投稿日：2007-02-28 Wed
主に一人暮らしの高齢女性宅を狙って男性２〜３人で訪問し、「布団のクリーニングをしないか」等の口実で上がり込み、押入れ等から自ら布団を取り出し、あらかじめ把持した羽毛を飛散させ、布団が破けているように誤解させた上で「もう使えないので新しい布団に替える必要がある」などと言って強引に別の布団を置いていくなどといった強引な勧誘を行っていること等が特定商取引法違反（氏名等明示義務違反・不実告知・契約書面不交付・迷惑勧誘）にあたるとして、秋田県及び青森県が、布団訪問販売業者「ユニバーサルジャパンこと○○○○」（北海道余市郡余市町。個人業者のようなので氏名は伏せます。）に対し、秋田県が平成１９年２月２８日から５月２７日までの３ヶ月間の業務停止命令、青森県が平成１９年３月２日から６月１日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
秋田県ＨＰによると、�，△蕕�じめ把持した羽毛を飛散させるなど、初めから騙す意図が明白、��金融機関に連れていって定期を解約させるなど、現金での支払を強いている、�７戚鷭顱ξ亮�書を交付しないほか、現金入手後すぐに立ち去っており、事業者名などを一切明らかにしていないなど、販売方法が悪質といった事情などから指示処分を経ずに業務停止命令を出したとのことです。
投稿日：2007-02-24 Sat
過去に自社または他の事業者と教材の売買契約を締結したことのある消費者に電話をかけ、過去に締結した契約にかかる義務が存在し、そのことにより何らかの手続きが必要であるかのような不実を告げるなどしてビジネス教材の販売について勧誘を行っていたこと等が特定商取引法違反（氏名等明示義務違反・不実告知・契約書面不備・再勧誘・迷惑勧誘）にあたるとして、経済産業省が、電話勧誘販売業者「有限会社グランディアフォアネット」（通称：ビジネスサポートセンター。福岡県福岡市）に対し、平成１９年２月２４日から５月２３日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-02-23 Fri
「身長を伸ばす」「小顔にする」かのような表示について、合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、提出された資料は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものだったとして、公正取引委員会が、「株式会社コジマ身長伸ばしセンター」（旧商号：株式会社ケイピーシー）（東京都中央区）に対して、排除命令を出しています。株式会社コジマ身長伸ばしセンターに対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
投稿日：2007-02-22 Thu
ほとんど価値のない山林などを「値上がり確実」などと騙して高額で売りつける「原野商法」の被害者を狙い、ＤＭや電話で「土地を客に見せた。新しく測量すれば必ず売れる」などと持ちかけ、測量代金名目で現金を騙し取った詐欺と特定商取引法違反の疑いで、警視庁が、不動産会社「地権舎」（東京都品川区）の役員ら３人を逮捕したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞この業者は、昨年１０月、原野商法の被害者に「広告を出せば売れる」などと不実を告げて勧誘していたなどとして、東京都から都条例違反で勧告を受けています。
（電話勧誘販売だったようですが、「土地売買の広告」は特定商取引法の電話勧誘販売の指定役務ではないため、都条例違反での勧告ということになったのだと思います。指定商品制の弊害の実例です。）
追記。
同社の測量詐欺で、警視庁が、新たに同社元役員を詐欺と特定商取引法違反の疑いで逮捕したとのことです。朝日新聞 産経新聞
投稿日：2007-02-21 Wed
昨年２月、「アース製薬」の未公開株を無登録販売したとして愛知県警の家宅捜索を受けた無登録業者が、上場予定のない会社と共謀し、上場で初値が販売価格を上回るのが確実であるかのように装って未公開株を販売したとの詐欺の疑いで、愛知県警などが２１日までに、無登録で株を販売した「ワールドインベストメント」（東京都中央区）社長や、未公開株を発行した鉱石採掘販売会社「ジャパン・レア・アーツ」（北海道帯広市）会長及び社長ら計８人を逮捕したとのことです。毎日新聞追記。
ジャパン・レア・アーツ社には、採掘権がなく、事業実態もほとんどないことがわかったとのことです。毎日新聞
１１月２９日追記。
「ワールドインベストメント」の未公開株詐欺事件に関し、無登録で未公開株を販売していたとして、愛知県警が２８日、同社から独立した元代理店「ワールドネットインベストメント」（愛知県名古屋市）の元社長ら２人を証券取引法違反の疑いで逮捕したとのことです。毎日新聞 産経新聞
平成２０年７月３１日追記。
「ワールドインベストメント」による未公開株詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの罪に問われた同社社長に対し、名古屋地裁が３０日、懲役７年を言い渡したとのことです。毎日新聞 産経新聞
