投稿日：2006-07-29 Sat
出資法の上限金利での貸付けの際、みなし利息を受け取り、また、交付額を元本額として利息を計算していないことから、出資法の上限金利を超える割合による利息を受領し、又は受領する契約を締結していた（出資法５条２項・３項違反）として、近畿財務局が、貸金業者「株式会社イレブン」に対して、４０日間の業務停止命令を出しています。株式会社イレブン（貸金業登録業者）の業務停止について（近畿財務局ＨＰ）
なお、出資法の上限金利を超える貸付けに関しては、みなし弁済の規定は適用されません（貸金業法４３条２項３号）。
投稿日：2006-07-28 Fri
経済産業省が、インターネット・オークションにおける特定商取引法１１条（通信販売広告における表示義務）違反者のＩＤを公開しています。インターネット・オークションにおける特定商取引法第１１条違反者のＩＤ公表の開始について（経済産業省ＨＰ）
投稿日：2006-07-27 Thu
取立行為規制違反（威迫）や帳簿記載義務違反があったとして、関東財務局が、貸金業者「アエル株式会社」に対して、３〜２６日間の業務停止命令を出しています。アエル株式会社に対する行政処分について（関東財務局ＨＰ）
投稿日：2006-07-27 Thu
保証金（敷金）６０万円のうち、退去時には５０万円を差し引いて返還するという敷引特約の有効性をめぐって争われていた訴訟の上告審判決が、２６日、大阪高裁であり、敷引特約を消費者契約法１０条により無効とした２審・大阪地裁平成１８年２月２８日判決を支持し、家主側の上告を棄却したようです。朝日新聞 読売新聞敷引特約を消費者契約法１０条により無効とした判決は、大阪簡裁平成１５年１０月１６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）以来、簡裁・地裁では何件かありますが、高裁レベル・上告審レベルでは初めてです。
投稿日：2006-07-25 Tue
リース会社と提携し、消費者の住居等を訪問し、「もう少ししたら、黒電話は使えなくなります。」などと不実を告げてビジネス用電話機等のリース契約の勧誘を行っていたとして、経済産業省が、「株式会社メディアサポート」（大阪市中央区）に対し、特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・故意の事実不告知・適合性原則違反・契約書面へ虚偽記載させる行為）にあたるとして、業務停止命令を出しています。特定商取引法違反の訪問販売業者（電話機等リース販売業者）に対する業務停止命令（３ヶ月間）について（経済産業省ＨＰ）
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投稿日：2006-07-23 Sun
今回は、口頭のクーリングオフを有効とした福岡高裁平成６年８月３１日判決（判例時報１５３０号６４頁、判例タイムズ８７２号２８９頁）を紹介したいと思います。【事案】
原告・控訴人・被上告人Ｘ：割賦購入あっせん業者（クレジット会社）。
被告・被控訴人・上告人Ｙ：商品の購入者。
（１）平成３年２月、Ｙは、割賦購入あつせん業者Ｘとの間で、次の内容の売買代金立替払契約を締結した。
１、Ｘは、Ｙが平成３年２月、株式会社ＫからＹ宅で買い受けた袋帯ほか一点の売買契約の代金３０万円を立替払いする。
２、Ｙは、Ｘに対し、右立替払金に手数料を加算した３７万２９００円を、平成３年５月から平成６年５月まで３６回に分割して支払う。
（２）Ｙは、契約直後、本件販売店八代支店長Ａに右売買契約を解消する旨の意思を口頭で伝えた。
（３）Ｘは、平成３年３月、本件販売店に本件商品代金３０万円を立替払いした。
【争点】
口頭のクーリングオフの可否。
１審は口頭のクーリングオフを認め、Ｘの請求棄却。２審は口頭のクーリングオフは認められないとして、１審取消・Ｘの請求認容。Ｙが上告。
【裁判所の判断】
破棄自判・Ｘの控訴棄却。
「確かに、割賦販売法三〇条の六、四条の三第一項が、購入者に、一方的意思表示により割賦購入あつせん関係販売の申込みの撤回又は当該契約の解除（以下「申込みの撤回等」という。）を行うことができる旨規定していることはいうまでもない。しかしながら、同条項が申込みの撤回等を行う場合には「書面により」行うことを要するとしているのは、申込みの撤回等について後日紛争が生じないよう明確にしておく趣旨であつて、書面によらない場合の申込みの撤回等の効力については、同条項はその申込みの撤回等は書面によらなければその効力がない旨を明文で定めている訳ではなく、その結論は、同条項の立法の趣旨を踏まえての解釈の問題に帰着するというべきである。
