投稿日：2007-01-28 Sun
高級腕時計などを貸し、それを紹介した質屋で換金させる方法で実質的に金銭を貸付け、レンタル料名目で高金利を取り続ける「レンタル商法」は違法だとして、神戸市内の女性が、レンタル業者を相手に、支払ったレンタル料や慰謝料など計約９１７万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしたとのことです。神戸新聞 朝日新聞 産経新聞この方法は一般にレンタルウォッチヤミ金などと呼ばれるもので、上限金利規制の潜脱を図る手口としては比較的新しく、去年あたりから関西地方でかなり広がり、最近は東京などで見られるようになったと言われています。
手口も微妙に異なるバージョンがあるようですが、
「高級腕時計を貸すから、それを質屋で換金すればいい」などと言って、偽物の高級腕時計などをかなり高額で貸し付け、共謀している質屋を紹介し、借主は紹介された質屋でそれを質入れしてお金を借りる。（金利は月９分。歴月計算なので年利約１４４％強）。
�（嶌儡�日までに質屋に元金と利息を支払って質物を受戻し、それをレンタル業者に返還した場合は、レンタル業者は高額のレンタル料を、質屋は月９分の利息を得る。
（この場合は、質屋が貸した金銭を「元本」、レンタル料と質屋の利息の合計を「利息」とする金銭消費貸借と経済的には実質的に同じですが、直接的には、レンタル料は利息制限法や出資法の規制対象ではありませんし、質屋の利息については質屋営業法により年１０９．５％という高金利を取っても処罰されないことになっているため、対処しにくいとされています。）
�⊆僧�れになった場合は、レンタル業者は、レンタル料及び本物の高級腕時計もしくはその代金相当額の違約金を請求する。
（この場合は、偽物の高級腕時計を本物と偽って貸し付け、高額なレンタル料及び本物の高級腕時計もしくはその代金相当額を騙し取る詐欺になりますが、その証拠物が質流れという形でレンタル業者と共謀している質屋の手に戻っているため、偽物だったという立証が難しく、やはり対処が難しいと言われています。）
というのが基本的な手口のようです。
追記。
神戸新聞によると、平成２０年２月７日、神戸地裁が「契約の実質は金銭消費貸借で、レンタル料名目で高利を受け取ることは脱法行為であり、公序良俗に反する」として、請求どおり約９１７万円の損害賠償を命じる判決を言い渡したとのことです。
投稿日：2007-01-26 Fri
金銭の貸付けに関し、債務者から受領した保証料を利息とみなしていなかったことから、年２９．２％を超える割合による利息を受領していた（出資法５条３項違反）事例が認められたとして、関東財務局が、貸金業者「東洋ファクタリング株式会社」（東京都新宿区）に対して、平成１９年１月３１日から２月２８日までの２９日間の全店業務停止命令を出しています。朝日新聞によると、同社は利息と保証料で最高年１８５％を取っていたとのことです。
なお、同社は、平成１７年３月にも、返済期日前に返済を受けた場合に利息の再計算を行っていないことや、実質年利を計算していないことのほか、利息を二重に徴収したことから、出資法５条２項に規定する割合を超える割合による利息を受領した（出資法５条３項違反）として１２日間の全店業務停止命令を受けています。
投稿日：2007-01-26 Fri
消費者金融のアイフルが、取引履歴開示請求に際し、プログラムミスによって取引内容の一部印字漏れがあったと発表しています。同一日に２回以上の返済があった場合、内１回分しか印字されなかったとのことです。取引計算書発行にかかわるプログラムミスに関するご報告とお詫び（アイフル株式会社ＨＰ）
投稿日：2007-01-26 Fri
京都新聞によると、滋賀県警が、デート名目で女性を衣服販売会社に誘い出し、１３０万円の洋服の注文契約を結ばせた特定商取引法違反容疑で、パチンコ店員（２６）と会社員（２３）を逮捕し、また、この女性に「裏取引で負債をなくせる」などと嘘を言い、消費者金融で限度額１０万円の融資契約を結ばせ、キャッシュカードを騙し取った詐欺容疑で、この衣服販売会社を実質的に経営している無職の男（３６）を逮捕したとのことです。
投稿日：2007-01-26 Fri
