投稿日：2006-12-31 Sun
朝日新聞によると、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が年明けから検討されるとのことです。もし改正されると、１８〜１９歳を狙った悪質商法等が増加することが危惧されますが、特に、現在は２０歳になった直後に電話等で狙ってくることの多いアポイントメントセールスについては、１８歳になった直後や、大学入学後しばらくした５月頃に狙ってくることが予想されます。
投稿日：2006-12-27 Wed
実際には家庭教師派遣の体験前に契約を締結させて登録費等を徴収している場合があるのに、折り込みチラシで、「授業料をいただく前にまずは効果をお試しください。」などと、あたかも無料で体験できるかのような表示をしているのは、体験後に契約解除した者には登録費等を返還しているとしても、景品表示法４条１項２号違反（有利誤認）のおそれがあるとして、公正取引委員会が、株式会社トライグループ（大阪府吹田市）に対して警告しています。株式会社トライグループに対する警告について（公正取引委員会ＨＰ）
投稿日：2006-12-24 Sun
琉球新報が、未承認医療機器のゲルマニウムブレスレット等の勧誘に際して、「着けるだけで血液がサラサラになる」などと不実を告げ、着用前に採血して顕微鏡で見せ「血液がドロドロになっている」などと虚偽の不安をあおり、着用後に再び採血して顕微鏡で見せ「こんなにサラサラになった」などと、あたかもゲルマニウムブレスレット等に血液をサラサラにする効果があるかのように装って販売する血液検査詐欺商法について報じています。記事によると、血液をガラス板に落とすと濃淡のむらができ、濃い部分を見ると赤血球がつながって「ドロドロ」であるかのように見え、逆に薄い部分を見ると赤血球は一つずつ離れて「サラサラ」であるように見えるそうで、販売業者はこの現象を利用し、仕組みがばれないように、基本的に顕微鏡のピントを合わせず、左右に動かしながら等の手口で、着用前は「ドロドロ」部分を、着用後は「サラサラ」部分を見せることによって、ゲルマニウムブレスレット等に血液を「サラサラ」にする効果があると誤信させていたとのことです。
投稿日：2006-12-22 Fri
入学すべき日（４月１日）の数日前に鍼灸学校の入学を辞退したのに、前納金を返還しないのは不当として、元受験生が鍼灸学校に前納金２１０万円（入学金７０万円・授業料６０万円・設備費５０万円・寄付金３０万円）の返還を求めていた訴訟の上告審で、最高裁は、鍼灸学校も基本的に大学と同じで、入学金については返還義務はないが、授業料等については入学すべき日より前に入学辞退した場合には平均的な損害はなく、不返還特約は消費者契約法９条１号により全部無効として、寄付金３０万円についてのみ返還を命じた原判決を変更し、入学金７０万円を除く授業料等１４０万円の返還を命じる判決を言い渡しました。最高裁平成１８年１２月２２日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2006-12-21 Thu
在宅でのパソコン入力業務あっせんを巡り、虚偽広告をホームページに載せ、電話をした女性に「月々４万円以上の収入は確実にあります」などと不実を告げ、契約時に仕事に必要な文書作成ソフトなどの代金として約５０万円を振り込ませたとして、宮城県警生活環境課と仙台中央署が、在宅業務紹介会社「エムアイシー」（東京都港区）や宮城県仙台市青葉区の同社事務所など関係先十数ヶ所を特定商取引法違反（不実告知など）の疑いで捜索したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞各記事によると、いわゆる内職商法の例にもれず、実際には女性に内職の紹介はなく、まったく報酬は支払われていなかったそうなので、最終的には詐欺容疑で追求されることになるのでしょう。
余談ですが、同一業者ないし関係者が複数の会社を設立したり商号変更したりして複数の商号を用いている例もあるのでしょうが、なぜか宮城県仙台市（特に青葉区）には、業務提供誘引販売業者や電話勧誘販売業者が多いような気がします。
平成１９年９月２０日追記。
パソコン入力の内職で収入が得られるとＨＰで勧誘し、会員登録費名目で現金を騙し取ったとして、宮城県警などが１９日、同社の元社長ら５人を特定商取引法違反と詐欺容疑で逮捕したとのことです。毎日新聞 読売新聞
平成１９年１０月１１日追記。