投稿日：2007-02-20 Tue
中日新聞によると、美容外科クリニックで包茎手術を受けたら１００万円以上も請求されたといったトラブルの相談が、各地の消費生活センターなどで増えているとのことです。記事によると、�〇┿鐡�で「包茎手術１５万円〜」などとうたう広告を見て来院したら、スタッフらに失敗例の写真を見せられて「安いコースだと失敗することがある」等と言われ、高額な手術を選ばされたといったケースや、�⊆蟒僂虜巴罎法崕儻紊猟砲澆鯱造蕕欧襦廚覆匹叛睫世気譟�費用を教えられないままコラーゲン注入等の手術を追加されたといった事例が多いそうです。
�，砲弔い討蓮△泙此⊃神�包茎・嵌頓包茎については保険がきくそうで、数万円程度でできるそうですが、そのことについて言及がない点で問題がありますし、また、手口が「おとり広告」的ですし、不安をあおって契約させる点は著しく不適切であると思います。
そもそも、包茎手術で行うことはほぼ決まっているはずで、コースによって手術内容に差をつけるといったことはあまり考えられないので、安いコースと高いコースがあること自体がよくわかりません。差があったとしても、料金にそれほど影響するようなものとは思えません。
�△砲弔い討蓮◆峙菊�を大きくする」などと言うのは、コラーゲンを注入された部分については確かに一時的に大きくなるのでしょうが、コラーゲンは吸収が早いので効果は長くは持たないと聞いています。
また、包茎手術業界の暗部と恥部（ニュートンドクターＨＰ）によると、コラーゲン注射に「術後の痛みを抑える」「炎症を抑える」といった効果があるという医学的根拠はないそうです。
したがって、�△里茲Δ覆海箸鮃陲欧謄灰蕁璽殴鹵躰佑隆�誘をすることは、「不実告知」ないしは「不利益事実の不告知」であり、詐欺といっても過言ではないと思います。
また、「不実告知」や「不利益事実の不告知」などとまでは言えないような場合でも、包茎手術に際してコラーゲン注射をすることは医学的に意味がなく、不必要な施術と考えられますので、それを勧誘して施術すること自体が問題があると言えます。
あえて例えるならば、耐震工事などといって特に効果もない工事を行うリフォーム詐欺のようなものだと思いますので、コラーゲン注射は止めた方がいいと思います。
民事的には、不適切勧誘等を根拠に契約取消しや代金減額を主張し、料金を数万円程度にするという和解に持ち込むというのが現実的だと思います。
なお、あっせんによる解決事案が岩手県立県民生活センターＨＰで公開されていますので、参考にしてください。
美容医療（自由診療）の手術費用等に係る紛争（岩手県立県民生活センターＨＰ）
包茎手術を受けようとする場合に料金トラブルに遭わないためには、美容整形外科等ではなく、泌尿器科で手術の必要性や保険適用の有無等について相談したうえで行うのが良いのではないでしょうか。
投稿日：2007-02-20 Tue
朝日新聞によると、信販大手の「ジャックス」と大日本印刷が、ジャックスのクレジットカード会員約１５万人分のカード番号・有効期限・住所・電話番号等の個人情報が外部に流出し、４９人・約６６７万３０００円分が不正利用されたと発表したとのことです。業務委託先からの個人情報流出に関するお詫びとお知らせ（株式会社ジャックスＨＰ）
２月２１日追記。
ジャックスのカード会員の個人情報が保存されているＭＯを盗んだとして、警視庁が、元派遣会社社員を窃盗容疑で再逮捕したとのことです。毎日新聞 読売新聞
投稿日：2007-02-19 Mon
朝日新聞によると、NOVAは、中途解約の際の精算を巡って名古屋地裁でも敗訴しているようです。記事には「１５日に」とあるので、判決日は平成１９年２月１５日だと思います。公開されるといいんですけどね。追記。
名古屋地裁平成１９年２月１５日判決（最高裁ＨＰ）
「中途解約の際には、契約時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」旨の精算約款は特定商取引法４９条２項により無効とする最高裁平成１９年４月３日判決（最高裁ＨＰ）が出た今となっては、公開されない方がよかったかもしれませんね。
とりあえず２審・名古屋高裁判決待ちということで。
１０月１日追記。
２審・名古屋高裁が９月２７日、ＮＯＶＡの教室統廃合による教室の一方的変更は債務不履行に当たるとして、債務不履行には当たらないとして中途解約金約１２万円の返還を命じた１審判決を取り消し、約２８万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
関連記事。
ＮＯＶＡ、名古屋高裁で敗訴。教室統廃合による一方的な教室変更は債務不履行。
投稿日：2007-02-16 Fri
