投稿日：2006-08-31 Thu
事業者が消費者に対し、不動産売買契約で「日照や眺望等が良い」旨の利益を告げながら、隣地に日照を遮ることになるような建物の建設計画があるという不利益事実を知っていたのに告げなかったとして、消費者が消費者契約法４条２項（不利益事実の不告知）により契約を取消し、売買代金の返還を求めた訴訟の判決が８月３０日に東京地裁であったそうで、消費者が勝訴したそうです。今のところの情報源。
http://www.freeml.com/message/untouchable@freeml.com/0000554
消費者契約法４条２項に関する裁判例はまだ少ないですし、判決文が公開されているのは神戸簡裁平成１４年３月１２日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）くらいなので、本判決は事例的にも法解釈の面においてもかなり重要だと思いますので、新たな情報が入り次第、追記します。
９月３０日追記。
東急不動産消費者契約法違反訴訟判決文（東急不動産東急リバブル不買運動ＨＰ）。
１２月２３日追記。
控訴審で、消費者側実質勝訴の和解が成立したそうです。
投稿日：2006-08-31 Thu
個人の住宅を訪問し、「展示会場でお茶出しの手伝いをしてほしい。パート代として１日〇千円出します」などとパートを口実に展示会に誘引し、高齢者等に呉服・帯などを次々販売していたこと等が特定商取引法違反（販売目的等明示義務違反・不実告知・公衆の出入りしない場所での勧誘・迷惑勧誘・適合性原則違反）にあたるとして、秋田県が、呉服等販売業者「株式会社服部」（宮城県登米市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2006-08-29 Tue
毎日新聞によると、インターネットオークションに携帯電話を出品し、落札者に対して代金引換郵便でペットボトル２本を送り付け、落札者が中身を確認せずに支払った代金３万円を騙し取ったとして、長野県警が北海道の高校生（１７）を詐欺容疑で逮捕したとのことです。通信販売で、本来の商品ではない物を代金引換郵便で送付し、代金を騙し取る詐欺事件はよくありますので、お気を付けください。
投稿日：2006-08-28 Mon
毎日新聞によると、判断能力が低下していた大分県の男性（当時７７歳）の承諾を得ないまま、アイフル社員が男性を名義上の借主とする契約書に無断で署名押印し、自宅と土地を担保に男性の長男に融資したとして、遺族が同社を相手に抵当権設定登記抹消などを求める訴えを大分地裁に起こしたとのことです。
投稿日：2006-08-27 Sun
毎日新聞（その１）によると、資格講座の受講経験者の名簿を悪用し、「以前の契約がまだ続いている」などと電話をかけ、「契約料の未払いがある」などと数十万〜数百万円をだまし取る、資格商法２次被害が深刻化しているとのことです。資格商法２次被害には２パターンあり、
�＿誘�請求詐欺（恐喝）。
「契約料の未払いがある」などといって架空請求をしてくるものです。毎日新聞（その２）が、その悪質な事例を報じています。
�∈承宗紛桶紂砲砲茲訶渡担�誘販売。
「過去の契約が今でも続いていて、終了するためには新たな教材を購入しなければならない。」、「一つの分野が終わったということであって、その次の分野があるのです。」、「生涯学習なので今回の分を受講しなければ何時までも終わりませんよ。」などと、かつての契約に関連して新たな教材等を購入する契約等をしなければならない義務があるかのような不実を告げて、高額な教材販売等の契約を結ばせるもので、この類型に関しては、経済産業省が多くの電話勧誘販売業者に対して行政処分（業務停止命令・指示）をしています。
投稿日：2006-08-26 Sat
西日本新聞によると、「１日１万８０００円以上可能」などと高収入をうたい、ぼろ布の裁断や包装を内職する代理店を募集する折り込み広告を出し、応募者６人に「辞めるときは必ず返還する」とうそを言って、代理店契約に伴う保証金名目で４２３万円をだまし取った詐欺の疑いで、佐賀県警が同県の男性（６１）を逮捕したとのことです。
投稿日：2006-08-26 Sat
毎日新聞が、契約当時７８歳で収入は月２１万円の年金のみの男性に、自宅を担保に元金１２５０万円、金利年１５％、月々１６万４６００円の２４０回払いでの融資という、担保不動産を狙った「略奪的貸付け」としか考えられないような不動産担保ローンの事案を報じています。
投稿日：2006-08-20 Sun