毎日新聞によると、宮城県警が、同社の元社長ら５人を詐欺及び特定商取引法違反容疑で再逮捕、同社仙台事務局「ジーアイエス」元取締役を同容疑で逮捕したとのことです。
平成２０年６月１２日追記。
毎日新聞によると、同社の内職商法事件で詐欺罪と特定商取引法違反に問われた被告（３９）に懲役３年、被告（６１）に懲役２年６月・執行猶予５年の有罪判決が言い渡されたとのことです。
投稿日：2006-12-21 Thu
消費者宅を訪問し、「○町の方に店を出すので宣伝に来た」などと家庭用温熱治療器の販売目的を告げずに引換券を配り、出向いた消費者に路上で日用品を無料で配り、さらに「もっといい物をあげる」などと言って、個人の住居など公衆の出入りしない場所に誘い込んで家庭用温熱治療器を勧誘したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・契約書面交付義務違反・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・迷惑勧誘）にあたるとして、静岡県が、家庭用電気治療器の訪問販売業者「エス・ケイ・ティ株式会社」（東京都大田区）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
平成１９年５月２９日追記。
過去に静岡県から特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・契約書面交付義務違反・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・迷惑勧誘）にあたるとして行政処分（指示）を受けたにもかかわらず特定商取引法違反行為（勧誘目的等明示義務違反・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘）を繰り返したとして、北海道が、
「エス・ケイ・ティ株式会社」に対し、平成１９年５月３０日から平成１９年１１月２９日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
平成１９年９月２７日追記。
共同通信によると、「近所にスーパーができるので宣伝に来た。福袋を配っているのですぐに来てください」などと呼び掛けて高齢者を団地の一室に集め、温熱治療器を買うよう勧誘したとして、警視庁が２７日、「エス・ケイ・ティ株式会社」（沖縄県那覇市。平成１９年４月５日の本店移転前は東京都大田区）の社長ら６人を特定商取引法違反容疑で書類送検したとのことです。
また、特定商取引法違反行為（勧誘目的等不明示・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・迷惑勧誘）があったとして、東京都が、同社に対し、平成１９年９月２９日から平成２０年９月２８日までの１年間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-12-19 Tue
岩手日報が、エステにおける次々販売について報じています。記事によると、エステで脇の脱毛施術を受けた２０歳の女性が、９月に同店を訪れた際、「このままだとだんだん毛が濃くなって大変だ」などと不実の説明をされて、他の部位の脱毛で約４３万円の契約を結ばされた後、９月中旬にも「肌がぼろぼろだ」などと不実を告げられ、さらに約７０万円のコースを契約させられたということです。
エステはもともと効果がわかりにくいものであるため、「このままでは効果がでない」「効果を出すためにはこれも必要」などと告げて、これまでの施術を無駄にしたくない等と思わせて新たな契約をさせようとすることが多いようです。
また、コース契約の場合、新たな契約を断ると次にエステ店に行くときに気まずい等の感情が生じるであろうことなどを利用して次々販売を行ってきます。
最初から悪質な勧誘を行うエステ店を見分けるのは難しいですので、とりあえず対症療法ですが、エステは、期間が１ヶ月を超え、かつ、代金（消費税込み価格。購入する必要のある商品がある場合はその価格を合算）が５万円を超えるものは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」として、契約書面の交付日から８日の間、クーリングオフができます（特定商取引法４８条１項）。
訪問販売とは異なり、自らエステ店に出向いた場合でもクーリングオフできますので、新たなエステの契約させられてしまった場合はクーリングオフしましょう。