英会話などの語学教室大手のＮＯＶＡ（大阪府大阪市）が、中途解約時の精算の際に、契約時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じた単価を用いること等によって事実上の違約金を請求したり、解約をめぐって事実と異なる説明をしたりしたなどの特定商取引法違反の疑いなどで、経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けていたことが分かったとのことです。朝日新聞（その１ その２） 毎日新聞 読売新聞 産経新聞（その１ その２）ＮＯＶＡの中途解約の際の精算をめぐっては、
�‥豕�地裁平成１６年７月１３日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
�■運魁ε豕�地裁平成１７年２月１６日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
２審・東京高裁平成１７年７月２０日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
��１審・東京地裁平成１７年９月２６日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
２審・東京高裁平成１８年２月２８日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
�ぃ運魁Φ�都地裁平成１８年１月３０日判決（最高裁ＨＰ）
２審・大阪高裁平成１８年９月８日判決（判例集未登載）
と、ＮＯＶＡの中途解約時の精算約款は特定商取引法４９条２項・７項に反し無効とする判決が相次いでいますが、�，鮟�いて最高裁で係争中であることから、いまだＮＯＶＡは不当とされた精算約款での精算を主張しているようです。
最高裁でも敗訴すればさすがに改めるでしょうから、早い最高裁の判断が望まれます。第２事件２審からもう１年７ヶ月ですので、そろそろ出てもいい頃なんですけどね。
なお、�ゲ�山地裁津山支部平成１８年３月１５日判決（判例集未登載）というのもあるそうです（基本的に元受講生勝訴）。
また、記事によると、一部の教室ではレッスンの予約がとりにくくなっているとの指摘があるほか、「突然、通っている教室が閉鎖された」といった苦情もあるとのことです。
契約時に既に予約が取りづらい状況にあるのに、そのことを故意に告げなかった場合、通達では、
「法第４４条第２項の解釈について（中略）
具体的には、フリータイム制の英会話教室で会員がキャパシティを大幅に超えており、満足に予約が取れない状況にあることを告げない場合等は本項に規定する故意の事実不告知に該当するものと考えられる。」
としているので、故意に告げられなかったことにより、いつでも予約が取れると誤認して契約した場合は、契約を取消すことができます（特定商取引法４９条の２第１項２号）。
ただ、特定商取引法４９条の２による取消しは、平成１６年１１月１１日以降の契約でしか主張できませんので、それより前の契約では「フリータイム制であり好きなときにレッスンが受けられるという利益を告げながら、受講生が多く予約が取りづらい状況にあるという不利益事実を故意に告げなかった」として、消費者契約法４条２項による取消しの主張をすることになります。
また、契約時は予約が取りづらい状況でなくても、その後に受講生を増やしすぎて満足にレッスンが受けられないほど予約を取りづらい状況にしたとすれば、債務不履行になる可能性は高いと思います。
また、小倉簡裁昭和６１年７月８日判決（判例タイムズ６１４号１１４頁）では、通っている教室の突然の閉鎖は、他の教室でレッスンが受けられるとしても債務不履行となり得るとしています。
実際に債務不履行となるかは他の教室との距離等にもよると思いますが、債務不履行となる場合は特定商取引法４９条１項による中途解約だけでなく、民法５４３条（履行不能）による債務不履行解除もできます。債務不履行解除であれば、受講生は損害賠償ないし違約金（ＮＯＶＡでは「中途登録解除手数料」などと呼んでいるもの）を支払う必要はありませんし、むしろ損害賠償を請求できます。
さらに、新規の受講者を勧誘する際、まず住所・氏名等を登録し、数日後に受講コースを振り分けるレベルチェックをし、契約内容を決めて正式な申込みを受けるそうですが、受講者が解約（クーリングオフ）を申し出ても、最初に氏名等を登録した日を「契約の起算日」などと主張してトラブルになる例があるそうです。
（契約内容が確定していない以上、そもそも不可能なことですが）契約内容を決める前に、「契約書面」に記載すべき事項が記載された書面を交付したとしても、契約後遅滞なく交付すべき（特定商取引法４２条２項）とされている「契約書面」にはあたらないので、ＮＯＶＡの主張は不当であり、契約書面不交付と評価されるでしょう。
ちなみに連鎖販売取引の事案ですが、先日、京都地裁で、連鎖販売契約成立前に「契約書面」に記載すべき事項を記載した書面を交付しても、契約後遅滞なく交付されたものではないので、交付日から起算して２０日が経過してもクーリングオフできるという判決（京都地裁平成１９年１月２６日判決（最高裁ＨＰ））がありました。
