「解約します」と意思表示すれば中途解約の効力が生じますので、「同意書に署名押印しないと解約に応じない」などということはできません。）
このように、ＮＯＶＡが特定商取引法４９条２項・７項に反し無効である約款を用い、（しかも、第１事件までは訴訟を起こされると元受講生主張の特定商取引法に基づいた計算方法による返金額で和解を持ちかけていたことからすると、精算約款が無効であることをある程度認識していたと思われるにもかかわらず）同意書に署名押印しないと一切返金しないという態度をとったため、やむを得ず同意書に署名押印せざるを得なかったというような場合は、仮にこのような和解ないし請求権一部放棄の合意が有効とされうるとしても、その効力を主張することは信義則違反・権利濫用と判断される可能性もあると思います。
経済的に困窮していたとか、家族が病気ですぐにお金が必要だったなど、早急に一部でも返金を受ける必要があったという事情等も立証できれば、さらに権利濫用とされる可能性は高まると思います。
和解によって請求権が消滅したとする主張を権利濫用とした判例としては、東京地裁平成１８年８月３０日判決（あおい法律事務所ＨＰ）があります（この判決では心裡留保で無効としてもいるようです）。
（それにしても、同意書を出さないと返金しないという取扱いは、特定継続的役務提供契約の解除によって生ずる債務の全部の履行拒否（特定商取引法４６条１号違反）だと思うんですけどね。）
（５）その他。
詐欺取消や公序良俗違反等も考えられるような事案もあるかもしれません。
（とりあえず思いつくままにいろいろと書いてはみましたが、実際どうなのかはよくわかりません。しかし、直感的には無効だと主張できるような気がします。）
投稿日：2007-03-15 Thu
勧誘に先立って「子どもさんの勉強方法についてお話しさせてもらいに参りました」等と告げるのみで、勧誘目的及び勧誘に係る商品の種類を明らかにせず、確実ではない又はそのような事実がないにもかかわらず、「この教材は入試テストに出る所が記載されている」「◎の箇所だけを勉強すれば良いのです。必ず８０点以上は取れます」「高校に上がった子供さんが抜ける何人分かしか空きが出ません」「全国で５００人だけの募集ですが今日が締切です」などと不実を告げ、顧客が断っているにもかかわらず長時間にわたって執拗に勧誘を続けたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・迷惑勧誘）にあたるとして、経済産業省が、学習教材の訪問販売業者� 岾�式会社ベスト教育社」（大阪府大阪市中央区）
�◆岾�式会社カスタム教育出版」（大阪府大阪市中央区）
��「株式会社アドバンス教育センター」（大阪府大阪市中央区）
の３社に対して、平成１９年３月１６日から９月１５日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-03-13 Tue
日用品等を無料で配ったり１００円で販売するなどして、消費者を数日間販売会場に通わせ、その間、健康の話をしながら健康食品の試供品を配り、「万病に効く」「どんな病気にも効く」などと告げ、その後、会場に設けた囲いの中に消費者を呼び入れて強引に健康食品の購入を勧誘し、断ってもしつこく勧誘したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・迷惑勧誘）にあたるとして、石川県が２月２１日、健康食品等のＳＦ商法業者「翔輪株式会社」（東京都立川市）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
追記。
富山県が６月２６日、「翔輪株式会社」に対し、行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-03-13 Tue
健康チェックを行うと言って測定器具を握らせ、「血流が酸性化している」などと告げて不安をあおり、年金収入しかない高齢者に対して、その収入の範囲を超える高額な健康食品等を次々と勧誘していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・故意の事実不告知・迷惑勧誘・契約書面不備・適合性原則違反）にあたるとして、兵庫県が２月１３日、健康食品等の訪問販売業者「株式会社マイライフコーポレーション」（兵庫県神戸市中央区）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2007-03-13 Tue