そこで検討すると、同条項は、訪問販売等においては購入意思が不安定なまま契約してしまい後日紛争が生じる場合が多いので、その弊害を除去するため、一定の要件のもとで申込みの撤回等を行うことができることにしたものであつて、その申込みの撤回等は書面を発した時に効力を生じることにする（同法四条の三第二項）、また、これらの規定に反する特約であつて購入者に不利なものは無効とする（同法四条の三第四項）等、いわゆる消費者保護に重点を置いた規定であること、書面を要する理由が申込みの撤回等について後日紛争が生じないよう明確にしておく趣旨であるとすれば、それと同等の明確な証拠がある場合には保護を与えるのが相当である（なお、仮に購入者がその立証ができなければ、その不利益は購入者が負うのは当然である。）こと、から考えると、同条項が、書面によらない権利行使を否定したものと解釈するのは問題があるというべきである。
これを本件についてみると、Ｙは、本件売買契約の直後、右代金を支払えないことから、本件販売店八代支店長のＡに右売買契約を解消する旨の意思を口頭で伝えたというのであるから、割賦販売法三〇条の六、四条の三第一項による申込みの撤回等は有効になされたというべきである。」
【コメント】
本判決は、高裁レベルで初めて口頭のクーリングオフを有効とした判決です。
口頭のクーリングオフについては、本判決までは、古川簡裁昭和６２年６月１５日判決（ＮＢＬ４３１号４９号）、大阪簡裁昭和６３年３月１８日判決（判例時報１２９４号１３０頁）など、口頭のクーリングオフも有効とする判決もあれば、大阪地裁昭和６２年５月８日判決（判例タイムズ６６５号２１７頁）のように口頭のクーリングオフは無効とするものもありました。
そういう状況の中で、本判決が高裁レベルで口頭のクーリングオフも有効としたため、この後も口頭のクーリングオフも有効とする判決が、
１審・鳥取地裁米子支部平成７年９月５日判決（消費者法ニュース２９号５７頁）
２審・広島高裁松江支部平成８年４月２４日判決（消費者法ニュース２９号６０頁）
大阪地裁平成１７年３月２９日判決（消費者法ニュースＨＰ）
東京簡裁平成１７年５月２６日判決（最高裁ＨＰ）
と続き、現在は口頭のクーリングオフも有効というのがほぼ確立した判例理論といって良いでしょう。
ところで、訪問販売業者によっては「口頭のクーリングオフは受け付けません。」という特約を契約書面に記載する例があります。この記載の法的効力については、
� 峺�頭のクーリングオフは不可。」という合意がそもそも成立したかという点。
�∨，離�ーリングオフ規定に反して購入者等に不利な特約を無効とする特定商取引法９条８項等や消費者契約法１０条に照らして有効かという点。
の２点が問題となります。
まず�，砲弔い董�大阪地裁平成１７年３月２９日判決（消費者法ニュースＨＰ）は、口頭のクーリングオフも有効とした上で、「書面によるクーリングオフができるが、電話での解約は受付できない」旨の記載は、クーリングオフの規定の内容を注意的に記載したものというべきであり、同記載をもって消費者がクーリングオフを必ず書面でしなければならないことを合意したと認めることはできない、として特約の成立を否定し、口頭のクーリングオフを認めました。
契約条項解釈による特約の成立の否定なので、すべての事例でということにはなりませんが、「口頭のクーリングオフは不可」という記載があるからといって、直ちに「口頭のクーリングオフは不可」という特約が成立したとはいえないとする解釈技術は参考になります。
なお、訪問販売等の際、口頭で「口頭のクーリングオフは不可」という特約をしたとしても、契約書面に記載がない場合は、
（１）特約の内容は契約書面の記載事項であり、契約内容を確定させ、また、クーリングオフに関する情報を提供させるという契約書面の趣旨からすれば、契約書面交付義務のある事業者側から契約書面に記載のない特約を主張することは禁反言ないし信義則により許されない。
（２）特約の内容は契約書面の記載事項なので、契約書面に記載がなければ書面不備であり、クーリングオフ期間は進行せず、いつまでもクーリングオフが可能なので、あらためて書面でクーリングオフをすればよい。
といった構成が考えられます。
�△砲弔い討枠塾磴呂△蠅泙擦鵑�、条文の「書面により」は要件ではなく、特に意味のない注意的なものとすれば、特定商取引法９条８項等で無効になります。
「書面により」が要件であるとするならば、「口頭のクーリングオフは不可」とする特約は、直接的には特定商取引法９条８項等には該当しませんが、同条等の（趣旨）類推適用で無効というのも考えられます。
また、消費者契約法１０条との関係では、口頭のクーリングオフも有効とする明文の任意規定はないわけですが、１０条の任意規定には確立した判例理論が含まれるとする説などをとれば、「口頭のクーリングオフは不可」とする特約は任意規定に比して、消費者の解除権の行使方法を制限する特約となります。
問題は信義則違反といえるかという点ですが、そもそも「書面により」ということにさほど合理性がないことを考えると、ただ単に消費者の権利行使方法を制限するだけの特約なので、信義則違反と評価されることもありうるのではないでしょうか。
