投稿日：2006-11-28 Tue
営業員と羽織袴姿の祈祷師役の２〜３人１組で高齢者宅を訪問し、「息子さんの字画が悪い。早死にしますよ」「印鑑を作れば家運が良くなり運勢が開ける」などと不安をあおって印鑑購入を勧誘し、契約に応じない場合、テーブルをたたくなどして何時間も居座り、「家を守りたくないのか」などと契約を執拗に迫ったとして、福岡県警が、印鑑等訪問販売会社「新日本福寿」（愛知県名古屋市北区）の本社や福岡・北九州両支社など関係先４ヶ所を特定商取引法違反（威迫）容疑で家宅捜索したとのことです。毎日新聞 産経新聞 朝日新聞 読売新聞 西日本新聞平成１９年１月２６日追記。
消費者宅を訪問し、「こんな良い家にはちゃんとした表札にしたほうが良い」などと言って表札を売り、納品時に、「名前がちょっと気になったので今日は先生が来てくれています」と言って「鑑定士」等に扮する従業員と共に再訪し、「子供の名前は良いが、お嫁さんの名前は画数が良くない。病気になったり事故になったりする。名前は変えられないから悪いことが起こらないうちに印鑑で直そう」などと根拠のない運勢等を断定的に告げて消費者を不安に陥れて印鑑を強引に購入させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・契約書面不備・不実告知・迷惑勧誘・迷惑解除妨害・判断力不足に乗じた契約締結・適合性原則違反・契約書面に虚偽記載教唆）にあたるとして、静岡県・岐阜県が、
印章等の訪問販売業者「新日本福壽株式会社」（愛知県名古屋市北区）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
平成１９年２月７日追記。
西日本新聞によると、福岡県警が、同社の元福岡支社九州地区本部長ら元社員６人を、特定商取引法違反（威迫など）の疑いで逮捕したとのことです。
投稿日：2006-11-27 Mon
２７日、学納金返還請求訴訟１６件の上告審判決があり、最高裁は、入学金については、「その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価＋入学事務手続費用」であり、入学辞退の時期を問わず返還義務はなく、授業料等については、�‐暖饉垠戚麕〇楾堊阿蓮∧峇垉遡海呂覆ぁ�
�⊂暖饉垠戚麕〇楾垳紊蓮■碍遑械影�までの入学辞退者に対しては返還義務がある。ただし、専願入試等による受験生に対しては、その時期が当該大学において当該解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情のない限り、返還義務はない。
��消費者契約法施行後でも、４月１日以降の入学辞退者に対しては返還義務はない。ただし、４月１日以降の入学辞退者でも入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合は入学を辞退したものとみなす」などの記載がある場合は、入学式の日までに明示または入学式を無断欠席することにより黙示に入学辞退した場合には、返還義務がある。
とする判決を言渡しました。朝日新聞 読売新聞 毎日新聞 産経新聞
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
しかし、この内容なら「平均的な損害の立証責任は学生側にある」などと判示しなくても良かったと思うのですが。
投稿日：2006-11-23 Thu
毎日新聞が、毎月あらかじめ定めた金額を支払い続けるリボルビング払い（リボ払い）の危険性について報じています。それにしても、与信総額５０万円・手数料（利息）年約１０％で月々５０００円ずつ支払っていくと、完済まで約２４年かかり、手数料総額は約７５万円、返済総額は約１２５万円とは・・・。
投稿日：2006-11-22 Wed
読売新聞によると、悪質商法に絡むクレジット契約で、契約書の年収欄が記載されないまま契約が交わされるケースが常態化しているとのことです。顧客の信用状態をいちいち審査するよりも、とにかく与信してしまう方が儲かるような現状では、割賦販売法を改正して、過剰与信に対して契約無効や債務減額などの民事的効力を付与したり、行政処分を科せるようにしたりしないと改善されることはないのでしょうね。
投稿日：2006-11-20 Mon
高知新聞によると、高知市中心部で、高齢者を商店街の路上でくじ引きに誘い、「当たったから賞品を渡す」と別会場に連れて行き、そこで高額な布団を買わせるキャッチセールス被害が増えているとのことです。営業所等以外での契約（特定商取引法２条１項１号）か、キャッチセールス（特定商取引法２条１項２号）ですので、いずれにせよ「訪問販売」としてクーリングオフ等ができます。
投稿日：2006-11-18 Sat
今回は平成１８年の重要判例＆印象に残る判例を紹介したいと思います。基本的に判決日が古い順に書いていきますが、同一事件の別審級もある場合は一緒に書きます。また、敷引など同種事案が複数ある場合はまとめて書くことがあります。
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投稿日：2006-11-16 Thu
北國新聞によると、インターネットのゲームサイトを運用する権利を５３万円で購入し、次の購入者を紹介すると８万円の収入になるというマルチ商法（連鎖販売取引）をめぐるトラブルが石川県内の聴覚障害者の間で広がっているとのことです。「インターネットのゲームサイトを運用する権利」というのが、権利としての実体があるのか、また客観的にどの程度の価値があるのか等はわかりませんが、５３万円というかなり高額な特定負担に見あうものとはちょっと思えないので、ねずみ講にかなり近い金銭配当組織なのではないでしょうか。