さて、特定商取引法違反の事実が確認されて、取引の公正及び消費者の利益を害するおそれがあると判断されれば行政処分（指示または業務停止命令）となるわけですが、せっかくの機会ですから、トラブルに遭われた方は特定商取引法６０条の申出制度を利用して、行政処分を出すよう申出てみるのもいいかもしれません。特定商取引法６０条の申出制度については以下のＨＰ等をご覧ください。
特定商取引法の申出制度について（財団法人日本産業協会ＨＰ）
特定商取引法の申出制度って何？（東北経済産業局ＨＰ）
２月１９日追記。
朝日新聞によると、NOVAは、中途解約の際の精算を巡って名古屋地裁でも敗訴しているようです。
５月１７日追記。
４月３日、最高裁で、ＮＯＶＡの「中途解約時には、購入時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」旨の精算約款は特定商取引法４９条２項により無効とする判決がありました。
関連記事。
NOVA、最高裁で敗訴〜特定継続的役務提供の中途解約時の精算は契約時単価で。
投稿日：2007-02-15 Thu
インターネット接続機器等の連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）において、連鎖販売契約をクーリングオフしたことにより接続機器代金等の返還を求めていた訴訟で、１月２６日、京都地裁は、連鎖販売取引においては、「契約書面」は契約を締結した場合において遅滞なく交付すべき（特定商取引法３７条２項）とされており、契約成立前に「契約書面」に記載すべき事項が記載された書面を交付しても、契約を締結した場合において遅滞なく交付したものではないので、交付日から起算して２０日が経過してもクーリングオフは制限されない、として原告の請求をほぼ認める判決を言渡しました。京都地裁平成１９年１月２６日判決（最高裁ＨＰ）
「契約書面」は、連鎖販売契約締結後に遅滞なく交付すべきというのは条文上明らかですし、通達にも、
「法第３７条第２項に規定する書面（注：契約書面のこと。）は、契約締結後、遅滞なく交付する義務があるが、勧誘の際に交付した書面、すなわち法第３７条第１項の書面（注：概要書面のこと。）として交付した書面等は、たとえ本項の必要的記載事項の記載があったとしても、本項の書面の交付とはみなされない。本項の書面の交付は、契約内容を明らかにし、後日契約内容を巡るトラブルが生じることを防止するという趣旨に加えて、法第４０条第１項の規定を前提に、既に契約をした者にその契約についての熟慮を促すという目的をもつのであるから、前項の書面をもって本項の書面に代えることは許されない。」
とはっきり書いてありましたが、これで１つ裁判例が出ましたので、使いやすくなりましたね。
投稿日：2007-02-14 Wed
読売新聞によると、インターネットオークションに個人として大量出品していて、「販売業者」として扱われる人の９６％が、特定商取引法の広告表示義務に違反していたことが経済産業省の調査で分かったとのことです。インターネットオークションへの大量出品者が「販売業者」に該当するかどうかについては、経済産業省がガイドラインを出していますので参考にしてください。
また、広告表示義務違反を是正しないＩＤを公表しているＨＰはこちら。
なお、インターネットオークションにおいて、「販売業者」が広告に表示すべき事項は以下の通りです（特定商取引法１１条１項１号〜５号・省令８条１項１号〜８号・９条１号及び２号）。
�‐ι陛�の価格（価格に送料が含まれない場合には価格及び送料。送料を表示するときは金額で表示）。
�⊂ι陛�の価格の支払時期・方法。
��商品等の引渡時期等（期間または期限で表示）。
�ぞι福Ω⇒�の返品特約（ない場合にはその旨）。
�ト稜箒伴堙�の氏名または名称・住所・電話番号。
�θ稜箒伴堙�が法人の場合には、販売業者等の代表者または通信販売業務の責任者の氏名。
�Э醜�有効期限があるときは、その期限。
�┥ι陛�の価格及び送料以外に購入者等の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額。
��商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容。
��磁気的・光学的方法によりプログラムを記録した物を販売する場合、またはパソコンを使用する方法により映画その他の美術工芸品を鑑賞・観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムをパソコンに備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要なパソコンの仕様及び性能その他の必要な条件。
��販売数量の制限その他の特別の販売条件等があるときは、その内容。
��広告の表示事項の一部を表示しない場合で、法１１条１項ただし書の書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは、その額。
投稿日：2007-02-13 Tue