また、クーリングオフ期間経過後は中途解約ができます（特定商取引法４９条１項・３項）。
なお、「このままでは痩せない」などとして補正下着を次々販売する例もあり、自らエステ店に出向いたため訪問販売にあたらずクーリングオフできないような場合は、消費者契約法などで契約取消し等を主張することになります。
投稿日：2006-12-16 Sat
増田尚弁護士のろーやーずくらぶによると、大阪地裁で１５日、敷引特約を一部有効とした原審・枚方簡裁判決を取り消し、消費者契約法１０条により３０万円の敷引特約を全部無効とする判決があったとのことです。判決では、敷引額が高額（追記：４５万円）で、保証金に占める割合も高率であって、特段の事情のない限り、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するとしたそうです。
投稿日：2006-12-15 Fri
換気扇フィルター等の訪問販売に関し、勧誘に先立って氏名又は名称・勧誘目的・販売する商品について告げず、フィルターの設置が義務づけられている、または自身が不動産会社の指定業者であるかのような不実を告げ、必要事項の一部が記載されていない不備な契約書面を交付し、契約を解除したにもかかわらず、消費者からの返金督促にすみやかに応じず返金を不当に遅延したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的明示義務違反・不実告知・契約書面不備・債務履行の不当な遅延）にあたるとして、熊本県が、換気扇フィルター等の訪問販売業者「有限会社トラストワージー又はトラスト（法人登記なし）」（熊本県熊本市。従業員は代表者のみ）に対し、行政処分（指示）をしています。
投稿日：2006-12-15 Fri
主にアパート等に新規入居した消費者に、「この４月に入居した方に換気扇の方の説明をさせていただいています」などと販売目的を隠して訪問し、「市販のものは薄いので、換気扇の汚れがたまって最終的にクリーニング費用とか必要になる」「説明書に書いてあるとおり。換気扇は市販のフィルターでなく専用のフィルターを使ってもらうことになっていますので」などと、あたかも自社の換気扇フィルターを取り付けないと退去時に特別に退去費用がかかるかのような、また、あたかも自社の換気扇フィルターが当該レンジフードファンに係る専用のものであるかのような不実を告げるなどしていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・契約書面不備）にあたるとして、北海道・秋田県が、換気扇フィルター等の訪問販売業者「有限会社ホームサービス」（北海道札幌市中央区）に対し、行政処分（指示）をしています。
追記。
指示処分をしても業務を改善しなかったとして、北海道が、同社に対し、平成１９年３月１４日から９月１３日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-12-15 Fri
フットバスの連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）で、勧誘者が消費者と最初に接触する際、「稼げる話がある」「バイトみたいなもんだから」などとのみ告げ、特定負担を伴う取引について勧誘する目的である旨などを告げずに公衆の出入りする場所ではない会社事務所へ誘引した者に対して、商品の効能や得られる収入について根拠がないにもかかわらず、「水を入れて足を入れてスイッチを押すと体から毒が出て水の色が変わる」「借りたとしても月の返済は権利収入が入ってくればすぐに返せるし、それからは絶対にプラスになってくるから」などと不実を告げて勧誘していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘、不実告知、概要書面・契約書面交付義務違反、適合性原則違反）にあたるとして、北海道が、連鎖販売取引業者「株式会社ジーラックス」（北海道札幌市白石区）に対し、平成１８年１２月１３日から平成１９年３月１２日までの３ヶ月間の取引停止命令を出しています。
投稿日：2006-12-15 Fri
