投稿日：2006-10-31 Tue
インターネットでいろいろ検索していたら、面白そうな裁判例を発見したのでメモしておきます。信販に対し、販社の表見代理を認めた例（節電器被害者支援ページＨＰ）
（情報元は、悪徳商法マニアックスの会議室のようです。）
リース契約で、サプライヤーにリース契約締結等の代理権がなかったとしても、リース業者とサプライヤーが密接な関係にあり、サプライヤーが勧誘のほぼ全てをまかせていたこと等から、代理人と同視し又は本人がしたものとして扱った裁判例としては、中途解約がなされ残債務は消滅したものとみなした門司簡裁昭和６２年１０月２３日判決（判例時報１３０５号１１２頁、判例タイムズ６９４号１４６頁）、消費者契約法４条１項１号の不実告知による取消しを認めた神戸簡裁平成１６年６月２５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）、大阪簡裁平成１６年１０月７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）がありますが、いずれも消費者に関する事案でした。
この判決では被害者が法人なので、珍しい貴重な裁判例だと思います。
ついでですが、訪問販売のようなので、特定商取引法９条の２第１項１号による不実告知による取消しも考えられる事案だと思います。同条の「役務提供事業者」や、特定商取引法２６条１項１号の適用除外「営業のために若しくは営業として締結するもの」の解釈の問題はありますが。
また、表見代理を認めたというのは、ちょっと正確ではないと思います。
投稿日：2006-10-30 Mon
訪問の際、「水の点検に回っています」などと勧誘目的を告げず、整水器の勧誘に際し、塩素実験により水道水が黄変するところを見せ、「水道水には塩素や鉛などが含まれていて人の健康に有害です」などと水道水を飲み続けると健康を損なうかのように告げて不安を煽り、アルカリイオン整水器を通した水を飲むと「糖尿病の治療やアトピーなどのアレルギー体質の改善にも効果があります」などと合理的根拠のない効果を告げる等していたことが特定商取引法違反（勧誘目的明示義務違反・不実告知・迷惑勧誘・判断力不足に乗じた契約締結・書面不備）にあたるとして、経済産業省が、浄水器等訪問販売業者「サンライズコーポレーション株式会社」（大阪府大阪市。登記上の本店：東京都新宿区）に対して、アルカリイオン整水器については６ヶ月、その他の商品については３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-10-29 Sun
「点検に来ました」などと家庭用温浴器等の販売目的であることを告げずに上がり込み、これらの商品が「玉川温泉と同じ効果がある」等と不実を告げ、断っているにもかかわらず勧誘を続け、故意に支払総額を告げずに強引にクレジット契約にサインさせるなどして契約を締結させ、さらにクーリングオフを妨げるため「いったん商品を取り付けたらそういうことは無理だ」などと不実を告げていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・故意の事実不告知・迷惑勧誘）にあたるとして、岩手県が、家庭用温浴器等販売業者「有限会社ファイン」（新潟県新潟市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）及び岩手県条例に基づく勧告をしています。
投稿日：2006-10-26 Thu
「水道の水を点検して回っている」などと言って消費者宅を訪問し、「水の検査をします」と言って、コップに汲んだ水道水に持参した薬品を入れ、ピンク色等に変色した水を顧客に見せながら、「こんな水を飲んでいたんや、毎日飲んでいたら病気になる」などと不実を告げたり、顧客が契約を断ると「３ヶ月タダで使ってくれたらいい」「預かり書を書いてくれ」と契約書を差し出し、顧客が契約書ではないのか確認しても「預かり書のかわりや」等と告げ、あたかも契約書を預かり書であるかのように告げて契約書に署名させたりしていたこと等が特定商取引法違反（販売目的等明示義務違反・不実告知・迷惑勧誘・迷惑解除妨害）にあたるとして、滋賀県が、浄水器等販売業者「有限会社コアライフ」（京都府京都市伏見区）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2006-10-23 Mon
四国新聞によると、弁護士や司法書士でないのに、多重債務者に特定調定による債務整理を持ちかけ、制度の簡単な説明をしただけで「コンサルタント料」「金利引直し計算代金」「裁判所への同行料」などの名目で高額な報酬を要求したり、裁判所に支払う費用と称して高額な手数料をだまし取ったりする「調停屋」と呼ばれる違法業者の被害が香川県で発生しているとのことです。弁護士や司法書士でない者が法律事務を業として行うことは弁護士法７２条違反であり、最高裁昭和３８年６月１３日判決（民集１７巻５号７４４頁）によれば、弁護士法７２条に違反する委任契約や、それに対して報酬を支払う契約は公序良俗違反として民法９０条により無効とされています。