１３日、過払金返還請求訴訟で最高裁判決があり、（１）基本契約が締結されていない場合に、第１貸付けについて過払金が発生し、その後、第２貸付けに係る債務が発生したときは、�ヾ靄楫戚鵑�締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており、第１貸付けの際にも第２貸付けが想定されていたとか、��第１貸付け過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情のない限り、第１貸付け過払金は、第２貸付けに係る債務には充当されない。
（２）商行為である貸付けに関し、制限超過利息を元本に充当することにより生ずる過払金を不当利得として返還する場合において、悪意の受益者が付すべき民法７０４条前段の利息の利率は年５分。
として、（１）につき当然に充当されるとし、（２）につき年６分とした２審・広島高裁松江支部判決を破棄・差戻しました。
最高裁平成１９年２月１３日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2007-02-08 Thu
有料老人ホームの広告に、実際には行っていないサービスの表示をしたり、料金について実際よりも有利に見える表示をしたりしている等が、景品表示法違反（優良誤認・有利誤認・有料老人ホームに関する不当な表示）にあたるとして、公正取引委員会が、� 岾�式会社原弘産」（山口県下関市）、�◆岾�式会社ディア・レスト三次」（広島県三次市）、��「株式会社ハピネライフケア」（鳥取県米子市）の３社に対して排除命令を出しています。中国地区における有料老人ホーム等の施設を営む事業者３社に対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
投稿日：2007-02-06 Tue
京都新聞によると、通販カタログ配布事業を仮装して「ねずみ講」を運営していた「アースウォーカー」（大阪市中央区）やその幹部らに対し、学生ら７８人が契約金など総額４２００万円の返還を求めている訴訟で、幹部１人との間で、原告側に６００万円を支払い、さらに和解が進んで返還額が請求総額を超えた場合には、剰余金を訴訟に参加していない被害者の救済基金に充てることを条件に和解が成立したとのことです。また、京都新聞によると、無限連鎖講防止法違反の罪に問われた同社幹部８人のうち２人の判決が京都地裁であり、「組織性が高く悪質だが、被害弁償している」として、１人に懲役１年１０月・執行猶予４年・罰金２００万円、もう１人に懲役１年８月・執行猶予４年・罰金１５０万円を言渡したとのことです。
刑事でも「ねずみ講」だったと判断されたようですね。
投稿日：2007-02-05 Mon
今回は、パチンコ攻略法の販売契約について、「１００パーセント絶対に勝てる」等の勧誘は断定的判断の提供にあたるとして、消費者契約法４条１項２号による取消しを認め、パチンコ攻略情報提供業者に攻略法代金全額の返還を命じた東京地裁平成１７年１１月８日判決（判例時報１９４１号９８頁、判例タイムズ１２２４号２５９頁）を紹介したいと思います。【事案】
Ｘ：消費者（買主）。
Ｙ：パチンコ攻略法提供業者（売主）。
Ａ及びＢ：Ｙの従業員。
一（１）Ｘは法２条１項にいう消費者であり、Ｙは反復継続してパチンコ攻略情報の販売をしている事業者である。
Ｘは、平成１５年ころから交際していた男性とともに月１回くらいの割合でパチンコ店に行くことがあった。その際、Ｘは、１万円くらいの利益を得ることはあっても損をしたことはなく、３０００円くらいの支出で５万円くらいの利益を得ることもあった。
（２）Ｙは、本件雑誌において「一本の電話がきっかけで勝ち組１００％確定」、「情報料無料で完全伝授」などの記載のある本件広告を掲載し、同広告中の「戊田の一言」という欄には、「こういったカモフラージュをする事により、わざと負けているフリを見せる。つまりホールの店員＆一般パチンカーの目をあざむく動きを行うのだ。その後は指定台で、Ｙの情報を使い上限を守り稼ぎましょう。」との記載があった。Ｘは、本件雑誌を購入して本件広告を見た結果、これを信頼した。
（３）Ｘは、平成１６年７月１５日、本件広告に掲載されていたＹの電話番号に電話をかけ、Ａに対し、そんなにパチンコで稼げるものなのか、本件広告には、絶対１００パーセント勝てると書いてあるがそれは本当なのか、手順というものがあるらしいがそれはだれにでもできるものなのかなどと尋ねた。
Ａは、これに対し、「だれにでもできる簡単な手順、７０歳のおばあちゃんでもできるほど簡単なもの」「毎回３０００円から５０００円の投資金で大当たりが引ける。」「１００パーセント絶対に勝てるし、稼げる。月収１００万円以上も夢ではない。目指せ年収１０００万円プレーヤー」「お店１店につき滞在時間は約２時間で、平均５万円から８万円勝てる。」「パチンコ攻略情報代金は数日あれば全額回収できる。」などと勧誘し、Ｘが同人に対し打ち方の手順をどのように教えてくれるのか尋ねると、同人は、打ち方の内容を書面に残すと秘密がほかに流れてしまうので書面にして送ることはできない、パチンコを打ちに行くときに電話をくれれば、手順と行くべきお店、パチンコ台の機種及び台の番号は口頭で伝えるなどと答えた。