消費者宅を訪問し、消費者を集めて無料で洗剤や塩などの日用雑貨品を配り、その後、鍋などもっと高価なものを無料で配るかのように見せかけて、近所の独居高齢者宅等個人の住居に消費者を誘い込んで布団の売買契約の締結について勧誘したことが特定商取引法違反（勧誘目的不明示、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘い込んだ上での勧誘）にあたるとして、北海道が、「有限会社恵比寿広販」（東京都渋谷区）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2006-08-17 Thu
毎日新聞（その１）によると、多重債務の防止を目的に、全国信用情報センター連合会（全信連）が提供する利用者の借入額等の信用情報が、債務一本化をうたって不動産等を担保に貸付けを行う、いわゆる「おまとめローン」の勧誘に悪用されているとのことです。毎日新聞（その２）に、信用情報が「おまとめローン」の勧誘に悪用された事例が紹介されています。
８月２７日追記。
毎日新聞によると、大手消費者金融が信用情報をデータベース化し、不動産を所有する多重債務者に不動産担保ローンを勧めるためのリストを作成しているとのことです。
９月５日追記。
毎日新聞によると、無担保ローンの勧誘についても信用情報を悪用しているとのことです。
投稿日：2006-08-17 Thu
貸金業者が提携している保証会社に保証料を支払うことを融資条件にしたり、短期間で何回も借り換えさせ、その度に保証料を払わせたりする方法で、一体となって上限金利規制を脱法しようとする例が後を絶ちませんが、朝日新聞によると、金融庁が、貸金業者が保証会社を紹介した場合など、事実上の利息とみなす例を具体的に明記することを検討しているとのことです。なお、保証料に関する判例として、
（１）利息制限法３条のみなし利息にあたるとしたもの。
最高裁平成１５年７月１８日判決（民集５７巻７号８９５頁）
都城簡裁平成１６年１１月１８日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
札幌簡裁平成１７年１０月１３日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
１審・山口地裁周南支部平成１７年７月６日判決（板根法律事務所ＨＰ）
２審・広島高裁平成１８年２月１６日判決（板根法律事務所ＨＰ）
（２）出資法５条７項のみなし利息にあたるとしたもの。
札幌簡裁平成１７年１１月３０日？判決（判例集未搭載。平成１７年１２月上旬の毎日新聞や北海道新聞に記事。）
貸金４万円、年利２９．２％の金銭消費貸借契約の条件としての保証委託契約の保証料として、貸付け及び短期間での借換えの度に１万２０００円を支払うとする保証料ヤミ金で、保証業者が代位弁済したとして求償してきた事案で、保証委託契約は、貸金業者と保証業者が共謀共同して出資法の上限利息を超える利息を取得するためのもので、保証料は出資法５条７項の「みなし利息」にあたり、出資法５条２項に違反し、暴利行為として公序良俗違反で無効として、保証業者の請求を棄却した判例だそうです。
（３）保証料自体が異常に高額で、暴利行為として公序良俗違反としたもの。
神戸地裁洲本支部平成１６年１０月２６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
などがあります。
投稿日：2006-08-17 Thu
朝日新聞によると、アイフルの元支店長が内部の書類を偽造し、客名義のカードを不正に取得して、ＡＴＭで計６００万円以上を借り入れた疑いのあることが分かったとのことです。また、福岡県久留米市の認知症の高齢者（８８）が、アイフル従業員らが十分な説明をせず、認知症で根抵当権や委任状の意味を理解できないのに根抵当権設定の委任状に無理やり署名・押印させられ、この委任状を使って自宅の土地・建物に極度額１２２０万円の根抵当権を設定されたとして、アイフルを相手取り、根抵当権設定登記抹消と慰謝料等３００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こしたとのことです。毎日新聞 読売新聞
投稿日：2006-08-16 Wed
河北新報によると、訪問販売で「電話のアナログ回線は使えなくなる」などと不実を告げられ、高額な電話機を購入させられたり、リース契約を結ばさせられたりする被害が東北地方で急増しているとのことです。クーリングオフや、不実告知・詐欺による契約取消しなどができる場合がありますので、お早めにお近くの弁護士・司法書士などにご相談ください。
投稿日：2006-08-11 Fri
