投稿日：2006-09-30 Sat
かつて自社又は他社の各種講座を受講したり、書籍等を購入したりしたことのある消費者の勤務先等に電話をかけ、あたかもかつての受講の契約を修了するには新たな受講契約が必要などと不実を告げ、書籍の購入について勧誘を行っていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的明示義務違反・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘）にあたるとして、経済産業省が、電話勧誘販売業者「ジャパンリーディングエンタープライズ株式会社」（登記上の本店：岐阜県多治見市、実際の営業場所：愛知県名古屋市中区）に対し、４ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-09-27 Wed
フジテレビによると、マンションの購入を断ってもリダイヤルを繰り返し、「あなたは、はっきりいって非常識ですよ」、「ひぼう中傷とかビラ配られたりとかね、データ流させていただきますよ」、「そこまで腹くくってやってるんだろうな」、「侮辱した、訴える」などと告げる等の威迫・脅迫等を行ったりして、客と直接会う約束を取り付け、半ば強制的にマンション購入契約を結ばせようとする悪質な電話勧誘が急増しているとのことです。行政法上は、このような勧誘は、宅建業法４７条の２第２項・３項、宅建業法施行規則１６条の１２第１号ハによって禁止されています。
なので、まともな業者ではありませんので、はっきり断って電話を切り、後は無視するしかありません。場合によってはしばらく電話線を抜くというのも一つの手段です。
また、絶対に会う約束をしてはいけませんし、約束してしまったとしても行くべきではありません。
刑事上も、脅迫罪または強要（未遂）罪、恐喝（未遂）罪、職場に対してであれば威力（または偽計）業務妨害罪などを構成しますので、悪質な場合は警察にご相談ください。
民事上は、このような勧誘自体が不法行為として損害賠償請求をすることができ、また、マンション購入契約をしてしまった場合は、宅建業法３７条の２によりクーリングオフしたり、強迫を理由に契約を取消したりするなどの手段がありますので、お早めに弁護士・消費生活センター等にご相談ください。
対処法等。
恐怖心を抱かせる分譲マンションの勧誘電話（国民生活センターＨＰ）。
悪質なマンション販売（仙台市消費生活センターＨＰ）。
繰り返される迷惑な勧誘電話について（喜多方市ＨＰ）。
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宅地建物取引業法４７条の２第２項・３項。
２ 宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。
３ 宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、宅地建物取引業者の相手方等の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。
宅地建物取引業法施行規則１６条の１２。
法第四十七条の二第三項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をすること。
ハ 電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。
投稿日：2006-09-26 Tue
消費者金融大手のプロミスが、借主全員にかけていた消費者信用団体生命保険を９月３０日付で解約し、１０月１日以降、新規加入手続きの取り扱いを中止すると発表しました。毎日新聞 読売新聞消費者信用団体生命保険取り扱い中止のお知らせ（プロミス株式会社ＨＰ）
９月２８日追記。
毎日新聞によると、消費者金融中堅のシンキとクレディアも消費者信用団体生命保険を打ち切る方針を固めたとのことです。
９月３０日追記。
消費者金融大手の武富士も、１０月３１日付けで消費者信用団体生命保険を解約し、１１月１日以降は新規加入手続きの取り扱いを中止すると発表しています。読売新聞 毎日新聞
「消費者信用団体生命保険」取り扱い中止のお知らせ（株式会社武富士ＨＰ）
１０月８日追記。
消費者金融大手のアコムも、消費者信用団体生命保険を１１月３０日付で解約することを決定したと発表しています。
「消費者信用団体生命保険」取り扱い中止のお知らせ（アコム株式会社ＨＰ）
１０月１２日追記。
消費者金融大手のアイフルも、消費者信用団体生命保険を１１月３０日付で解約することを決定したと発表しています。
「消費者信用団体生命保険」取り扱い中止のお知らせ（アイフル株式会社ＨＰ）
投稿日：2006-09-25 Mon
消費者金融大手のアコムが、提携している地銀等（貸主）が融資を行う際にアコム（保証人）と借主の間で締結した保証委託契約において、消費者契約法９条２号が上限として定めている年１４．６％を超える遅延損害金を請求しているとのことです。朝日新聞 毎日新聞 産経新聞 読売新聞消費者契約法施行後に締結された保証委託契約に基づく求償債権の遅延損害金については、東京高裁平成１６年５月２６日判決（判例タイムズ１１５３号２７５頁、金融法務事情１７１７号７４頁）が消費者契約法９条２号により年１４．６％を超える部分は無効と判示しています。
追記。
アコムが、保証委託契約に基づく求償債権の遅延損害金の利率を近いうちに年１４．６％以下に引き下げると発表しています。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞
当社保証事業の遅延損害金に関する報道について（アコム株式会社ＨＰ）
引き下げると言っても、もともと年１４．６％を超える部分については無効なわけですから、実質的に引き下げるのではなく、遅延損害金の約定を消費者契約法９条２号に違反しないよう適切なものにするにすぎません。
それどころか、「遅延損害金の利率については、システム対応等が整い次第、速やかに１４.６％以下への引き下げを実施いたします。」という表現からすれば、システム対応等が整うまでは消費者契約法９条２号違反の約定遅延損害金を請求するというように読めますが、東京高裁判決に従い、即刻年１４．６％を超える部分の請求をやめるべきです。
それにしても、報道されてすぐにアコムが遅延損害金の利率を引き下げると発表したということは、やはり報道の力は大きいということでしょうかね。
投稿日：2006-09-24 Sun
毎日新聞によると、大手消費者金融で、融資担当者が給与明細書を偽造させるなどして所得額や職業等の顧客情報をねつ造し、実際より収入が多いように装って融資額を増やしていることが分かったとのことです。
投稿日：2006-09-23 Sat