Ｘはこれにより、Ｙの提供する情報に従ってパチンコをすれば常に稼ぐことができると誤信した。
（４）前記誤信に基づき、Ｘは、同日、Ｙとの間で本件第１契約を締結し、同月１６日、Ｙに対し、４０万９５００円をＹ指定の銀行口座に振り込む方法により支払った。
（５）Ｘが実際にＹから提供を受けた情報は、難易度の高い特殊な技術を必要とするもので、かつ、パチンコ台の釘の状態に大きく左右されるものであり、同月１７日から２９日にかけてＸは、東京都内や千葉市内のパチンコ店において情報どおりの手順を何度も試みたが成功せず、多くの金銭をパチンコに費消した。
（６）Ｘは、同月２９日、Ａに対し、情報どおりの手順を最後まで完璧にやりこなすことが大変であり、たとえ手順が最後まで完璧にできても、言われたような大当たりは来ないと抗議したところ、同人は、「手順が完全にできていないのではないか。」「ホールで遠隔操作されているのではないか。」などと説明した。
さらに、Ｘが「もっと簡単な手順はないのか。」と問いかけたところ、Ａは、「パチンコ攻略情報売買契約の契約期間が長いほど、提供する攻略情報は、手順が簡単かつ効果が高く、手早く、１回当たりでも大きく稼げる。」などと述べて、期間半年の契約の締結を勧めた。これに対し、Ｘは、「そんなお金はありませんよ。」と答えたが、Ａは、「本当は全部で６０万円かかるんだけど、まだ始めたばかりということもあるし、差額２６万２５００円でできるようにしてあげますよ。」などと勧誘した。
その結果、Ｘは、新たな情報を購入すればパチンコで確実に稼ぐことができると誤信した。
（７）前記誤信に基づき、Ｘは、同日、Ｙとの間で、本件第２契約を締結し、同月３０日、Ｙに対し、２６万２５００円をＹ指定の銀行口座に振り込む方法により支払った。
（８）前記契約によりＹがＸに提供した情報もまた難易度の高い特殊な技術を必要とするもので、かつ、パチンコ台の釘の状態に大きく左右されるものであった。Ｘは、同年８月１日から８日にかけて東京都内や千葉市内のパチンコ店で提供された情報どおりの手順を何度も試みたが成功せず、多くの金銭をパチンコに費消した。
（９）Ｘは、同年１２月１４日、Ｙの従業員Ｂに対し、Ｙの前記広告・勧誘は、法４条１項１号の「重要事項について事実と異なることを告げること」及び同条同項２号の「将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること」に該当するとして、本件各契約を取り消す旨の意思表示をするとともに、同人に対し、ＸがＹに支払った代金合計額６７万２０００円の返還を求めた。
【裁判所の判断】主文：原判決取消、Ｘの請求認容。
二 断定的判断の提供による誤信
（１）本件第１契約及び本件第２契約（あわせて「本件契約」という。）は、いずれもＹがＸに対し、常に多くの出球を獲得することができるパチンコの打ち方の手順等の情報を提供し、Ｘに経済的な利益を得させることを目的とする契約であるところ、一般的に、パチンコは、各個別のパチンコ台の釘の配置や角度、遊技者の玉の打ち方や遊戯する時間、パチンコ台に組み込まれて電磁的に管理されている回転式の絵柄の組合せなどの複合的な要因により、出球の数が様々に変動する遊技機であり、遊技者がどれくらいの出球を獲得するかは、前記のような複合的な要因による偶然性の高いものである。
したがって、本件契約において、ＹがＸに提供すると約した情報は、将来における変動が不確実な事項に関するものといえる。
（２）前記一（２）のとおり、本件広告には、「一本の電話がきっかけで勝ち組１００％確定」などの記載があり、また、同広告の「戊田の一言」という欄の記載など、広告の読者において、Ｙが一般には知られていない特別なパチンコ攻略の情報を有しており、読者がそれに従えば確実に利益を生み出すことができると思わせる内容になっていた。
また、同（３）のとおり、Ａは本件広告に関心を持ち、その内容の真偽を問い合わせてきたＸに対し、「だれにでもできる簡単な手順、７０歳のおばあちゃんでもできるほど簡単なもの」「毎回３０００円から５０００円で大当たりが引ける。」「１００パーセント絶対に勝てるし、稼げる。月収１００万円以上も夢ではない。目指せ年収１０００万円プレーヤー」「お店１店につき滞在時間は約２時間で、平均５万円から８万円勝てる。」「パチンコ攻略情報代金は数日あれば全額回収できる。」などと将来の出球による利益が確実であるという趣旨の言葉を用いた。
さらに、前記同（３）のとおり、Ａは、Ｘに対し、手順の内容の秘密が一般に広まることのないよう、情報はすべて口頭で伝えるなどと述べて、あたかもＹが提供する情報が一般には知られていない特別なものであり、それによってＸが将来、利益を確実に獲得できるかのごとき印象を与えた。
以上を総合すると、本件広告における前記表現及びＡのＸに対する前記の勧誘は、本来予測することができないＹがパチンコで獲得する出球の数について断定的判断を提供するものといえる。