�々颪�ら叙勲や褒章を受けた者の名簿等を基に高齢者に電話をかけ、正式な名称を名乗らず「叙勲文化社」と名乗り、勧誘に先立って叙勲記念品等の販売目的も告げず、必ず購入しなければならないかのように不実を告げたり、契約を締結しない旨を表示をしたにもかかわらず、引き続きその電話で勧誘を行ったり、後日あたかも契約が成立しているかのように「先日はお電話にてお申込みを頂きありがとうございます」などと不実を告げたりしていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・再勧誘・書面不備・判断力不足便乗・適合性原則違反）にあたるとして、叙勲記念品等の電話勧誘業者「叙勲文化社」こと「株式会社清風社」（登記上の所在：東京都練馬区、事実上の所在：東京都中野区、営業所：東京都杉並区）に対し、��高齢者に「新歴代天皇大鑑」と称する皇室書籍等の案内書等を送った上で電話をかけ、正式な名称を名乗らず「日本皇室図書刊行会」と名乗り、「町で３７人選ばれました。申し込んでいないのはあなただけ」などと不実を告げ、執拗な勧誘を行い、また、クーリングオフ期間中に契約解除を申し出た者に対し、実際には損害賠償等を請求することができないのに、「送った商品の中に諸経費として３０００円入れて送り返して下さい」などと不実を告げていたこと等が特定商取引法違反（氏名等明示義務違反・不実告知・書面不備・迷惑勧誘・迷惑解除妨害）にあたるとして、皇室関係商品の電話勧誘業者「株式会社インフォメーションプロダクト」（東京都台東区）に対し、
経済産業省が、３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-01-16 Tue
毎日新聞によると、自己名義のフリーメールアドレスで、「女性を紹介します」など出会い系サイトの広告メール４通を、中国に置いたパソコンを事務所のパソコンで遠隔操作し、都内の財団法人に自動送信した特定電子メール送信適正化法違反（送信者情報を偽る行為）容疑で、千葉県警生活経済課などが、出会い系サイト運営会社「タクミ通信」（東京都豊島区）の社長ら４人を逮捕したとのことです。容疑者らは、昨年７〜８月の２ヶ月で約５４億通の迷惑メールを無差別に自動送信していたとのことです。
投稿日：2007-01-15 Mon
静岡新聞によると、科学的根拠がないにもかかわらず、「汚れが落ちやすくなる」「乾燥肌に効果がある」などと磁気活水装置を付けた水道水の効能を告げて、原価２万８０００円の装置を３４万５０００円で販売したとして、静岡県警が１３日、訪問販売会社「ブリリアン」（愛知県名古屋市）の社長ら３人を、詐欺や特定商取引法違反などの疑いで逮捕したとのことです。
投稿日：2007-01-15 Mon
本日、改正特定商取引法施行規則７条が施行され、訪問販売の契約書面又は当該契約の代金支払についてのクレジット契約等の申込書面であって、消費者が生命保険等の被保険者等となることに同意する旨記載されているものに消費者の署名又は押印を求める場合には、消費者が生命保険契約等の被保険者等となることについて認識できるよう、�＼弧進欷鰻戚鹽�の同意に関する事項を８ポイント以上の赤字で赤枠の中に記載し、��当該事項について特に署名及び捺印欄を設けた書面を用いなければならず、違反した場合は行政処分の対象となることになりました。特定商取引に関する法律施行規則の改正について（経済産業省ＨＰ）
投稿日：2007-01-13 Sat
渋谷駅周辺の路上で若い女性に、「無料でネイルをやらない？」等と声をかけて店舗へ連れて行き、アンケートの際に肌の状態を診る機械で診断し、「このままの肌の手入れ方法では皮膚病になる」「シミやシワだらけの顔になる」となどと不実を告げて不安をあおる等して高額な化粧品を販売していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的明示義務違反・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・不実告知・故意の事実不告知・迷惑勧誘・迷惑解除妨害・適合性原則違反）にあたるとして、東京都が、� 岾�式会社ｄｏｌｌｓ」（旧商号：「株式会社ファースト・ワン」、屋号：「Nail Salon dolls」、旧屋号：「First revue」。東京都渋谷区）。
�◆岾�式会社Ｂ’ｓ ｇｒｏｕｐ」（屋号：「Ｂ’ｓ Tokyo」。東京都渋谷区）。