今回は、学習塾の年間模擬試験受験契約及び冬季講習受講契約の解除に関して、事業者主張の解除制限特約は不成立ないし消費者契約法１０条により無効とされた東京地裁平成１５年１１月１０日判決（判例時報１８４５号７８頁、判例タイムズ１１６４号１５３頁）を紹介したいと思います。【事案】（かなり簡略化してあります。）
原告：受講生（消費者）
被告：学習塾経営業者（株式会社）
（１）平成１４年春、原告と被告の間で、被告経営の大学医学部専門の進学塾「Ａ」における普通講習受講契約を締結し、授業料等を振り込む。後に英語と数学に関する部分を解約し、返金額を（３）の本件冬期講習受講契約に充当し、残額を原告に返金。
（２）平成１４年５月、年間模試受験契約を締結し、受験料２９万３３００円を振り込む。
（３）平成１４年９月、本件冬期講習受講契約を締結。受講料は７６万８０００円。
（４）冬期講習が開始される前の平成１４年１０月２２日、原告は本件冬期講習受講契約及び年間模試受験契約を解約する旨の意思表示をし、原告代理人においても重ねて本件冬期講習受講契約及び年間模試受験契約を解約する旨の意思表示をした。
【原告の主張】（ただし、特定継続的役務提供にあたるとする部分は除きます。）
（１）本件冬期講習受講契約及び年間模試受験契約は、それぞれ準委任契約であり、当事者はいつでも契約を解除することができる。
（２）被告は、冬期講習受講代金７６万８０００円及び未実施分の模擬試験受験料９万５７００円の合計８６万３７００円及び遅延損害金を支払え。
（３）本件年間模試受験契約については、本件解除制限特約は成立していない。
（４）本件解除制限特約は、以下のアないしオの本件諸事情を合わせ考えると、消費者契約法１０条により無効である。
ア 原告は、平成１４年９月、被告より突然、冬期講習の予定表を見せられ、あたかも全部冬期講習を申し込むことが義務であるかのような説明を受け、さらに、その日のうちに申込書を提出するようにと言われ、生物と化学の講習を申し込んだ。
イ 冬期講習の内容は、通常クラスを受講している生徒全員が受講することを前提とした「通常クラスのまとめ」のような内容であった。
ウ 原告が当初申し込んだ高卒特訓クラスの案内には、夏期・冬期必須講習を含むと記載されていた。また、高卒クラスの表には、夏期講習・冬期講習を当然受けなければならないような表示がされていた。そして、冬期講習は、通常クラスの生徒全員が受講すべきであるかのような説明がされていた。
エ そして、原告は、冬期講習が開始される以前であり、かつ、教材を受け取る前である平成１４年１０月２２日（一番早く開始される講習である「化学集中トレーニング〈３〉」の２６日前、一番遅く開始される講習である「化学理論テストゼミ」の２か月以上前）に、本件冬期講習受講契約を取り消す旨を被告に伝えている。
オ 本件解除制限特約は、冬期・直前講習のご案内にたった一行、小さな文字で印字されているのみである。
以上のように民法の原則を制限する条項が消費者にわかりにくく規定されていること、通常の授業の受講生は冬期講習も当然に受けることを前提とするかのように表示されていたこと、講座申込みの経緯、原告の解除申し入れが講習開始より２６日以上前の教材も受け取っていない時期にされたこと等を考慮すれば、本件解除制限特約は消費者契約法１０条により無効というべきである。
【被告の主張】
（１）本件普通講習受講契約、年間模試受験契約及び冬期講習受講契約を締結する際、各受講契約の取消しや受講コースの変更等を一切認めない旨の合意をしている。したがって、本件解除制限特約により原告の解除は許されない。
（２）本件解除制限特約は信義則に反せず、消費者契約法１０条により無効とされることはない。
【裁判所の判断】
原告の請求認容。
「一 本件解除制限特約の存否について
（１）本件冬期講習受講契約について本件解除制限特約が成立したことは、当事者間に争いがない。
（２）しかし、本件年間模試受験契約については、本件解除制限特約が成立したかどうかに関して争いがあるので、検討する。
ア 原告は、平成１４年４月２９日、被告に対し、大学医学部専門の進学塾であるＡへの入学願書を提出したが、その入学願書には、「入学金・授業料・教材費・施設通信費はいかなる場合にも返却されないことを了承します。」との印刷文言が記載されていた。しかし、この印刷文言中には、年間模擬試験についての記載が全くないから、同印刷文言をもって本件年間模試受験契約について本件解除制限特約が成立したということはできない。
イ また、確かに、原告がその後の平成１４年９月２５日に申し込んだ冬期講習の案内書にも、「手続き完了後の受講講座の取り消し・化講座への変更は一切出来ません。」とか、同受講申込書と同時に提出するとされているアムス学生登録票にも「入学金・授業料・教材費・施設通信費はいかなる場合にも返却されないことを了承します。」との記載がある。
しかし、それらも年間模擬試験に関する記載を欠いている上、原告が平成１４年５月２日に申し込み、同月８日に代金２６万９４００円を振り込んだところの本件年間模試受験契約の成立後に原告へ交付された書面であるから、これらの書面をもって平成１４年５月に締結された本件年間模試受験契約に関して本件解除制限特約がされたということはできない。
ウ また、原告は、「全国の進学塾のほとんどすべてがＡと同様の解除制限の約定を定めていることは、受験生の間では公知の事実であり、原告が二浪生であって、Ａに来る前には大手の代々木ゼミナールの学生であったことからすると、本件解除制限特約を知らないはずがない。」旨主張するが、本件解除制限特約が受験生の間で公知の事実であると認めるに足りる証拠はない。さらに、大手予備校に在籍した経験があることをもって、原告が本件年間模試受験契約について解除制限特約をあることを知っていたはずであると推認することもできない。
エ そして、他に本件年間模試受験契約について本件解除制限特約が成立したことを認めるに足りる証拠はない。
よって、未実施の年間模擬試験受験料９万５７００円に関する原告の中途解約による不当利得返還請求は理由がある。
二 本件解除制限特約が消費者契約法１０条に違反して無効か否かについて
（１）消費者契約法１０条は、「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」と定める。
（２）そこで、本件冬期講習受講契約について成立した本件解除制限特約及び仮に年間模試受験契約についても成立したと仮定した場合の同特約が消費者契約法１０条により無効となるか否かについて検討する。
ア 本件冬期講習受講契約及び年間模試受験契約は、それぞれ準委任契約であり、民法上は当事者がいつでも契約を解除することができるとされているが（民法６５１条、６５６条）、本件解除制限特約は解除を全く許さないとしているから、同特約は民法の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、「消費者の権利を制限」するものであるということができる。