電解水生成器等の訪問販売に先立って、電話で「環境問題に関する話をするために訪問したい」「電解洗浄液をあげますので話だけでも聞いてください」といって勧誘目的の訪問であることを告げずに約束を取り付け、訪問した際も、「洗浄液を持ってきました」「水の説明をさせてください」というだけで勧誘目的を告げず、勧誘の際、「支払いは月に１万円」「１日３百円コーヒー１杯」等といって勧誘し、代金総額等を告げずに白紙のクレジット申込書に署名させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・故意の事実不告知・迷惑勧誘・迷惑解除妨害・契約書面不備）にあたるとして、大阪府が、電解水生成器等の訪問販売業者「株式会社ケーシーエム」（大阪府大阪市浪速区）に対し、行政処分（指示）をしています。
投稿日：2006-12-15 Fri
過去に自社又は他社の資格講座等の契約を締結したことのある消費者の職場等に電話をかけ、過去の契約に係る義務が存在し、そのことにより、何らかの手続きが必要であるかのように不実を告げてビジネス書籍等の販売について勧誘していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的明示義務違反・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘・契約書面不備）にあたるとして、経済産業省が、電話勧誘販売業者「株式会社テクノビジネス」（北海道札幌市）に対し、平成１８年１２月１３日から平成１９年６月１２日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
平成１９年２月２０日追記。
北海道新聞によると、札幌中央署などが、同社の社長ら８人を詐欺の疑いで逮捕したとのことです。
投稿日：2006-12-14 Thu
毎日新聞によると、うそのパチンコ攻略法を教えられ、情報提供料５７万円や実演代金約５万円をだまし取られたとして、島田市内の女性が、パチンコ・パチスロ攻略情報提供会社「日本シークレット情報サービス」（神奈川県横浜市港北区）に対し、約１４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日にあり、静岡地裁は「被告会社が原告に提供したパチンコ攻略情報は虚偽の情報と認められる。情報料や実演代金として現金を支払わせた行為は詐欺行為」として、計約７０万円の支払いを命じたとのことです。一般に雑誌やネットなどで広告・販売されているパチンコ攻略法は９９．９％以上ガセネタと言われているだけあって、同種のトラブルや訴訟は全国各地で起きているようで、公開されている裁判例としては、断定的判断の提供（消費者契約法４条１項２号）による取消しを認めた東京地裁平成１７年１１月８日判決（判例時報１９４１号９８頁、判例タイムズ１２２４号２５９頁）があります。
他に、岐阜新聞（平成１７年９月３日付）に、平成１７年９月２日に福井簡裁が横浜市のパチンコ攻略情報提供会社に情報提供料約１００万円の全額返還を命じたという記事があったそうですし、山陽新聞（平成１８年４月２９日付）に、岡山地裁が４月２８日までに東京都の業者に対して２９０万円全額の返還を命じたという記事があったそうです。
また、風の便りでは、横浜地裁で詐欺等により返金を命じる判決が平成１６年頃から１０件ほど出ているそうです。神奈川簡裁にも何件かあるらしいという話を聞いたことがあります。
追記。藤森法律事務所ＨＰで紹介されています。
１２月２６日追記。
読売新聞（１４日朝刊）にも掲載されていました。
それによると、女性は、パチンコ雑誌の広告を見てパチンコ攻略情報提供会社を訪問したところ、「当社の手順を使えば５０００円から７０００円で当たりが来ます」と勧誘され、情報料や実演代金を支払ったとのことです。
記事を読む限りでは、おそらくパチンコ攻略情報提供会社に備え付けてあるパチンコ台を使用して、虚偽の攻略手順を実演して見せたのではないかと思われます。
パチンコ攻略法詐欺では、実際に攻略手順を実演して効果があるように見せることがありますが、パチンコ攻略情報提供会社に置いてあるパチンコ台は、実際にパチンコ店に設置されているパチンコ台と外見は同じように見えても、同じものである保証はまったくありません。
まず間違いなく、実演に使用する台には裏ロムが取り付けてあるなどの細工がなされており、その台では実演された手順通りに打てば当たるようになっています。
そのため、その攻略情報が本当であるかのように誤信させられるわけですが、当然、そのような細工のなされていない、普通にパチンコ店に設置されているパチンコ台で、その実演された通りの手順で打っても当たりません。