（３）Ｘは、前記一（１）のとおり、本件契約締結前に数回パチンコをして利益を得たことから、パチンコによって利益を出せる場合があることは認識していたといえるが、一方で、前記同（３）のとおり、Ｘが、Ａに対し、本件広告記載の１００パーセント稼げるという内容が本当であるか尋ねていることからみて、Ａの勧誘を受ける前には、Ｘは、パチンコで常に利益を獲得する方法があることに対しては半信半疑の思いを抱いていたと認められる。
したがって、前記のとおり、Ａによる確実な利益を約束する言葉を用いた勧誘及びＹが提供する情報が特別なものであるということの強調により、Ｘは、本件広告の記載内容を含めたＹによる前記断定的判断の内容が真実であると誤信したと認めるのが相当である。
（４）前記一（７）のとおり、本件第２契約により、Ｘは、Ｙに対し、２６万２５００円を支払っているが、この契約を締結したのも、前記同（６）のＡの巧みな誘導により、さらに金員を支払えば確実にパチンコで稼ぐことができる方法についての情報を提供してもらえるとＸが誤信したことに基づくものと認めるのが相当である。
したがって、本件第２契約も断定的判断による誤信に基づきなされたものといえる。
（５）以上の検討からすれば、請求原因事実はすべて認められ、前記一（９）のＸのＹに対する本件契約締結の申し込みを取り消す旨の意思表示は有効であり、同日、Ｘは、代金の返還を請求する意思表示もしているから、Ｙは同月１５日から代金の返還債務について遅滞の責めを負う。
（６）なお、Ｙが前記のとおり断定的判断を強調する広告を雑誌に掲載して広く一般読者を勧誘し、電話においてもさらに言葉巧みに断定的判断を提供しつつ勧誘行為をしていることに照らすと、Ｘが自ら射幸的目的をもってＹに連絡するなど、ギャンブルとしての利益を求めて行動していたとしても、これは、基本的にはＹの広告や勧誘の結果と評価すべきである。
以上の点とＹの上記行為の違法性の強度、支払われた金額等を勘案すると、本件各契約の取消しを認め、ＹからＸへの金員の返還を命じることが本来の消費者保護の精神から逸脱するとはいえない。したがって、上記の事実は、前記の判断を左右しない。
【コメント】
本判決は、パチンコ攻略法詐欺に関するものです。意外に被害が多いようで、新聞で報道されたりした事件だけでも何件かありますし、風の便りでも相当数の事件を聞いています。
なので、本当なら何か簡単な解説でも書きたいところなのですが、パチンコはやったことがなく、どういうものなのかちょっと詳しいことがわからないので、ちょっと解説は書けそうにありませんので、適当なコメントだけにします。
聞くところによると、パチンコ機にもいわゆるデジパチ（セブン機）とか羽根物とかいろいろな区分があり、それによって当たりとなる条件も異なるそうですが、一番多く見られるデジパチと呼ばれるタイプでは、打ち出した球がチャッカーに入った時に抽選がなされ、抽選の結果、当たりだったら当たりになるそうで、どのような打ち方をしても最終的には当たりは偶然の結果だそうです。
「一般的に」とあるので何とも言い難いのですが、判決文の「パチンコ台に組み込まれて電磁的に管理されている回転式の絵柄の組合せなどの複合的な要因により、出球の数が様々に変動する」という部分や、一番多く見られるタイプがデジパチと呼ばれるタイプのものであるということからすると、本事案は、デジパチとよばれるタイプだったのではないかと思います。
なので、本件で、パチンコで大当たりを引ける（勝てる）かどうかは最終的には偶然であり運次第なので、どのくらいの出球を獲得できるか（及び、出球を獲得することによる利益）は本来予測できないものであって、このパチンコ攻略法を使えば「１００％確実に勝てる」等というのは、不正な手段（ゴト）ならば別ですが、まともに打つのであれば本来あり得ないことであり、確実でないことを確実であるかのような断定的判断を提供したということになります。
（「１００％確実に勝てる」等というのは不実告知のような気もしないでもないですが、どちらかといえば「事実」の告知ではなく「判断」の提供のような感じがします。とはいえ、消費者契約法では不実告知でも断定的判断の提供でも、いずれにせよ取消すことができるので、あまり考える必要もないのですが。）
したがって、本件では、提供したパチンコ攻略法の内容が「ゴト」であって実際に必ず球を出せるものでない限り、断定的判断の提供として取消しが認められることになります。
本件では、被害者は提供された情報を使って負け続けているようなので、「ゴト」ではないようです。そもそも「ゴト」で実際に球を引き出せるものだったら、普通は訴訟にならないでしょう。
したがって、断定的判断の提供により、パチンコ攻略法の提供契約の取消しが認められるということになります。
ところで、この判決では、提供されたパチンコ攻略法に実際に効果があったかは判断していないように見えます。
これは、「断定的判断の提供」は、勧誘に際し、性質上、確実でないものを確実であるかのような断定的判断を提供したかどうかだけが問題になるからで、「不実告知」の場合のように提供されたパチンコ攻略法に効果がないという事実を判断する必要がないからです。