イ また、冬期講習については、原告が本件冬期講習契約を解除した平成１４年１０月２２日は、一番早く開始される講習（化学集中トレーニング〈３〉）の２６日前であり、かつ、一番遅く開始される講習（化学理論テストゼミ）の２か月以上前であった。そして、原告は、いずれの講習の教材も受領していなかった。
ウ 年間模擬試験についても、被告主催の模擬試験（受験料１回１万５０００円×６回＝９万円）に関しては、平成１４年１１月１７日以降の実施であるから、解除日である１０月２２日から３週間以上の間隔がある。
提携している予備校主催の模擬試験についても、河合塾主催のセンタープレテストの実施日が平成１４年１２月１日であり、駿台主催のセンタープレテストの実施日が平成１４年１２月１５日であるから、上記解除日から１か月以上の間隔がある。ところで、被告と河合塾との間の模擬試験に関する提携契約書によれば、「年度当初にいただいた参加申込予定模試を対象とし、事前（目安として公開日の一・五〜一ケ月位前）に一括参加申込書と専用の振込用紙をお届けいたします。受験料の振込後に、振込受領証と一括参加申込書をＦＡＸ送信又は郵送していただくとともに、トラブル防止のため必ず送信（送付）確認のお電話をお願いいたします。また、一旦納入された受験料は理由の如何を問わず返戻いたしません。お申込後の人数変更はトラブル発生の原因となりますので、一切お受けできません。」旨の記載がある。また、被告と駿台予備校との間の模擬試験に関する提携覚書によれば、被告は駿台予備校に対し、各模試実施１０日前までに受験料を支払うものとされている。これらの提携契約の約定からすると、被告は、試験実施日の一・五ないし一か月前に一括参加申込用紙等の送付を提携予備校から受領し、人数分の受験料を試験実施日の約１週間前までに一括して振り込み、その振込時以降は提携予備校からは返金を受けることができないものと提携予備校との間で合意していると推認される。そうすると、本件のように１か月以上の間隔を空けた提携予備校の年間模試の中途解約においては、被告が受験料を提携予備校へ振り込む前の解約であったと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠は被告から提出されていない。
エ したがって、たとえＡが小規模、少人数の教育をめざす大学医学部専門の進学塾であって、申込者からの中途解除により講師の手配や講義の準備作業等に関して影響を受けることがあるとしても、当該冬期講習や年間模試が複数の申込者を対象としており、その準備作業等が申込者１人の解除により全く無に帰するものであるとは考えられない以上、申込者からの解除時期を問わずに、申込者からの解除を一切許さないとして実質的に受講料又は受験料の全額を違約金として没収するに等しいような解除制限約定は、信義誠実の原則に反し、「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して、消費者の利益を一方的に害する」ものというべきである。
オ よって、本件冬期講習受講契約について成立した本件解除制限特約及び仮に年間模試受験契約についても成立したと仮定した場合の同特約は、消費者契約法１０条により無効であり、その余の点（特定商取引法４９条１項による解除の可否）について判断するまでもなく、原告の民法６５１条を根拠とする本件冬期講習受講契約及び年間模試受験契約の解除による不当利得返還請求権に基づく、冬期講習受講代金７６万８０００円及び未実施の年間模擬試験受験料９万５７００円の返還請求は、理由がある。」
【コメント】
まず、年間模試受験契約について解除制限特約が成立していたかについて見てみたいと思います。
認定事実からは、普通講習受講契約に関する入学願書については「入学金・授業料・教材費・施設通信費はいかなる場合にも返却されないことを了承します。」とありますが、年間模試受験契約に関する記載はないので、これをもって年間模擬試験受験契約についても解除制限特約が成立したとは言えません。
ただ、入学願書ということになっているので、原告・被告間の基本契約として普通講習受講契約だけではなく、その後に結ばれた原告・被告間の契約（年間模擬試験受験契約）についても記載の効力が及ぶと解する余地はあるでしょうが、年間模試受験契約に関する記載はない以上、作成者不利解釈で年間模試受験契約については記載の効力は及ばないと解するべきでしょう。
さらに言えば、「入学金・授業料・教材費・施設通信費はいかなる場合にも返却されないことを了承します。」という文言は、解除権を制限する特約というよりは、契約の解除等があった場合の不返還特約（損害賠償額の予定ないし違約金の定め）と考えられるので、解除制限特約が成立したとするのは難しい気がします。
なお、契約解除の場合の不返還特約（損害賠償額の予定ないし違約金の定め）は、特定継続的役務提供に該当すれば特定商取引法によって規制され、該当しなければ消費者契約法９条１号・１０条によって規制されます。
また、冬期講習受講契約の案内書や学生登録票には「手続き完了後の受講講座の取り消し・他講座への変更は一切出来ません。」「入学金・授業料・教材費・施設通信費はいかなる場合にも返却されないことを了承します。」との記載がありますが、これも年間模試受験契約に関する記載はない上、年間模試受験契約の成立後に交付された書面なので、これをもって年間模擬試験受験契約についても解除制限特約が成立したとは言えません。
また、年間模試受験契約の契約書や案内にも解除制限特約に関する記載はなかったようなので、模擬試験受験契約に関して解除制限特約を付す明示的な意思表示はなかったとしか言えませんので、黙示的に意思表示がなされたか検討します。
被告は、「全国の進学塾のほとんどすべてがＡと同様の解除制限の約定を定めていることは、受験生の間では公知の事実であり、原告が二浪生であって、Ａに来る前には大手の代々木ゼミナールの学生であったことからすると、本件解除制限特約を知らないはずがない。」と主張しています。
これは、（１）進学塾においては契約に当たって解除制限特約を付す事実たる慣習が存在するとの主張なのか、（２）事実たる慣習とは関係なく、�“鏐陲�解除制限特約を付そうとしていることを知った上で、�¬杣�的にそれに応じる意思表示をしたとの主張なのかよくわかりません。どちらかといえば（２）だと思いますが、両方検討します。
（１）ならば、原告が自白して認めるか公知の事実でない限り、被告において事実たる慣習があることを立証するひつようがあります。被告は受験生の間では公知の事実と主張していますが、これは公知の事実ではないと思います。少なくとも証拠なしにそのような事実たる慣習があると言われても疑問があると思います。他に証拠もないようなので事実たる慣習があるとは認められないでしょう。
（２）としても、�“鏐陲�解除制限特約を付そうとしていることを原告が知っていたはずとの主張の前提となる「全国の進学塾のほとんどすべてがＡと同様の解除制限の約定を定めていること」が真実かどうかわかりませんし、仮に真実であったとしても受験生の間で公知の事実とは言えないでしょう。