高齢者を狙い、「この辺を回っている。排水管の掃除をさせてください」などと言って訪問し、排水管洗浄後に「排水管の流れが悪いから見てあげる」などと言って床下に入り、「床下がジメジメして湿ってるでしょ」「土台が腐ってるから直さなかったら屋根が壊れる」などと不実を告げたり不安をあおったりして、床下調湿剤工事契約等の住宅リフォーム工事を勧誘し、さらに契約締結の際、「依頼工事の為クーリングオフ適用外」と記載した契約書を交付するなどしてクーリングオフを妨害したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・契約書面不備）にあたるとして、北海道が、住宅リフォーム業者「株式会社ライフケアコーポレーション」（北海道旭川市）に対し、平成１９年３月１０日から平成１９年９月９日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-03-12 Mon
事業者名や自分史を掲載した書籍の勧誘目的等を告げず、「財産区のことで話を聞きたい」「遺族のことで話を聞きたい」などと役所関係者等を装って高齢者宅を訪問し、ひとしきり話を聞いた後、帰る間際になって突然、領収証を取り出して自分史をまとめた書籍の予約金を請求し、既に１時間ほど話をした後で断りづらい雰囲気になっているのを利用して書籍売買契約を締結させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・故意の事実不告知・契約書面不交付）にあたるとして、静岡県が、書籍販売会社「株式会社自治報知社」（東京都豊島区）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
勧誘事例によると、本の名前は、「わが人生【あの日 あの時】」だそうです。
なお、類似手口として、出版社等を名乗って中小企業等に取材を申込み、取材後に突然「取材経費」「掲載費」等の名目で金銭を請求する手口があります。
投稿日：2007-03-12 Mon
（１）実際には個別指導が満足に受けられず、また、ほとんど使用しないにもかかわらず、「１対１の個別で、つきっきりで指導が受けられる」「教材は指導に使うから必ず買わなくてはならない」などと不実を告げて教材を購入させたこと等が特定商取引法違反（不実告知・概要書面不交付・契約書面不備・特定継続的役務提供契約に基づく債務履行の不当遅延・関連商品販売契約の解除に伴う債務履行の不当拒否）にあたるとして、役務付き教材販売業者「株式会社学研ジー・アイ・シー」（通称：学研ＧＩＣ）（東京都大田区）に対し、（２）実際には指導を希望しても満足に個別指導を受けることができず、また、クレジットを組ませているにもかかわらず、「塾は毎日先生がいて個別指導が受けられる」「月謝制である」などと不実を告げて勧誘していたこと等が特定商取引法違反（不実告知・概要書面不交付・契約書面不備）にあたるとして、役務付き教材販売業者「有限会社学伸舎」（静岡県静岡市）に対し、
経済産業省が、平成１９年３月３日から平成１９年９月２日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-03-01 Thu
全国信販協会が、過剰与信の防止や不当販売行為の排除を図るため、寝具や浄水器・エステ等の８品目については品目ごとに与信審査に当たっての留意事項を定め、また、生計を年金のみに依存している高齢者には原則として訪問販売等におけるクレジット契約の取扱いは行わないといったガイドラインを策定し、４月１日から実施するようです。個品割賦における取引の健全化に向けた対応（第３次対策）について（全国信販協会ＨＰ）
投稿日：2007-03-01 Thu
毎日新聞によると、管理会社が変わって家賃の振込方法・口座が変わるよう装って家賃を騙し取ろうとする内容の封書が、広島市や東広島市内の賃貸マンションに相次いで投函されているとのことです。この手の詐欺も多いようですが、あわてて振込先口座を変更せず、現在の管理会社等に確認しましょう。
投稿日：2007-03-01 Thu
毎日新聞によると、英会話大手のＮＯＶＡを中途解約した際、受講済みの授業料を契約時より高い単価で計算し、さらに実際の受講回数よりも約４０回多く受講したと算定して、返還額を約３万６０００円としたのは特定商取引法に違反するとして、守山市の男性が約１６万円の返還を求めて大津簡裁に提訴したとのことです。８月１４日追記。
京都新聞によると、８月１４日、大津簡裁が、ＮＯＶＡ側が反論しなかったため、男性の主張を認めたものとみなし、請求全額を支払うよう命じる判決を言い渡したとのことです。
関連記事。
ＮＯＶＡ、大津簡裁で敗訴。
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