訪問販売で床下点検を装い、「配管から灯油が漏れている。中和剤をまかなければならない。」と不実を告げ、実際には土壌を中和する効果がない薬剤を散布したほか、２日後に同人と台所のリフォーム契約を結んだ際、料金の明細が書かれていない契約書を渡したとして、北海道警が設備工事会社「ワールド」（北海道小樽市）の社長を特定商取引法違反（不実告知・不備書面の交付）の疑いで逮捕したとのことです。北海道新聞 ＳＴＶ 毎日新聞民事上は、台所リフォーム契約は契約書面が不備なのでクーリングオフ期間は進行せず、いつまでもクーリングオフができます（特定商取引法９条）。
記事からすると、薬剤散布が独立の契約である可能性もないではないと思いますが、薬剤散布が独立の契約だとすると、薬剤散布契約を不実告知で取消し（特定商取引法９条の２第１項１号、消費者契約法４条１項１号）、台所リフォーム契約をクーリングオフすることになります。
また、工事内容がはっきりしませんが、１万５０００円程度の薬剤を散布したりする工事で代金５００万円は暴利行為として公序良俗違反で無効でしょう（民法９０条）。
８月１５日追記。
朝日新聞によると、この業者は、リフォーム業者の選び方を特集した無料情報誌を発行し、さらに「悪質業者撲滅運動を推進しております」と宣言していたとのことです。あきれるというか、何というか・・・。
８月２９日追記。
毎日新聞によると、別の高齢者に対しても、「床下から灯油が漏れているので、中和剤をまかなければならない」などと不実を告げ、工事内訳を省いた契約書を渡した特定商取引法違反（不実告知・不備書面の交付）の疑いで、北海道警が同容疑者を再逮捕したとのことです。
投稿日：2006-08-09 Wed
日掛け金融から融資を受ける際、保証料名目で違法な高金利を取られたなどとして、全国の自営業者や会社員等がいっせいに、日掛け金融業者や保証会社に対して、支払った金額全額や慰謝料等の支払いを求め提訴しました。読売新聞 西日本新聞 ＲＫＢ 毎日新聞（大分版） 宮崎日日新聞 毎日新聞（宮崎版） 高知新聞 毎日新聞(静岡版）記事によれば、慰謝料の他、
（１）福岡・熊本は、支払った金額全額。
（２）高知は、支払った金額から貸付金を差し引いた金額。
（３）宮崎・静岡は、利息制限法の上限を超える過払金。
を請求するようです。大分は不明ですが、請求金額からすると全額ではないかと思います。
（１）はおそらく、借主の経済的窮状及び利息制限法・出資法・貸金業法に関する無知につけ込み、みなし利息となる保証料を受け取るなどの方法で出資法の上限金利を超える高金利の金銭消費貸借契約を締結させたとして、暴利行為で無効という主張を本線として、他の違法要素として、本来、日掛け金融業者が貸付けを行うことができない会社員に貸付けを行った（出資法附則９項１号違反）、１００日未満の短期での借り換えを繰り返させた（出資法附則９項２号違反）などを主張して、金銭消費貸借契約は公序良俗違反で無効であり（民法９０条）、支払った金額全額は不当利得として返還を請求でき（民法７０３条、７０４条）、貸付金は不法原因給付であって返還の必要はない（民法７０８条）と主張するものと思います。
また、平成１５年９月１日以降の契約については、保証料をみなし利息として実質年率を計算すると、年１０９．５％を超えるので金銭消費貸借契約は無効（貸金業法４２条の２）という主張もしていると思います。
（２）も基本的に（１）と同じだと思いますが、不法原因給付であるという主張はしていないものと思います。
（３）はみなし弁済は成立していないとして、利息制限法による引き直し計算での過払金の返還を請求するものと思います。日掛け金融業者の行う貸付けについて、みなし弁済が成立するための主な要件は、
�‖濕腓�、登録している日掛け貸金業者であること。
�∈通骸圓�、利息制限法の上限利息を超える約定利息を任意に支払ったこと。
�７戚鷂紂�遅滞なく１７条書面（契約書面）を交付していること。
�な杠僂療堙戞�直ちに１８条書面（受取書面）を交付していること。
�ネ�息の契約が出資法５条２項に違反していないこと。（平成１３年１月１日より前は年１０９．５％、それ以後は年５４．７５％を超えていないこと。）
��借主が、主として物品販売業・物品製造業・サービス業を営む者で、常時使用する従業員の数が５人以下の者であること。
�Х戚鶺擇喙尊櫃梁濾佞韻砲�いて、返済期間が１００日以上であること。
�┠戚鶺擇喙尊櫃梁濾佞韻砲�いて、返済金を返済期間の１００分の５０（平成１３年１月１日より前の契約については１００分の７０）以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること。
（� 銑い和澡盒繁。苅馨鬘厩燹↓イ和澡盒繁。苅馨鬘温爍街罅↓Α銑┐禄仍駛”軋В更燹ι軋Ь�規模のものを定める内閣府令。）