「Ａに来る前には大手の代々木ゼミナールの学生であったことからすると、本件解除制限特約を知らないはずがない。」という主張も、仮に代ゼミで解除制限特約を使用しており、そのことを受験生が知っていたとしても、それはあくまで代ゼミが解除制限特約を使用しているということを知っているというだけで、受験生としては「Ａとの契約の案内等には解除制限特約の記載がないけれど同じような特約をＡでも用いているはず」と考えるとは限らず、むしろ「代ゼミには解除制限特約があったけどＡにはない」と考えるでしょうから、かなり無理があります。
結局のところ、年間模試受験契約に関しては解除制限特約が成立したというのは、かなり無理な主張だと思います。
次に、本件解除制限特約を消費者契約法１０条違反とする部分について見てみたいと思います。本件では、
（１）冬期講習については、解除日は一番早く開始される講習の２６日前、かつ、一番遅く開始される講習の２か月以上前で、いずれの講習の教材も受領していない。
（２）年間模擬試験についても、被告主催の模擬試験に関しては、解除日から３週間以上前。提携している予備校主催の模擬試験については、解除日から１か月以上前で、予備校との提携契約からは、被告は人数分の受験料を試験実施日の約１週間前までに一括して振り込むことになっているので、本件のように１か月以上の間隔を空けた提携予備校の年間模試の中途解約は、被告が受験料を提携予備校へ振り込む前。
（３）たとえＡが小規模、少人数の教育をめざす大学医学部専門の進学塾であって、申込者からの中途解除により講師の手配や講義の準備作業等に関して影響を受けることがあるとしても、当該冬期講習や年間模試が複数の申込者を対象としており、その準備作業等が申込者一人の解除により全く無に帰するものであるとは考えられない。
（４）以上から、申込者からの解除時期を問わずに、申込者からの解除を一切許さないとして実質的に受講料又は受験料の全額を違約金として没収するに等しいような解除制限約定は、信義則違反。
理由の流れからすれば、いまだ解除によって損害が発生するとは言えないような時期においても解除を一切許さないとしていることが信義則違反としているようで、この理由だと解除日によっては信義則違反とはならなかった可能性もあります。
最後に、冬期講習受講契約及び年間模試受験契約が、中途解約権が強行規定をもって絶対的に保証されている特定商取引法に定める「特定継続的役務提供」に該当するかについて検討してみたいと思います。
両契約とも、被告の経営する大学医学部専門の進学塾に関するものなので、いわゆる学習塾（特定商取引法４１条、政令別表第５の４）の役務に該当するかを検討することになります。被告は株式会社なので、役務提供業者の営利事業者性は問題ありませんので、
�‘�学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第１条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）。（特定商取引法４１条、政令別表第５の４）。
��期間が２ヶ月を超えること。（特定商取引法４１条１項１号、政令１１条１項・別表第５の４第２欄）。
�６盂曚�５万円を超えること。（特定商取引法４１条１項１号、政令１１条２項）。
の要件に該当すれば特定継続的役務提供に該当します。まず、冬期講習受講契約について見ると、
�〔鯡海瞭睛董�大学受験のための化学（等）の講習。
��期間：判決文からは２ヶ月を超えるか不明ですが、被告が争っていないので超えているものと思います。
�６盂曄В沓極�８０００円。
�，砲弔い董�入学試験に備えるための学力の教授であるという点については問題ありません。
原告は浪人生なので、「学校教育法第１条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした」という点は問題となりますが、通達では、
「一定の学校の児童、生徒又は学生を対象としたものに限られ、したがってもっぱら浪人生等こうした児童、生徒又は学生以外の者のみを対象とした役務は除外される。（ただし、これら双方を対象とする役務については、全体としてここに掲げる役務に該当するので注意されたい。）」
としており、被告経営の学習塾は浪人生と高校生を一緒に対象としているという点については被告が争っていないようなので、全体として「学校教育法第１条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした」といえます。
判決文からは役務提供場所は不明ですが、進学塾なので、役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所で提供されているものと思います。仮に、役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所以外で提供されているならば、いわゆる家庭教師等（特定商取引法４１条、政令別表第５の３）に該当し、結局、特定継続的役務提供になります。
したがって、特定継続的役務提供に該当するものと思われます。次に、年間模試受講契約について見ると、
�〔鯡海瞭睛董�大学受験のための模擬試験。
��期間：判決文からは２ヶ月を超えるか不明ですが、被告が争っていないので超えているものと思います。
�６盂曄В横綱�３３００円。
被告は�，砲弔い董�
ア 模擬試験は一回一日限りで終わり、かつ、その試験毎に個別に行われ、施行者も異なることからも、特定商取引法四一条にいう「特定継続的役務提供」には該当しない。したがって、本件年間模試受験契約について、特定商取引法を適用する余地はない。
イ 特に、大手進学塾が施行する模擬試験に参加する費用（受験科等）は、大手進学塾と被告との提携契約に基づき、その模試毎に試験日の一・五か月から一か月前にアムスの担当者が受験者名を特定しないで人数分を大手進学塾に振り込むことになっており、申込み後の人数変更は認められておらず、いったん納入した受験料等の返金を受けることはできないこととされている。
として特定継続的役務提供に該当しないと主張しているので検討すると、まず、イについては、特定継続的役務提供に該当するか否かについて法律的に何ら関係がありません。
また、アのうち、「模擬試験の施行者も異なる」から特定継続的役務提供ではないという主張について検討すると、契約は原告と被告の間で成立しているようなので、他の予備校は履行補助者であって、施行者は被告と考えられるので、「模擬試験の施行者も異なる」というのは、事実として誤っています。
そして、「模擬試験は一回一日限りで終わり、かつ、その試験毎に個別に行われる」から特定継続的役務提供ではないという主張について検討すると、そもそもなぜ特定商取引法が「特定継続的役務提供」という類型を設けて絶対的な中途解約権を保証したかというと、