の２社に対し、平成１９年１月１３日から平成１９年４月１２日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
また、２社と提携していた貸金業者「株式会社ジャコムリースサービス」（東京都板橋区）に対し、不当な勧誘が行われている可能性を知りながら詳細に調査を行わず引き続き窓口として利用させていたとして、東京都消費生活条例に基づく勧告をしています。
渋谷の街頭で若い女性に声をかけ、高額な化粧品等を売りつける事業者２社に業務停止命令（３ヶ月）提携先の貸金業者を勧告!!（東京都ＨＰ）
投稿日：2007-01-12 Fri
「絵画のオーナーになってホテルに貸し出せば、多額のレンタル料が得られる」などと虚偽の投資話を持ち掛け、計約４７０万円を騙し取ったとして、警視庁が、絵画販売会社「アートクラシックス」（東京都新宿区）の実質経営者ら７人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕したとのことです。毎日新聞 読売新聞 産経新聞絵画は印刷で全く価値がなく、被害者にレンタル料が振り込まれたのは最初の数ヶ月だけだったとのことです。
また、被害者のうち約６０人が過去にキャッチセールス等でクレジット被害にあっており、業者はＮＰＯ法人等をかたり、「被害金が返済される制度がある」などと言って喫茶店等に呼び出し「クレジット被害はクレジット契約の形でしか返済できない」などと不実を告げ、被害救済を装って勧誘していたとのことです。毎日新聞
平成２０年５月３０日追記。
産経新聞によると、東京地裁が３０日、同社の実質的経営者に対し、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）で懲役１２年の判決を言い渡したとのことです。
投稿日：2007-01-09 Tue
裁判所を装い、「支払命令」と題し、架空の有料インターネットサービス利用料２万３５００円の支払いを求める電子メールを送りつける新手の振り込め詐欺が起きているとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞 産経新聞裁判所の名称をかたった電子メールによる架空請求等について（最高裁ＨＰ）
投稿日：2007-01-04 Thu
神戸新聞によると、神戸地裁の競売係の使用する封筒に似せた、裁判所名の下に「売却係の開札情報をもとに発送されております」と記載された茶封筒で、不動産占有者との立ち退き交渉代行をＰＲする案内文と申込書等が落札者に送付されていたことが分かったとのことです。もともと、立ち退き交渉は法律事務なので基本的に弁護士しか代理人になれないことや、神戸地裁が差出人の大阪府吹田市の業者に抗議文を送ったところ、宛先人不明で返送されてきたということからすれば、おそらく立退交渉代行料金を前払いさせ騙し取る詐欺ではないかと思われます。
投稿日：2007-01-02 Tue
毎日新聞（その１ その２ その３）が、実態はカタログの電話勧誘販売とみられるような、子供モデルのスカウトについて報じています。記事によると、全国２５ヶ所に本社・支社等がある、ＣＭや商品広告のポスター等の子供モデルあっせん会社（東京都豊島区）が、「スカウト」と称して街頭で親子連れに声をかける勧誘を全国的に行っており、モデルになる場合、写真撮影費やプロモート（宣伝）費として５万円の負担金を求めているとのことです。
同社の子供モデルの登録までの流れは、
（１）従業員が、ショッピングセンター等で子供連れの親に声をかけ、名前や連絡先を聞く。（２）後日、電話で面接の案内をし、希望者は面接に参加。（３）面接合格者には電話連絡し、５万円が指定口座に振り込まれると写真を撮影する。（４）撮った写真で、同社が３００〜４００人分の顔写真を並べたカタログを製作し、登録者に郵送する。
というもので、登録の１年間はカタログが到着してからだそうです。
ここまでは、職業安定法の有料職業紹介事業に関する規制を守って行っているのであれば、特に問題はないと思います。（手数料の上限との関係で少し気になるところもありますが、職業安定法はよくわからないので、あまり立ち入らないことにします。）
しかしながら、記事２によると、同社社長によれば、現在登録している子供は約２万人で、うち、モデルの仕事があるのは約１割、約３割がオーディションに参加し、約７割には声もかからず、同社の収入の９割が新規登録者からの登録費等ということのようです。