目の前で実演され、実際に効果があるように見えても、うまそうに見える話はまず詐欺ですので、疑ってかかることが大事だと思います。
平成１９年１月２９日追記。
藤森法律事務所ＨＰによると、パチンコ攻略法詐欺で、横浜市内の男性が、（有)ドリームラッシュ（登記簿上の本店：東京都品川区西五反田）とその代表者の取締役を相手に攻略法代金等の返還を求めていた訴訟で、平成１８年１２月２２日、東京地裁が、入会金・攻略法代金合計３６５万円と慰謝料３６万５０００円、弁護士費用３６万５０００円の合計４３８万円の原告請求全額を認容する判決を下したとのことです。控訴はなく確定したとのことです。
１月３０日追記。
朝日新聞によると、パチスロに関して「確実に勝てる攻略情報を提供する」と説明され、多額の会員登録料などを支払ったのに勝てなかったとして、名古屋市内の男性が、パチンコ・パチスロ攻略情報提供会社「日本シークレット情報サービス」（神奈川県横浜市）に対して、登録料など約５７０万円の支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は２９日、「攻略情報に従えば確実に利益を上げることができるとの断定的判断を提供し、男性はそれを真実と誤認した」として、消費者契約法による取消しを認め、さらに「攻略情報が虚偽と知っていたと推認できる」「組織的に欺瞞的商法を行う場合の典型的手口」として不法行為も認定し、同社に約５４０万円の支払いを命じたとのことです。
追記。名古屋地裁平成１９年１月２９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
２月１日追記。
しんせん千葉中央司法事務所ＨＰによると、パチンコ攻略法詐欺で、平成１８年１１月２９日、千葉簡裁が、有限会社ドリームラッシュ（登記簿上の本店：東京都品川区西五反田）に対し、登録料・情報提供料として支払った９４万５０００円、慰謝料５万円、司法書士費用１０万円の計１０９万５０００円の損害賠償を命じる判決を出しているとのことです。
追記。千葉簡裁平成１８年１１月２９日判決（消費者法ニュース７１号２７４頁）
２月２１日追記。
「絶対に稼げる」「誰にでもできる」などと説明されてパチンコ攻略情報を購入した福岡市の男性が、結果が出ず情報料を騙し取られたとして、パチンコ攻略情報提供会社「日本シークレット情報サービス」（神奈川県横浜市）に対して情報料など約２１４万円の返還を求めていた訴訟で、福岡地裁は２０日、「どのくらいの出玉を獲得するかは、くぎの配置や角度など複合的な要因による偶然性が高い。同社の広告や勧誘によって攻略情報で確実に稼げると誤信して情報料などを支払った」とし、消費者契約法が定める契約取消しの理由にあたるとして、同社に全額の支払いを命じたとのことです。毎日新聞
投稿日：2006-12-13 Wed
在宅ワークの内職商法で、消費者に「毎日できなくとも月５万円から７万円の収入を取れます」「仕事は、いつでも好きなときに好きなだけできます」などと不実を告げ、また虚偽の報酬実績をＨＰで広告していた等が特定商取引法違反（不実告知・虚偽広告・書面交付義務違反）にあたるとして、経済産業省が、業務提供誘引販売業者「株式会社テクノサイエンス」（宮城県仙台市青葉区）に対して、、平成１８年１２月１２日から平成１９年３月１１日までの３ヶ月間の一部業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-12-12 Tue
大きな文字で「ケータイの通話料を０円、メール代も０円にします。」などと、あたかも同社の携帯電話役務を利用するすべての場合において通話料・メール代が無料となるかのように表示しているが、それは同社の携帯電話役務の利用者間のみの通話・メールに限定されている等の制限や条件を記載してはいるが明瞭に記載していなかったとして、公正取引委員会が、ソフトバンクモバイル株式会社（東京都港区）に対して、景品表示法４条１項２号（有利誤認）に違反するおそれがある表示を行っていたとして警告を、ＭＹ割について「すべてのヒトに最大半額を。」等と、無料通話分の繰り越しについて「究極のくりこし ａｕの無期限くりこし」等と表示しているが、実際には基本使用料が半額となるのは契約後１１年目以降であり、また、繰り越すことができる金額には上限額が設定されており、その旨も表示されてはいたが明瞭に記載されているとはいえなかったとして、ＫＤＤＩ株式会社（東京都新宿区）に対して注意を、