調停屋の行為も法律事務にあたり、報酬を支払う契約は公序良俗違反として民法９０条により無効なので、報酬を支払う義務はありませんし、支払ってしまっても返還を請求できます。
調停屋に関する裁判例。
大阪簡裁平成１６年１２月９日判決（消費者法ニュースＨＰ）
大阪簡裁平成１７年２月１７日判決（消費者法ニュースＨＰ）
大阪簡裁平成１７年３月１７日判決（消費者法ニュースＨＰ）
など。
投稿日：2006-10-21 Sat
債務者への連絡・取立てに当たり、自動架電システムで勤務先に電話をかけた際、債務者から新たな連絡先が示され、勤務先への連絡を止めるよう申出を受けたにもかかわらず、勤務先への架電停止措置を講じなかったため、勤務先へ再度自動架電がなされ、債務者を困惑させたことが貸金業規制法２１条１項（取立て行為規制）違反にあたるとして、関東財務局が、「レイク」の屋号で貸金業を営む「ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社」（東京都目黒区）に対して、同社の東京及び大阪のダイヤラーサービスセンターについて、平成１８年１１月１３日から同月１７日までの５日間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-10-21 Sat
「ビタクール」又は「タバクール」という商品について、たばこの先端に付着させ喫煙すれば、喫煙者が体内に吸い込むたばこの煙について、その煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少し、喫煙による害が軽減されるかのように表示していたが、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、提出された資料は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められず、景品表示法４条２項により、景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）に該当する表示とみなされるとして、公正取引委員会が、� 岾�式会社ビタクールジャパン」（東京都北区）、�◆屮潺紂竺�式会社」（東京都世田谷区）、��「株式会社オーシロ」（神奈川県川崎市）の３社に対して排除命令を出しています。株式会社ビタクールジャパンほか２社に対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
投稿日：2006-10-18 Wed
中古二輪自動車を販売するに当たり、走行距離計を巻き戻したり、走行距離数のより少ないものに交換したりすることによって、走行距離数を過少に示す表示をしていたなどとして、「株式会社アイビー」（大阪府大阪市浪速区）に対して、公正取引委員会が景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）にあたるとして排除命令を出しています。株式会社アイビーに対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
民事上は、メーター巻き戻しの立証は困難ですが、不実告知（消費者契約法４条１項１号）又は詐欺（民法９６条）による売買契約の取消し、錯誤無効（民法９５条）、瑕疵担保責任による損害賠償請求ないし契約解除（民法５７０条）などの主張が考えられます。
投稿日：2006-10-18 Wed
朝日新聞が、書店で手にした法律書の立ち読みや図書館通いで法律を学び、消費者金融に対して本人訴訟で過払金返還請求訴訟を起こして過払金を取り戻した事例を紹介しています。なお、記事の写真にあるのは、全国青年司法書士協議会編「簡裁クレサラ訴訟の実務―その防御と攻撃」（民事法研究会）ですが、改訂に伴い、２００５年１月に「簡裁消費者訴訟の実務」に改題されています。
投稿日：2006-10-18 Wed
朝日新聞によると、「アースウォーカー」（大阪市中央区）の行っていた実質的なねずみ講に関して、２府６県の大学生ら３９人が同社などを相手取り、計約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたとのことです。
投稿日：2006-10-16 Mon
毎日新聞が、大手クレジット会社の杜撰な加盟店管理と与信審査について報じています。記事によると、宝飾店で指輪を強く勧められ、「収入が無く、夫の障害年金だけで暮らしている」と断ったにもかかわらず、「障害年金を支払いに充てればクレジットの審査が通るから大丈夫」と２時間がかりで説得され、店員の指示で契約申込書の夫の勤務先欄に「障害年金」と書き、収入欄は空白のままにしたところ、クレジット会社は支払能力があると判断して７２万円を６０回で支払う立替払い契約を結んだとのことです。
さらに販売店は次々販売を行い、計２００万円分についてもクレジット会社は与信したとのことです。
退去妨害を行うような販売店を加盟店としている加盟店管理の杜撰さ、障害年金の額等について調査すらしない異常な与信審査や過剰与信、生活資金としての面が強い障害年金を狙った適合性原則違反・・・
クレジット会社って、どうなっているんですかね？