民事上は、公序良俗違反とされる可能性が高いと思います。
なお、少し前に内閣府ＨＰの見守り新鮮情報メールマガジン３号でも似たようなマルチ商法が取り上げられており、商品はパソコンソフトで、中国地方において被害が広がっているとのことです。
投稿日：2006-11-15 Wed
平成１６年度の社会福祉士試験の合格実績について、実際には全国の出身福祉系短大等の中で８位、西日本地区で３位だったが、全国で２位、西日本地区で１位であるかのように示す表示をしていたのは景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）として、公正取引委員会が、「学校法人西日本松永学園」（福岡県福岡市）に対して排除命令を出しています。学校法人西日本松永学園に対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
投稿日：2006-11-15 Wed
販売する食品中に実際に含まれている大豆イソフラボン量よりも、多くの大豆イソフラボンが含まれているかのような表示は景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）として、公正取引委員会が、「株式会社大機」（静岡県富士市）及び「株式会社エープライム」（千葉県千葉市）の２社に対して排除命令を出しています。大豆イソフラボンを含有する食品の販売業者２社に対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
投稿日：2006-11-15 Wed
債務者の破産手続開始決定を社内で紛失し、当該債務者から自己破産の申立をしたので裁判所から通知が届く旨の申出を繰り返し受けていたにもかかわらず、何ら確認することなく反復継続した支払請求を行い、また、免責決定確定前後から当該債務者より金銭を受領していたが、その後の支払いがなかったことから再度支払請求を行い困惑させたとして、関東財務局が、貸金業者「東日本信販株式会社」（東京都中央区）に対して、１１月２７日から御徒町支店は２６日間、他の営業所については３日間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-11-13 Mon
全国の多重債務者約１８００人が、アコムなど消費者金融約７４社を相手取り、計約２７億円の過払金返還を求める訴訟を３５都道府県の地裁・簡裁で一斉に起こしたとのことです。読売新聞 日経新聞 朝日新聞日経の記事にある、最高裁昭和４３年１１月１３日判決（民集２２巻１２号２５２６頁）はこちら。
投稿日：2006-11-12 Sun
朝日新聞によると、貸金業者アイフルが利息制限法による引直し計算をすると過払いが生じていることを知りながら特定調停で取引履歴を一部しか開示しなかったため調停が不調に終わった後、「訴訟を起こし、家財道具などを差し押さえる」などとする督促状を計４１回送り付けたことによって精神的苦痛を受けたとして、借主が過払金返還と慰謝料を求めた訴訟で、高松簡裁が、「督促行為は、過払金返還義務を隠蔽するための悪質で一方的な攻撃」として、過払金返還と慰謝料２０万円の支払いを命じたとのことです。もう一度、業務停止命令を出すべきではないでしょうかね。
投稿日：2006-11-12 Sun
調停に際して、取引履歴の一部を開示しなかったり、不当に開示を拒んだりしたとして、九州財務局が、貸金業者「南日本信販株式会社」（熊本県熊本市）の大分支店について、１１月２７日から１２月８日までの１２日間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-11-02 Thu
京都新聞によると、訪問販売で「水が汚れている」「この浄水器はもう機能していない。飲むと体の具合を悪くする」などと不実を告げて浄水器を販売したとして、京都府警が、訪問販売会社「ビッグウエストプランニング」（京都府京都市下京区）の営業部長を、特定商取引法違反（不実告知）容疑で逮捕したとのことです。近時、滋賀県から行政処分（指示）を受けた「有限会社コアライフ」（京都府京都市伏見区）、経済産業省から行政処分（業務停止命令）を受けた「サンライズコーポレーション株式会社」（大阪府大阪市。登記上の本店：東京都新宿区）など、特に近畿地方においてこの手口で浄水器等を販売しようとする業者が多いようですのでお気を付けください。
１１月２２日追記。
京都新聞によると、同社社長も京都府警に詐欺と特定商取引法違反（不実告知）容疑で逮捕され、同社営業部長も同じ容疑で再逮捕されたとのことです。
投稿日：2006-11-01 Wed
ソフトバンクモバイルの携帯電話宛「通話０円、メール０円」との、同社の携帯電話料金に関する広告が、景品表示法の不当表示に当たるかどうか公正取引委員会が調査しているとのことです。産経新聞 読売新聞 毎日新聞 朝日新聞直感としては、「０円」との印象的な表示に比べて、２１時〜２４時のソフトバンクモバイル携帯への通話時間が１ヶ月あたり累計２００分を超過した分は有料という表示が小さく気づきにくいこと等は、不当表示にあたるような気がします。
追記。
ソフトバンクモバイルが、広告の表記を改める方針とのことです。朝日新聞 産経新聞 毎日新聞 読売新聞
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