�，發箸發肇┘好董Τ惱�塾等の準委任契約は、役務１回ごとか期間１か月ごとになされてきたので、やめたくなったら残りの役務を受ける権利を事実上放棄してその後は契約しないという形でいつでもやめることが可能だったが、数十回コースとか１年コース等の多数回・長期間の契約をさせる事業者が現れ、契約金額が高額化したため、解約して精算せずに残りの役務を受ける権利を事実上放棄してやめるというのが困難になった。
��多数回・長期間の契約によって役務提供期間が長期にわたることになり、引っ越しをしなければならない等の役務提供を受けることが不可能ないし困難になり、中途解約しなければならないような事情変更が生じやすくなった。
��エステ・学習塾等の準委任契約は、その性質上、役務提供者の裁量に任される面が大きく、実際に役務提供を受けてみないと自分の求めていたものかどうかわからず、実際に受けてみた結果、自分の求めていたような内容ではなかったという場合も多いなどの理由で中途解約を認める要請が大きく、民法６５１条の準用する民法６４５条によりいつでも解約できるのが原則だったが、圧倒的な交渉力の格差を利用して、解約に伴う高額な違約金や中途解約禁止特約などの不当な特約を用いる事業者が現れ、解約に伴うトラブルが増加した。
などの理由があります。要は、もともと行われていたように役務１回ごとに契約すれば問題なかったものを、多数回・長期間の契約にしたことによって生じるようになった解除に伴うトラブルを防止するために特定継続的役務提供として規制されるようになったということです。
なので、「模擬試験は一回一日限りで終わり、かつ、その試験毎に個別に行われる」から特定継続的役務提供ではないという主張はまったく筋が通っていません。特定継続的役務提供に該当するか否かは、役務が１回ごとかということが問題なのではなく、その役務提供を多数回で一括の契約にしたことにより契約金額が５万円を超え、期間が学習塾なら２ヶ月を超えることになったかが問題なのですから。
したがって、被告の特定継続的役務提供ではないという主張は理由がなく、特定継続的役務提供に該当するものと思われます。
特定継続的役務提供に該当すれば、特定商取引法４８条１項により、契約書面の交付日を含めて８日の間、クーリングオフをすることができます。契約書面が交付されていない場合はもちろん、法定記載事項の欠落や虚偽記載などの不備がある場合は契約書面の交付があったとは認められないので、いつまでもクーリングオフできます。
なお、クーリングオフ期間内であれば、既に役務提供を受けていてもクーリングオフは可能です。また、クーリングオフを制限する特約は特定商取引法４８条８項により無効になります。
ところで、契約書面には、クーリングオフに関する事項（特定商取引法４２条２項５号・省令３４条１項二・イ〜ヲ）や中途解約に関する事項（特定商取引法４２条２項６号・省令３４条１項三・イ〜ヘ）などを記載しなければならないのですが、本件のように解除を一切認めないという解除制限特約が記載されていると、虚偽記載になるので、いつまでもクーリングオフができることになります。
特定継続的役務提供で契約書面不交付の場合に、契約から約４ヶ月後にクーリングオフを認めた判例として、東京簡裁平成１６年９月２９日判決（最高裁ＨＰ）。
また、クーリングオフ期間経過後は、特定商取引法４９条１項により中途解約することができます。中途解約権を制限する特約は特定商取引法４９条７項により無効になります。また、中途解約に伴う損害賠償額の予定ないし違約金の定めは特定商取引法４９条２項・７項により制限されます。
投稿日：2006-09-21 Thu
時事通信によると、医師免許がないのに光脱毛を行い客にやけどを負わせたとして、京都府警が、エステ店経営者を医師法違反と業務上過失傷害容疑で、エステ店店長を医師法違反容疑で逮捕したとのことです。電気脱毛・レーザー脱毛・光脱毛については、厚生労働省が、
昭和５９年１１月１３日医事第６９号各都道府県知事あて厚生省健康政策局医事課長通知
平成１２年６月９日医事第５９号警察庁生活安全局生活環境課長あて厚生省健康政策局医事課長通知
平成１３年１１月８日医政医発第１０５号各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生労働省医政局医事課長通知
で、業として行えば医業に該当し、医師でないものが行えば医師法１７条違反という見解を示しているので、厳密にはエステでは行ってはならない行為となっています。
実際にも、エステでの光脱毛等でやけどを負った等の被害は多いようですので、光脱毛等はエステではなく、医師のいる医療機関で行ってください。
投稿日：2006-09-19 Tue
朝日新聞によると、訪問販売での変額個人年金保険などについて、生命保険各社がクーリングオフの対象外としてきた事務手続きを改め、クーリングオフできるようにする方針を固めたとのことです。訪問販売で保険の申込みや契約をした場合は、保険業法３０９条１項により原則としてクーリングオフできるのですが、同項各号にクーリングオフできない場合が定められており、同項６号では、
「申込者等が保険会社等、外国保険会社等、特定保険募集人又は保険仲立人の営業所、事務所その他の場所において保険契約の申込みをした場合その他の場合で、申込者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして政令で定める場合」
とされ、それを受けた政令（保険業法施行令４５条３号）で、
「申込者等が、郵便その他の内閣府令で定める方法を利用して保険契約の申込みをした場合」
とされ、さらにそれを受けた内閣府令（保険業法施行規則２４１条３号）で、
「預金又は貯金の口座に対する払込みによる方法」
とされ、結局、「申込者等が預貯金口座に保険料を払込む方法によって保険契約の申込みをした場合」はクーリングオフできないとされています。（他にもできない場合はあります。念のため。）
変額個人年金保険は、「保険料支払方法」を預貯金口座への振込みに限定しているのがほとんどで、これまで生命保険会社は、訪問販売で保険契約をした場合であっても、保険料を預貯金口座に振込んだ後は、「申込者等が預貯金口座に保険料を払込む方法によって保険契約の申込みをした場合」にあたるのでクーリングオフできないとしてきました。
しかし、保険業法３０９条１項６号・同法施行令４５条３号・同法施行規則２４１条３号は、あくまで、
「申込者が預貯金口座に保険料を払込む方法によって『保険契約の申込み』をした場合」
にはクーリングオフできないとしているだけであって、訪問販売での「保険契約後」に預貯金口座に保険料を「払込んだ」場合はクーリングオフできなくなると規定しているわけではないので、これまでクーリングオフできないとしてきたのは保険業法等の誤った拡大解釈だったと判断したようです。
投稿日：2006-09-18 Mon
ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ（アースウォーカー）・同代表者・勧誘員に対する損害賠償請求を認めた、さいたま地裁平成１８年７月１９日判決（最高裁ＨＰ）がアップされていましたので、要旨を簡単に紹介したいと思います。【共同不法行為責任について】
・被告会社（ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ）の「カタロくじ」事業は、通信販売事業としては実体がなく、実質的には無限連鎖講防止法によって禁止されている金銭配当組織といいうるものであり、オーナー契約自体、公序良俗に反する違法な取引。
・被告Ｆ（同代表者）についても、組織的に違法な行為を指揮命令していたことが明らかであって、加害行為を行うことについて故意があった。
・被告Ｅ（勧誘員）は、被告会社の違法な行為を利用して収益を上げていた者であって、被告会社の勧誘行為について、被告Ｅのような説明者の存在が不可欠であって、そのことを前提としてシステムが作り上げられており、被告会社と一体となって、原告らを始め多数の者を騙して高額の収益を上げていた。
として、ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ・同代表者・勧誘員は共同不法行為責任を負うとしました。
【過失相殺について】
�仝狭陲蕕�、学生でないことを前提とする記載のある誓約書に署名したりしたことについて、
・被告らは、一面では、犯罪行為と把握することもできるほどの違法性の高い取引行為を原告らに持ちかけて、不当な利益を得ようと企てたのであり、被告らの違法性に比して原告らのそれは非常に軽微であることはもとより、被告会社が目論んでいた違法な契約自体が、原告ら第三者に虚偽の事実を申し述べさせることを元々想定し、それを前提として仕組まれていたともいえるのであって、そのようなことを前提とすると、過失相殺の結果、被告らの責任を軽減することは、むしろ公平とは言い難い。
��原告らも、被告Ｅと同様の立場となりうる（原告らも勧誘を行う立場＝加害者でもある）のではないかとの点について、
・原告らと被告Ｅとは、役割においても格段に区別されており、被告Ｅは、被告会社のシステムを運営ないし拡大するために被告会社と一体となって行動してきた者と評価できるが、原告らは、むしろ、被告Ｅらに踊らされていた被害者というべきであり、過失相殺については同様に消極に解さざるを得ない。
として、過失相殺を認めず、同様に、損害賠償請求は信義則違反という主張も排斥しました。
【コメント】
実質的に「ねずみ講」である金銭配当組織を開設したうえ、それをあたかも適法な通信販売事業のように装い、さらに、簡単に利益が得られるなどといった不実を告げたり、断定的判断を提供したりと詐欺（的）行為を行っている以上、共同不法行為責任を負うというのは当然だと思います。
過失相殺についても、そもそも「学生でない」旨の誓約書に署名したりしたことについては過失と評価されるものなのかわかりませんが、仮に過失と評価されるにしても、故意に詐欺（的）行為を行った被告らがそれを主張すること自体通常は許されないものですし、仮に主張できるとしても、被告らの故意とは比較の対象にならないくらいごく小さいものだと思います。
原告らも、被告Ｅと同様の立場となりうる（原告らも勧誘を行う立場＝加害者でもある）という主張についても、
�…命�販売事業を装っているが実質的には「ねずみ講」であることに（うすうす）気づきながらそれを利用しているような上位の勧誘員と、�⊆村租�には「ねずみ講」であるのに通信販売事業であるかのように誤認させられ、簡単には利益は出ないのに「月収１００万円も夢ではない、必ず儲かる」などの詐欺（的）勧誘によってオーナー契約を結ばされて末端の勧誘員となった者とでは、その実態がまったく異なるということをしっかりとらえたものだと思います。
（とはいえ、原告らも加害者となり得たことは事実であって、別の人を勧誘していれば、その人との関係では加害者的立場となる訳ですが、それはまた別の話です。）
かなり良い判決ではないでしょうか。
投稿日：2006-09-16 Sat
金銭の貸付けに関して債務者から受領した収入印紙代・公正証書作成費用・交通費を利息とみなしていなかったことから、出資法５条２項に規定する割合を超える割合による利息を受領していた（出資法５条３項違反）として、関東財務局が、貸金業者「株式会社オリカキャピタル」（東京都港区）に対して、９月２５日から１０月６日までの１２日間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-09-15 Fri
主に原野商法の被害者に対して、「境界線について承諾が必要」などの名目で連絡を要請し、「たまたま知人に消費者の土地近辺で購入を希望している人がいるから紹介する」と持ちかけ、「土地売買には測量や整地も必要」と測量や整地契約を迫るが、紹介された人間と土地売買契約が完結したケースはひとつもなかったなどとして、東京都が、（１）土地購入希望者を紹介すると持ちかけ、測量・整地契約を勧誘していた事業者。
�‖�量整地会社「サワチューリゾート株式会社」（東京都新宿区）。
（２）隣地の境界確定のため必要などと虚偽の説明をし、消費者に接触を図っていた事業者。
��測量整地・不動産あっせん会社「フィールディング通商株式会社」（エステートジャパン株式会社に社名変更）（東京都新宿区）。
�Ｂ�量会社「国土測量設計株式会社」（東京都千代田区）。
�ぢ�量会社「株式会社日本測量院」（東京都新宿区）。
�ヂ�量会社「協栄測量株式会社」（東京都新宿区）。
の５社に対し、特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知）にあたるとして、特定商取引法に基づく行政処分（指示）及び条例に基づく勧告をしています。
（平成１９年９月２６日追記。「フィールディング通商」元社長ら８人が詐欺容疑で逮捕されたとのことです。読売新聞 産経新聞 朝日新聞 毎日新聞）
また、土地について、「独自のシステムで売却する」「必ず売れる。」と説明して広告契約を結ばせるが、広告を契機に売却に至ったケースはないとして、東京都が、広告業者「株式会社ポリニア」（東京都港区）に対して、条例に基づく勧告をしています。
原野商法二次被害！！６社に対し指示・勧告！！（東京都ＨＰ）
続きを読む >>
投稿日：2006-09-15 Fri
月収が約１０万円しかない７８歳の女性が、２００３年１１月〜０５年５月の間に、店員に「売れないと私がクビになる」などと強引に迫られ、高額な衣類や宝飾品など９点、計約２１０万円分をクレジット契約で購入させられたとして、北海道札幌市の宝飾品等販売会社とクレジット会社４社に対して、既払金の返還や慰謝料など計１７０万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に起こしたとのことです。北海道新聞 毎日新聞記事通りであれば、販売店の行為は、