なので、「断定的判断の提供」では、提供されたパチンコ攻略法は実際には何の効果もないことを主張・立証する必要はありません。
性質上、確実でないもの（将来における変動が不確実な事項）かどうかは法律判断でしょうから、「１００％確実に勝てる」等といった断定的判断の提供があったことだけを主張・立証すれば良いので、そのパチンコ攻略法に効果がないことを主張・立証しなければならない「不実告知」で構成しなければならない場合よりは楽かもしれません。
なお、パチンコ攻略法詐欺に関しては、断定的判断の提供による取消しの他、不実告知による取消しや、詐欺取消し、錯誤無効、公序良俗違反無効、詐欺による不法行為などの構成が考えられます。
ところで、判決文にはどのようなパチンコ攻略法だったのかは詳しくは書かれていないわけですが、「手順と行くべきお店、パチンコ台の機種及び台の番号は口頭で伝える」「難易度の高い特殊な技術を必要とするもので」などの記載からすれば、おそらく、特定の店の特定の機種の特定のパチンコ台で、一定の打ち方などの特殊な手順を践むと大当たりするなどといった、いわゆるセット打法などと呼ばれる類のものではないかと思います。
理屈的には、ロムにそういうプログラムがなければあり得ないことなので、ロムにそういうプログラムがある可能性を考えると、
�．瓠璽�ーの段階からそういうプログラム。
�▲僖船鵐嚇垢�裏ロム設置。
�Ｂ荵絢圓�裏ロム設置。
の３パターンくらいしか考えられませんが、「行くべきお店、パチンコ台の機種及び台の番号は口頭で伝える」ということからすれば、特定の台でしかできないわけなので、�，任呂覆い塙佑┐蕕譴泙后�そもそもメーカーがそんなことをする必要はありませんし、そんなことをしようとしても検査の段階で発見されると思います。
（ちなみに、パチンコ攻略法詐欺業者が、「プログラマーが自分だけ簡単に儲けられるようにするためにそういうプログラムを仕込んだ」「その情報を入手した」などと言って騙すことがあるそうです。）
また、広告中の「つまりホールの店員（中略）の目をあざむく動きを行うのだ。」との記載からすると、�△發覆い任靴腓Α�
とすると、��しかありませんが、裏ロムの設置自体が犯罪（設置するためにパチンコ店に忍び込む行為が建造物侵入罪、裏ロム設置行為が偽計業務妨害罪など）ですし、それを使ってパチンコ台から不正に球を引き出すこともまた犯罪（窃盗罪）なので、通常はそういうものを設置しようとする人間はいません。いるとすれば、犯罪組織の関係者くらいでしょう。
なので、裏ロムが実際に設置されていることはまずあり得ませんので、とある手順を践むと確変に入って簡単に大当たりする等といった、いわゆるパチンコのセット打法などというものはまずあり得ません。騙されないように気をつけましょう。
ちなみに、実際に裏ロムが設置されていない場合でも、セット打法を行うと窃盗未遂罪になる可能性があります。（相対的不能と考える余地があるので。）
なお、実際に設置されている場合もまったくないというわけではないのかもしれませんが、前述の通り、設置者は建造物侵入罪や偽計業務妨害罪などになるわけですから、まともではありません。また、裏ロムの設置されたパチンコ台で不正に球を出すことは窃盗罪になり、その情報を教えた業者も窃盗の共犯（教唆でしょうか）になります。つまり、犯罪を厭わない人間と関わることになり、自らも犯罪者となります。
したがって、騙されないためにも、犯罪者と関わったり、自らが犯罪者となったりすることを避けるためにも、（少なくとも）パチンコのセット打法などというものには絶対に手を出さないことが大事です。
なお、民事的には、いわゆるセット打法の情報の提供は（その効果の有無にかかわらず）窃盗を行うための情報の提供ないし教唆と評価できるので、その提供契約は公序良俗違反で無効とされるべきものだと思います。
公序良俗違反の場合、不当利得返還請求に際して民法７０８条が問題となりますが、業者の提供するパチンコ攻略法がどのようなものなのかは実際に提供されるまでわからず、公序良俗に反する違法な情報と知って購入しているわけではないので、購入した側に不法性はなく、但書により返還請求できるとされるのではないでしょうか。
投稿日：2007-02-02 Fri
ソフトバンクモバイルの携帯電話機について、「全機種￥０」など販売価格そのものが無料または割引かれていると誤認される表示がされているが、実際は携帯電話機のクレジット契約（個品割賦購入あっせん）であり、クレジット返済債務を負う契約であることや、「新スーパーボーナス特別割引」は、通信サービス契約の解約や機種変更をした時点で失効し、以後は分割払いの残債の全額支払義務を負う仕組みであり、分割払いが終了するまでは解約や機種変更が事実上困難になることについて説明を徹底し、また、割賦販売法に従った記載をした書面を交付するよう、神戸生活創造センターが、ソフトバンクモバイル株式会社に要望しています。携帯電話事業者に対する取引方法の改善要望について（神戸生活創造センターＨＰ）
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