訴訟では、�ナ歉變舛鬚澆覆畦�息として計算すると出資法の上限金利を超える、�Σ饉勸�等に貸付けた、�В隠娃案�未満の短期で借り換えさせた、�┰原眛�数が足りない、などとして、みなし弁済は成立していないと主張するものと思います。
投稿日：2006-08-07 Mon
出資法の上限金利を超える利息を徴収し（出資法５条３項違反）、帳簿を保存していなかった（貸金業法１９条違反）として、埼玉県が、個人貸金業者「セレクトビジネス」（埼玉県さいたま市）に対して、１８０日間の業務停止命令を出しています。埼玉新聞によると、この業者は「事務手数料」「保証料」名目で実質年率３６５０％にも及ぶ利息を徴収したりしていたとのことです。
民事上は、このような異常な高金利の場合、金銭消費貸借契約は暴利行為として公序良俗違反で無効となります（民法９０条）。また、貸金業者が年１０９．５％（うるう年は年１０９．８％）を超える利息の金銭消費貸借契約をした時は、それだけで金銭消費貸借契約が無効となります（貸金業法４２条の２）。
投稿日：2006-08-04 Fri
「布団の点検に来ました」などと販売目的を隠して訪問し、「素直に首を縦にふればいいんだ。」などと言って契約を迫り、消費者を威迫して困惑させるなどの行為を行っていたこと等が特定商取引法違反（販売目的等明示義務違反・契約書面不備・故意の事実不告知・威迫・迷惑勧誘・適合性原則違反）にあたるとして、北海道が、「有限会社アイエスジェイ日本」（北海道札幌市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2006-08-01 Tue
今回は、中古自動車の売買契約において、契約を解除した場合には車両価格の１５％を支払うという違約金の定めを消費者契約法９条１号により無効とした大阪地裁平成１４年７月１９日判決（最高裁ＨＰ）を紹介したいと思います。【事案】（ただし、消費者契約法９条１号に関する部分に限り、契約が成立したかに関する部分は除きます。）
原告：売主・中古車販売業者（有限会社）。
被告：買主・消費者。
（１）平成１３年６月２３日、被告は原告に対し、車両の注文を行い、その際「自動車注文書」を提出した。
（２）注文書の裏面には、特約条項として、消費者の都合で契約を撤回した場合には、車両価格の１５％の損害賠償金と作業実費を請求されても異議はない、との記載がある。
（３）本件注文当時、原告は本件注文書記載の車両を保有しておらず、被告の注文を受けてこれを確保することとされていた。
（４）注文の翌日、被告は原告に対し、本件注文を撤回したい旨伝え、更にその翌日、確定的に本件注文撤回の意思表示をした。
【原告・中古車販売業者の主張】
（１）被告は原告に対し、約定の違約金１７万８５００円を支払え。
（２）被告による本件売買契約の撤回で原告が現実に被った損害は、当該車両を販売できた場合の粗利合計１６万５６９９円。
【被告・消費者の主張】
被告は注文後２日で契約を解除しており、原告は入金がされてから車両を手配すると言っていたのだから、原告には未だ具体的な損害は発生しておらず（仮に生じたとしても、せいぜい電話代１０００円程度）、違約金の定めは消費者契約法９条１号により無効。
【裁判所の判断】
原告の請求棄却。
（１）本件売買契約が，消費者契約法（平成１３年４月１日施行）２条３項に定める消費者と事業者との間で締結される契約であり，同法の適用があることは明らかである。
そして、消費者契約法９条１号に定める「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」は、同法が消費者を保護することを目的とする法律であること、消費者側からは事業者にどのような損害が生じ得るのか容易には把握しがたいこと、損害が生じていないという消極的事実の立証は困難であることなどに照らし、損害賠償額の予定を定める条項の有効性を主張する側、すなわち事業者側にその立証責任があると解すべきである。
（２）これを前提として本件について検討するに、本件では、被告による本件売買契約の撤回（解除）がなされたのは契約締結の翌々日であったこと、弁論の全趣旨及び証拠（被告本人）によれば，原告担当者は、本件売買契約締結に際し、被告に対し、代金半額（当初全額と言っていたが、被告が難色を示したため、半額に訂正した）の支払を受けてから車両を探すと言っていたことが認められることなどからすれば、被告による契約解除によって事業者である原告には現実に損害が生じているとは認められないし、これら事情のもとでは、販売業者である原告に通常何らかの損害が発生しうるものとも認められない。