� 崘笋譴覆い隼笋�クビになる」というのは、不実告知ないし威迫。
��月収約１０万円の高齢者に対して計２１０万円分もの商品をクレジット契約で次々販売したのは、適合性原則違反。
なので、不適切勧誘・適合性原則違反（消費者基本法５条１項３号）として不法行為責任が認められる可能性がありますし、また、詐欺または不実告知（消費者契約法４条１項１号）による契約取消しが認められる可能性もあります。
クレジット会社の行為は、
�＿畩衢真�。
��加盟店管理・監督義務違反。
なので、販売店とともに、（共同）不法行為責任を負う可能性もあります。
投稿日：2006-09-14 Thu
中日新聞によると、知人女性３人に電話で「姓名判断をする」としてワンボックス車に呼び出し、車の中で画数を調べるなどして姓名判断をし、「この印鑑を買わないと不幸になる」などと不安を誘って印鑑セットを９０万〜１００万円で売りつけたとして、静岡県警が、愛知県豊田市の印鑑販売業者ら２人を特定商取引法違反（販売目的を隠して誘引し、公衆の出入りしない場所で勧誘）の疑いで逮捕したとのことです。特定商取引法６条４項違反であり、６月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金またはその併科となります（特定商取引法７１条１号）。
民事上は、特定商取引法のクーリングオフ等の他、「この印鑑を買わないと不幸になる」という断定的判断の提供により誤認して購入したのであれば、消費者契約法４条１項２号で契約を取消せる可能性がありますし（判例は分かれています）、勧誘が不適切ですし価格も異常に高額なので、暴利行為として公序良俗違反で無効と主張できると思います。
参考判例。
１審・神戸地裁尼崎支部平成１５年１０月２４日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム。１５ページ目から。）
２審・大阪高裁平成１６年７月３０日判決（同上。１ページ目から。）
投稿日：2006-09-14 Thu
朝日新聞によると、テレビの地上アナログ放送が地上デジタル放送へ切り替わることに便乗し、総務省やＮＨＫなどの名をかたり、「テレビのデジタル化工事のために工事費が必要」とか「受信端末切り替え工事代金」とか「アンテナ切り替え費用」などと称して代金を騙し取ろうとする架空請求詐欺が各地で相次いでいるとのことです。国民生活センターや総務省でも注意を呼びかけていますので、参考にしてください。
地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した架空請求にご注意！（国民生活センターＨＰ）
地上デジタル放送に係るいわゆる「振り込め詐欺」事案について（総務省ＨＰ）
投稿日：2006-09-12 Tue
今回は、質屋の行う貸付けについても利息制限法の適用があるとして、利息制限法の上限利息を超えて支払われた過払金を借主に返還するよう命じた大阪地裁平成１５年１１月２７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）を紹介したいと思います。【事案】
原告：借主。
被告：貸主（質屋）。
（１）原告は、被告から、本件動産を担保に以下の約定で金員を借り入れた。
�（神�１２年８月５日に、元本１２万円、利息月５分、流質期限３か月。
�∧神�１４年７月２日に、元本２万５０００円、利息月５分、流質期限３か月。
（２）原告は、被告に対し、別紙計算書記載（判決文の後にあります。）のとおり、約定利息に相当する金額を支払った。
（３）利息制限法で引き直し計算をすると、�，砲弔い討錬核�１３４８円の過払い、�△砲弔い討六銚偽發�１万４３４０円となる。
（４）原告代理人は、被告に対し、�，硫疂Ф發鉢△了銚偽發箸鯊佚�額で相殺する旨の意思表示をし、その残余の過払金１万７００８円及び本件動産の返還を求めた。
【原告の主張】
質屋の行う貸付けにも、利息制限法の適用がある。
【被告（質屋）の主張】
（１）質屋の行う貸付けは、通常の金銭消費貸借契約とは性質が異なる。
（２）質屋営業法は、利息制限法の適用を排除している。
【裁判所の判断】
主文：原告の請求認容（弁護士費用は一部認容）。
（１）質屋営業法によれば、『「質屋営業」とは、物品を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもってその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。』（同１条１項）ものとされており、質屋を営む被告が、原告に金銭を貸し付ける行為も、「金銭を目的とする消費貸借」（利息制限法１条１項）であることは明らかであって、その利息の契約が利息制限法の適用を受けることには疑いがない。
（２）被告は、質屋による金銭の貸付けについては利息制限法の適用を受けないと主張するから、以下、付言する。
まず、被告は、質屋は、質物をとって金銭を貸し付けるものではあるが、貸し付けた金員の返還を受けられなかった場合、当該質物をその弁済に充てるものとされ、貸し付けた金員の回収ができなかったとしても回収不能となった額の返還を借受人に求めることはできないという特殊性があるから、質屋営業では利息制限法の適用が排除されると主張する。しかしながら、前述のとおり、質屋営業は、「質物をもってその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける」ものであるから、たとえ質物によって貸金全額の回収ができなかったとしても、利息、遅延損害金を含む貸金債権に対する弁済として質物の所有権を移転させることによって貸金債権はすべて消滅するのであるから、その余の請求が不可能となることは当然であって、それが、利息制限法の適用を排除する理由とはならない。
また、被告は、質屋営業には出資法の適用が排除されているとか、質屋には質物の保管義務が課されているなどと主張するが、質屋営業法３６条は、高金利の貸付をした場合の刑事罰を規定している出資法５条２項の制限利率の緩和、利息算定方法の特則を定めたにすぎず、利息契約についての私法上の効力を定めた利息制限法の適用とは何ら関係がないし、質物保管義務、保管設備設置義務（質屋営業法７条１項）、危険負担（同法２０条２項）などについても、恒常的に他人の所有物を保管する質屋営業の業務態様や質置主保護の観点から要請されるものであって、利息制限法の適用排除とは無関係である。
なお、質屋営業法１９条１項ただし書には、「質屋は、当該流質物を処分するまでは、質置主が元金及び流質期限までの利子並びに流質期限経過の時に質契約を更新したとすれば支払うことを要する利子に相当する金額を支払ったときは、質物を返還するように努めるものとする。」との規定があるが、同規定は、流質期限の経過によって質物の所有権が質屋に移転するところ（同条項本文）、流質期限の経過後であっても、質物の返還が可能である場合に、質屋にその返還を努力すべき義務を課すものにすぎず、同条項の「利子」を利息制限法所定の利率を上回る約定利息であると解すべき根拠もない。