面接の際に「それでもよければ入って下さい」と言っているということですが、記事で紹介されている別の業者の、登録者数４００〜５００人、８割に年１回仕事があり、収入の９割がモデルの仕事で得る出演料というのと比べると、登録者数がかなり多く、仕事が紹介される人数の割合もかなり少なく、主たる収入源もまったく異なります。
また、同社は勧誘員を公共職業安定所等で求人している等の事情もあって、モデル業界内からは「逸材を確保するスカウトではなく、金集めが目的の勧誘ではないのか」と疑問の声が出ているとのことです。
このあたり、ほとんどの登録者に仕事がないのにスカウトまでして登録者を増やすのはやはり不自然ですし、逸材を発掘するためには勧誘員にはかなりの経験等が必要と思われるのに、勧誘員を公共職業安定所等で求人していること、面接者の８割が合格する等の事情からは、モデルの仕事を紹介を装い（ほとんどモデル紹介事業は行っていないのに）登録費等を払わせているとみられても仕方ないと思いますが、これらの事情からだけでは詐欺（的）とまでは断定できませんので、詐欺（的）か否かについての判断は避けます。
ただ、撮った写真で同社が３００〜４００人分の顔写真を並べたカタログを製作して登録者に郵送しているというのは、登録者が仕事の紹介を受けるためにそのようなカタログを持っている必要性が全くないことからすれば、モデルの仕事の紹介とは特に関係のない、カタログの販売とみられます。
そして、面接の際に、「モデルの仕事があるのは約１割、約３割がオーディションに参加し、約７割には声もかからないけど、それでもよければ入って下さい」という旨を告げていること等の事情からすれば、モデルの仕事紹介というのは、登録に際して（登録者の親の主観はともかくとして）ほとんど重視されていないということになると思います。
そうすると、このモデルの登録をし、その写真撮影費等を支払うという行為は、実態としては、�．皀妊襪了纏�の紹介がなされるかもしれないというおまけ付きのカタログ販売契約、または、�◆奮亮造箸いΔ錣韻任呂覆ぁ縫皀妊襪了纏�の紹介＋カタログ販売のセット契約と考えられると思います。
（記事２における同社社長の、「我が社は『カタログ製作販売会社』と考えてくれればいい。子供の写真を撮ってカタログを作って渡す。それに『（モデルとして）プロモーションがありますよ』という付加価値がちょっと付いている。」との言は、カタログ販売が主であることを認めているように思います。）
したがって、記事３が言うように、カタログの電話勧誘販売として、クーリングオフできる可能性は十分にあると思います。
１月４日追記。
毎日新聞によると、同社は従業員に１日５件獲得のノルマを課しており、達成できない日は出勤扱いにならず、日当は支払われないとのことです。
このような、従業員が日当を得るためにとにかく勧誘し続けなければならない構造を作り出していることからすれば、やはり、逸材を捜し出して仕事を紹介し手数料を稼ぐという通常の芸能プロダクションとは異なり、子供のモデルとしての適性を考慮することなく、とにかく勧誘して登録させて登録費等を稼ごうとしていると言われても仕方がないと思います。
また、ノルマを達成できないと日当を支払わないという取扱いは、最低賃金法（出来高払制としても労働基準法２７条）に違反しているような気がしますが、どうなっているのでしょうか？
１月６日追記。
毎日新聞によると、同社が、登録した多くの子供について、実質的にプロモート（宣伝）活動をせず放置している疑いのあることが、元従業員ら複数の関係者の証言で分かったとのことです。
登録者数が多くクライアントも少ないということで、子供全員の営業はできず、実績のある子供を中心にピックアップして営業していたようですが、これでは、多くの登録者についてプロモート活動をしない（できない）のに、プロモート費として金銭を騙し取ったという詐欺の疑いは免れないと思います。
８月９日追記。
毎日新聞によると、子供モデルあっせん会社「アトラスプロモーション」（東京都豊島区）が、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続開始決定を受けていたことが分かったとのことです。
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