投稿日：2006-10-13 Fri
公認会計士等の試験対策講座の受講生を募集するにあたり、短期間の講座を受講したにすぎない合格者等を試験対策講座を受講した成果として合格者数に含めて表示するのは、景品表示法４条１項１号違反（優良誤認）のおそれがあるとして、公正取引委員会が、� 孱圍腺坦�式会社」（東京都千代田区）、�◆岾惺史／預膰恭惘燹廖陛豕�都千代田区）、��「株式会社早稲田セミナー」（東京都新宿区）の３事業者に警告をしています。資格試験等の受験指導を行う事業者3名に対する警告について（公正取引委員会ＨＰ）
別添写し（同上）
投稿日：2006-10-11 Wed
国民生活センターが、「消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況−法施行後５年−」を公表しています。不当条項（８条〜１０条）については、やはり学納金返還請求における不返還特約等に関する裁判例が多く、特に新しい判断を示した裁判例はないようです。不当勧誘（４条）については、
�〔掌轍梓丙枴神�１７年１０月２８日判決は、教材セットの売買契約で、「契約代金等を５年後にある協会に申請すれば特別奨励金として返還される」という不実を告げたとして不実告知による取消しを認めた事例で、事業者でもその勧誘者でもない第三者が返金するという不実告知による取消しは初めてだと思います。
（リフォーム工事で「会社の宣伝と自分（←勧誘者）の営業成績のために契約して欲しい。代金は引き落とし期限までに自分が支払う。」というような不実告知による取消しが認められた例はあるようです。）
また、「契約の５年後に申請すれば返還される」というのは、契約後５年経つと消費者契約法による取消権が消滅時効（ないし除斥期間）にかかって消滅するので（消費者契約法７条１項後段）、それを狙ったものと思いますが、業者の悪質さがよく現れています。
�⊂�林簡裁平成１８年３月２２日判決は、いかなる利益を告げたのか等、法律構成が気になりますが、クレジット会社に既払金の返還を命じた珍しい裁判例です。
投稿日：2006-10-08 Sun
年金で暮らすうつ病の女性（８０）に対し、大手クレジット会社３社が８年間に９６件、約３２００万円もの呉服等の代金の立替払い契約を結んでいたという過剰与信の事例を毎日新聞が報じています。
投稿日：2006-10-07 Sat
毎日新聞によると、５月から９月にかけ、個人事業者ではないため日掛け金融業者が貸付けを行うことができない高知市内の無職女性ら４人に、年利５４．７５％で貸し付けを行った出資法違反容疑で、高知県警が日掛け貸金業者の社員２人を逮捕したとのことです。
投稿日：2006-10-05 Thu
高知新聞によると、９月下旬ごろ、高知県東部の自治体で県関係者を名乗り、紳士録に名前を載せると勧誘して掲載料等を要求する事案が相次ぎ、県は注意を呼び掛けているとのことです。紳士録等への氏名等の掲載は、特定商取引法施行令別表第３・十六
「名簿、人名録その他の書籍（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもつて調製するものを含む。）、新聞又は雑誌への氏名、経歴その他の個人に関する情報の掲載若しくは記録又はこれらに掲載され若しくは記録された当該情報の訂正、追加、削除若しくは提供」
に該当する指定役務なので、訪問販売や電話勧誘販売で紳士録等へ氏名等を掲載する契約をした場合は、クーリングオフ等ができます。
また、紳士録に氏名等を掲載したことがある人に、名簿からの氏名等の削除等を名目に金銭を要求する手口もありますが、訪問販売や電話勧誘販売で名簿から氏名等を削除する契約をした場合も、クーリングオフ等ができます。
投稿日：2006-10-04 Wed
かつて自社又は他社の各種講座を受講したり、書籍等を購入したりしたことのある消費者の勤務先等に電話をかけ、あたかもかつての受講の契約を修了するには新たな受講契約が必要などと不実を告げ、書籍等の購入について勧誘を行っていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘・法定書面不備）にあたるとして、経済産業省が、電話勧誘販売業者「グローバルアソシエイツジャパン株式会社」（愛知県名古屋市）に対し、４ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-10-02 Mon
市民に法的トラブル解決のための法制度や相談機関（弁護士会・司法書士会など）の紹介などの法律サービスを提供する「法テラス」（日本司法支援センター）が業務を開始しました。産経新聞 読売新聞 朝日新聞法テラス（日本司法支援センター）ＨＰ
初日の法的トラブルの相談は、多重債務などの借金問題に関するものが最も多く、以下順に離婚などの夫婦問題、相続問題、借地借家問題に関するものが多かったとのことです。
投稿日：2006-10-02 Mon
山陰両県の多重債務者ら約１００人が、大手消費者金融など２２社を相手に、松江地裁や両県の７簡裁に１６９件、計１億５０００万円余りの過払金返還を求める訴訟を起こしたとのことです。山陰中央新報
△ PAGE UP