その他、質屋営業法の各規定を精査しても、質屋営業について利息制限法の適用が排除されるとの明文規定やその趣旨をうかがわせるような規定は見あたらない。
（３）したがって、原告と被告との間の利息の約定のうち、利息制限法所定の利率を上回る部分は無効であるから、被告は、原告に対し、過払い金を返還すべき義務がある。また、被担保債権の消滅に伴い、被告の本件動産の占有権原である質権も消滅するから、被告は原告に対し、本件動産を返還すべき義務がある。
【コメント】
本判決は、質屋の行う貸付けについても利息制限法の適用があるとして過払金の返還を命じたものです。判旨は当然の内容だと思いますが、質屋に対する過払金返還請求は珍しいのでちょっと紹介してみたいと思いました。
高金利については、刑事罰との関係では、出資法５条２項は、業として金銭の貸付けを行う者が年利２９．２％を超える利息の約定をすることを刑事罰の対象にしているわけですが、質屋については質屋営業法３６条で出資法の特例が定められており、年利１０９．５％まで処罰されないこととされており、また歴月計算という特殊な利息の計算方法が許されています。
暦月計算とは、実際の貸付期間にかかわらず、暦上の月単位で利息を計算しても良いという特例で、具体例を挙げて説明すれば、今日、９月１２日に質屋で１万円を月９分で借りた場合、９月中の返済であれば、借り入れの翌日である９月１３日の返済でも、月末の９月３０日の返済でも、９月分として１ヶ月分の利息（１万円×月９分×１ヶ月＝９００円）を取って良く、１０月になってからの返済であれば、１０月１日の返済であれ、１０月３１日の返済であれ、９月分及び１０月分の２ヶ月分の利息（１万円×月９分×２ヶ月＝１８００円）を取って良いという利息の計算方法です。
この質屋営業法３６条があるため、ほとんどの質屋では利息制限法の上限利率をはるかに超える約定利率及び歴月計算で貸付けを行っていますが、本判決が判示するように質屋の行う貸付けにも利息制限法の適用があるので、利息制限法の上限利率を超える部分の約定利息は支払う必要がなく、過払金は返還を請求することができることになります。
なお、貸金業規制法４３条のみなし弁済の規定は、貸金業規制法３条１項の登録を受けて貸金業を営む者であることが要件なので、質屋には適用されないはずです。
それにしても、いくら質物の保管等に費用がかかるといっても、年利１０９．５％もの高金利の約定をしても処罰されないという質屋特例は必要だとは思えませんし、ヤミ金が悪用している事例もあるようなので、日掛け金融特例と同じように廃止の方向で検討すべき事項だと思います。
投稿日：2006-09-09 Sat
広告*消費者問題blogでの杉浦幸彦弁護士のコメントによると、NOVAの中途解約の際の精算約款の有効性をめぐって争われた京都地裁平成１８年１月３０日判決（最高裁ＨＰ）の控訴審判決が、９月８日に大阪高裁であり、NOVAの精算約款は特定商取引法４９条２項・７項により無効として原告元受講生勝訴とした１審判決を支持して、NOVAの控訴を棄却したようです。NOVAは、高裁レベルで３連敗ですね。
平成１９年５月３１日追記。
平成１９年４月３日、最高裁が上告不受理として確定したようです。
投稿日：2006-09-08 Fri
東京・原宿などの路上で、「読者モデルになりませんか」などと声をかけて店に誘い、実際にはモデルの仕事は紹介しないのに、「モデルの仕事に必要なアクセサリーを買ってほしい」、「アクセサリー代はモデルの収入で支払える」などと不実を告げて勧誘し、ネックレスなどのアクセサリーを原価の６〜１０倍の値段で売りつけていたとして、警視庁が、宝石販売会社「アクトジャパン」（現アトランティス）の代表ら８人を特定商取引法違反（不実告知）の疑いで逮捕したとのことです。産経新聞 朝日新聞 毎日新聞 読売新聞「雑誌のモデルになってほしい」、「モデルの仕事に必要なアクセサリーを買ってほしい」、「アクセサリー代はモデルの収入で支払える」などと、商品であるアクセサリーを利用する、販売業者が自ら提供またはあっせんするモデル業務に従事することにより得られる利益を収受し得ることをもって誘引してアクセサリーを販売するのは、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」にあたります。
なので、特定商取引法５５条２項に定める契約書面の交付日を含めて２０日の間、クーリングオフができます。契約書面が交付されていなかったり、記載に不備があればいつまでもクーリングオフができます（特定商取引法５８条）。
また、実際には仕事を紹介しないのに、「アクセサリー代はモデルの収入で支払える」などと業務提供利益などに関する不実を告げられたことにより誤認して契約をした場合は、契約を取消すことができます（特定商取引法５８条の２第１項１号）。
また、商品が宝石類であることを考慮しても、原価の６〜１０倍の値段で売りつけたというのは、消費者の商品の価値等に関する無知・無経験などにつけ込み、著しく過当な利益を得ようとした契約だと思いますので、暴利行為として公序良俗違反で無効（民法９０条）という主張も可能ではないかと思います。
被害に遭われた方は、お近くの弁護士・司法書士等にご相談ください。
投稿日：2006-09-04 Mon
読売新聞によると、若者を狙って、女性の名前で「連絡が取れなかったのでハガキを出しました。至急お知らせしたい事があります」と指定した日時に電話をかけるよう手書きしたはがきを送り付け、電話をかけると、喫茶店等に誘い出し、数時間にわたって「ホテルなどを安く利用できる」という会員権を勧誘する「お手紙商法」が増えているとのことです。行かないのが一番ですが、誘い出されて契約させられてしまった場合、ホテルなどを安く利用できるという会員権は、特定商取引法施行令別表第２・一「保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利」に該当する指定権利でしょうし、喫茶店等での販売は特定商取引法２条１項１号の、販売業者の営業所等以外での契約なので「訪問販売」にあたります。
なので、申込書面または契約書面の交付日を含めて８日の間、クーリングオフができます（特定商取引法９条）。
また、契約の締結を断ったりすることで帰りたい旨を告げたのに、事業者が帰らせずに勧誘したことによって困惑して契約した場合は、退去妨害として契約を取消すことができます（消費者契約法４条３項２号）。
被害に遭われた場合は、お早めに消費生活センター等にご相談ください。
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