「中学生以下と６０歳以上におトク！「ファミ割ワイド」好評受付中！」「月々の基本使用料１，５７５円（税込）！」等と表示しているが、実際には「ファミリーワイド」の利用者が新規に「ファミリー割引」の契約を締結した場合は、最初の１ヶ月の月額基本使用料は２３６２円であり、翌月以降、月額基本使用料が１５７５円となるものであり、また、２ヶ月くりこしで、「あまった無料通信分が２ヶ月くりこせてわけあえる。しかも、パケット代としてもわけあえる。ファミリー割引」等と表示しているが、実際には当該権利を家族に利用させることができるのは繰越しの権利が発生した月の翌々月の１ヶ月間に限定されているとして、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（東京都千代田区）に対して注意をしています。
携帯電話事業者３社に対する警告等について（公正取引委員会ＨＰ）
投稿日：2006-12-11 Mon
産経新聞によると、教育機関としての実体がないアメリカの大学（「ディプロマ・ミル」（卒業証書工場）または「ディグリー・ミル」（学位工場）と呼ばれています。）の学位を販売する「ニセ学位商法」について、文部科学省が対策に乗り出し、ユネスコと連携して正統な学位を出す大学を紹介する「ホワイトリスト」を作成する方針とのことです。この「ディプロマ・ミル」と呼ばれる大学のニセ学位は、消費者問題との関連では２つの点で問題となっています。
１つは、その大学が「ディプロマ・ミル」であることを知らず、しっかりした大学だと誤認して高額な授業料等を払ってしまう詐欺被害がかなりあることです。
キャリアアップ指向で外国の大学の学位を取得しようとする人も増えてきていることや、インターネット等の発達で通信教育が容易になったことを悪用して通信教育をうたうことで、「ディプロマ・ミル」としての悪名がそれほど知られていない日本などでニセ学位を販売しやすくなったようです。
騙されないためには、その外国の大学がちゃんとした認定機関に認定されているか等をしっかり調べることが大事です。
もう１つは、ニセ学位を利用して詐欺等を行う業者がいることです。
例えば、医学博士などを取得し、ある健康食品等について、実際には効果がない（少なくとも効果があることを示すデータがない）のに、「○○に効く」と告げたり、そういう内容の書籍等を出版し、関係する販売業者が「この本に○○に効くと書いてある」などと言ったりして騙す例があります。
健康食品等が「○○に効く」という、いわゆる「バイブル商法」にはこの例がかなりあるようです。
なお、「ディプロマ・ミル」の授与するニセ学位の使用は、軽犯罪法１条１５号違反となる可能性があります。
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軽犯罪法１条。
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
十五 官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者
投稿日：2006-12-07 Thu
朝日新聞によると、長崎市の家電販売店が高齢者２世帯に訪問販売を繰り返し、８３歳の無職男性との間でテレビ９台・エアコン７台・布団３１セット・住宅のオール電化工事・リフォーム工事など約１００件、計約６０００万円分の販売契約を、別の８０代の男性とも家電製品など５６件、計約２０００万円分の契約を結んだ上、店側が通帳やクレジットカードなどを預かり、実際には商品をほとんど納入していなかったことがわかったとのことです。
投稿日：2006-12-06 Wed
神戸新聞によると、申し込んでいないカレンダーや本などを送りつけ、代金を請求する「送りつけ商法」（ネガティブオプション）の苦情・相談が増えているとのことです。一方的に商品を送りつけられても、契約していない以上、代金支払義務はありませんし、契約に応じる義務もありません。
商品の返送義務もなく、「購入に応じない場合は返送すること。返送しない場合は契約が成立したものとみなす。」などという書類が一緒に入っていることもありますが、法的にはそのような一方的な宣言には何の意味もなく、返送しなくても承諾の意思表示とは言えないので契約は成立しません。
そして、その商品を購入することが送りつけられた側にとって商行為でない場合に、契約に応じず、相手業者が引き取りもしないまま、商品送付日から１４日、又は引き取り請求をした日から７日経過した場合は、業者はその商品の返還を請求することができなくなり（特定商取引法５９条）、自由に処分することができます。