原告は、本件売買契約の対象車両は既に確保していたとするが、それを認定するに足りる証拠はない上，仮にそうであったとしても、被告に対してそのことを告げていたとは認められないし、また、被告の注文車両は他の顧客に販売できない特注品であったわけでもなく、被告は契約締結後わずか２日で解約したのであるから、その販売によって得られたであろう粗利益（得べかりし利益）が消費者契約法９条の予定する事業者に生ずべき平均的な損害に当たるとはいえない。
もっとも、厳密に言えば、原告が取引業者との間で対象車両の確保のために使用した電話代などの通信費がかかっているといえないこともないが、これらは額もわずかである上、事業者がその業務を遂行する過程で日常的に支出すべき経費であるから、消費者契約法９条の趣旨からしてもこれを消費者に転嫁することはできないというべきである。
（３）したがって、本件特約条項��に基く本件違約金請求は、消費者契約法９条１号により許されない。
【コメント】
本判決は、消費者契約法９条１号に関する２件目の地裁判決です（１件目は東京地裁平成１４年３月２５日判決）。本判決で重要と思われるのは、
（１）「平均的損害」の立証責任は事業者にある。
（２）売買契約において、他に転売できるような商品については、その販売によって得られたであろう利益（得べかりし利益）は「平均的損害」にあたらない。
の２点です。
（１）立証責任の所在については裁判例も分かれており、立証責任は事業者にあるとする裁判例として、
�‖膾綯郎枴神�１４年７月１９日判決（最高裁ＨＰ）。
�△気い燭淬郎枴神�１５年３月２６日判決（金融商事判例１１７９号５８頁）。
�５�都地裁平成１５年７月１６日判決（最高裁ＨＰ）。
�づ豕�地裁平成１５年１０月２３日判決（最高裁ＨＰ）。
�ダ臑翆郎枴神�１６年３月３０日判決（国民生活センター報道発表資料・法施行後３年）。
�ε豕�地裁平成１６年４月３０日判決（国民生活センター報道発表資料・法施行後４年）。
�Ю虱嫦郎枴神�１６年７月２８日判決（消費者法ニュース６５号１７０頁）。
��東京地裁平成１８年６月１２日判決（消費者契約法の評価及び論点の検討等について・参考資料１０）。
立証責任は消費者にあるとする裁判例として、
��大阪地裁平成１５年１０月６日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１０月１６日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１１月７日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１１月７日判決（最高裁ＨＰ）。
��京都地裁平成１５年１２月２４日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１２月２６日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪高裁平成１６年５月１９日判決（消費者契約法の評価及び論点の検討等について・参考資料１０）。
�暗豕�高裁平成１７年３月３０日判決（国民生活センター報道発表資料・法施行後４年）。
�渦Ｉ傭郎枴神�１７年４月２８日判決（判例時報１９０３号１１１頁、金融商事判例１２２５号４１頁）。
があります。
これらには傾向があり、立証責任の所在について判示する場合、学納金返還請求事件では、事業者にあるとするものと消費者にあるとするものに分かれますが、学納金返還請求事件以外（�´↓Л─砲任蓮∋�業者にあるとする裁判例だけがあり、消費者にあるとしたものはないようです。
おそらく、学納金返還請求事件では入学金の性質を「入学権利金的なもの」及び「入学事務手数料」、授業料の性質を「授業の対価」として、授業が行われていない以上、授業料分については事業者に損害はないとする「型」が定着してしまったために、立証責任がいずれにあるにしてもあまり影響しないため、原則通り消費者にあるとする裁判例が多いのではないかと思われるのに対して、学納金返還請求事件以外ではそういった「型」はなく、実際に「平均的損害」を認定しなければならないために、消費者にあるとするのは酷であるという判断が働き、事業者にあるとする裁判例ばかりなのだと思います。
なお、�，麓�動車売買契約、�△錬味丱�ス供給契約、�У擇哭┐老�物建築請負契約です。
（追記。最高裁平成１８年１１月２７日判決・民集６０巻９号３４３７頁は、消費者契約法９条１号における「平均的損害」の立証責任は消費者側にあるとしました。）
（２）については、本件については、販売による利益（得べかりし利益）は「平均的損害」にあたらないとしているようですが、転売できるような商品については、一般論としても妥当であると思います。
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