また、面倒を避けたければ、送料着払いで送り返してしまうのが安全です。
なお、代金引換郵便等で送りつけられた場合は誤送付などでない限り、まず間違いなく相手は詐欺業者なので、代金を支払ってしまうと、法的には返還を請求できるとしても、取り戻すのは困難ですので、身に覚えのないものは受け取りを拒否し、家族宛のものも好意で代金を支払って受け取ったりせず、いったん持ち帰ってもらって本人に確認しましょう。
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特定商取引法５９条。
�“稜箒伴圓蓮�売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者（以下この項において「申込者等」という。）以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日（その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日）までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。
�∩姐爐竜�定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込みについては、適用しない。
投稿日：2006-12-02 Sat
神戸新聞によると、オーストラリアなど外国からのエアメールを装い、「海外宝くじに当選したので、賞金を受け取るための手続き料が必要」などとして、２０００円から１万円前後の手続き料の送付を求める虚偽の通知書への苦情が急増しているとのことです。海外宝くじのＤＭというのは昔からある詐欺ですが、手口はだいたい２通りで、
（１）「海外宝くじに当選したので、賞金受け取りのための手続き費用が必要」などとして、手続き費用をだまし取ろうとする手口。
申し込んでもいないのに海外宝くじに当選することはないので、ただの詐欺です。
（２）「海外宝くじに当選した」などと表示しながら、実際には海外宝くじ購入（代行）申込書になっており、申込みをさせて、その費用を支払わせようとする手口。
実際にその業者が海外宝くじを購入しているか等がまったくわからない上、結果の確認等も不可能であり、ほぼ間違いなく何もせずに費用を騙し取っているだけの詐欺です。
また、日本国内において海外宝くじを授受（購入）することは刑法１８７条３項違反なので、絶対に購入しないようにしましょう。
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刑法１８７条３項。
前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
投稿日：2006-12-01 Fri
実際には販売する気のない格安ミシンのおとり広告を見て注文した消費者宅を訪問し、注文したミシンについて、「面倒な糸調整が必要」「厚いものは縫えない」「ひんぱんに注油しないと動かなくなる」「１年位で壊れる」などと不実を告げて買う意欲を失うよう仕向けて別の高額ミシンの購入を勧誘し、「高くて買えない」等と断っても執ように勧誘したこと等が景品表示法違反（有利誤認・おとり広告）及び特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして、埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県����・静岡県����が、� 崛環免稜箜�式会社」（屋号：日本ミシンセンター、関東ミシンセンター、ミシンショップ、日本テレフォンショップ）（大阪府大阪市住之江区）。
�◆岾�式会社ソーイングハウス」（埼玉県さいたま市浦和区）。
の２社に対し、景品表示法に基づく指示及び特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
ミシンの販売ではこの手口を用いる業者が多いようで、平成１４年にも宮城県の業者（名称は非公表）が行政処分（指示）を受けています。また、毎日新聞によると、福岡市でもこの手口でのミシン販売が相次ぎ、福岡市消費生活センターに多数の相談が寄せられ、同センターが業者に是正を指導したとのことです。
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