投稿日：2006-07-22 Sat
読売新聞によると、５社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は約２３０万人、平均借入残高は２００万円を超えているそうです。過剰貸付けに関する業界の自主規制など、何の意味もないことがよくわかります。
投稿日：2006-07-20 Thu
毎日新聞によると、東京・原宿で、「読者モデルになりませんか」と誘われた女性が、高額なアクセサリーを売りつけられるキャッチセールス被害が続出しているとのことです。記事で紹介している、路上で「読者モデルになりませんか」と声をかけられて店に連れて行かれ、その日はカメラテストとして写真を撮られ、景品をもらって帰宅したが、数日後、「あなたの写真をスタッフが気に入った」と再び呼び出され、モデルの仕事だと思って店に行くと、店員が「モデルをやるなら商品を買って」などと勧誘してネックレスを販売したがモデルの仕事はこない、という事例は、正確にはキャッチセールス（特定商取引法２条１項２号）ではなく、販売目的隠匿型アポイントメントセールス（特定商取引法２条１項２号・政令１条１号）だと思いますが、いずれにせよ、特定商取引法では「訪問販売」として扱われます。
「訪問販売」では特定商取引法４条に定める申込書面または５条に定める契約書面の交付日を含めて８日の間、クーリングオフができます（特定商取引法９条）。
また、販売店がモデルの仕事を紹介しないのに、「モデルをやるなら商品を買って」などと、商品を買えばモデルの仕事を紹介してもらえると誤認させることようなことを告げたのであれば、不実告知として契約を取消すことができます（特定商取引法９条の２第１項１号）。
また、販売店がモデルの仕事を紹介することが契約内容であれば、債務不履行（履行遅滞）として損害賠償請求や契約解除ができるでしょう（民法４１５条、５４１条）。
仮に、商品の売買契約とモデルの紹介契約が別個のものとして契約されている場合、売買契約まで解除できるかは微妙ですが、最高裁平成８年１１月１２日判決（判例時報１５８５号２１頁）の趣旨に従い、密接不可分なものとして売買契約も解除できると思います。
販売店が返金に応じないようでしたら、最終的には裁判を起こすほかありませんので、弁護士・司法書士にご相談ください。
なお、クレジットで購入した場合は、宝石の売買契約をクーリングオフしたり取消したりしたことを、割賦販売法３０条の４によりクレジット会社に主張して支払いを拒むことができますので、クレジット会社にも支払いを停止する旨の通知をしてください。
また、はっきりしませんが、宝石販売店がその販売する宝石を使うモデルの仕事を提供またはあっせんするということになっていたのであれば、「業務提供誘引販売取引」にも該当します。
「業務提供誘引販売取引」のクーリングオフ期間は、特定商取引法５５条２項に定める契約書面の交付日を含めて２０日です（特定商取引法５８条１項）。
なお、この手口は勧誘に先立って宝石の販売目的等を告げていないので、特定商取引法３条違反となり、指示や業務停止命令の対象となります。
関連記事。
キャッチセールス・業務提供誘引販売取引業者の代表ら８人を逮捕。
投稿日：2006-07-15 Sat
実際には、主要成分であるアミノ酸の濃度は原材料の４倍程度だったのに、「健康を維持していくためには、このアミノ酸をバランス良くとることが大切だといわれています。」、「高温で水分を飛ばし、栄養成分だけを残しました。」、「『熟成やずやの香醋』は、この香醋を約２０倍に濃縮」などと表示していたのは景表法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、「株式会社やずや」（福岡県福岡市）に対し排除命令をしています。株式会社やずやに対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
投稿日：2006-07-13 Thu
主として新築のマンション等を訪問した際に、「このマンションの工事関係の業者です。」、「このマンションの管理会社である、△△△の許可をもらって皆さんのところに設備の説明に回っています。」等と、あたかも消費者の住居の施工・販売を行う会社等と関連があるかのように不実を告げて換気扇等の売買契約等の締結について勧誘を行っていたなどとして、経済産業省が、� 岾�式会社近畿設備大阪本社」（大阪府大阪市）及び�◆岾�式会社近畿設備東京本社」（東京都新宿区）の２社に対して、特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・迷惑勧誘、�△浪辰┐董�契約書面交付義務違反）にあたるとして、業務停止命令（３か月）を出しています。特定商取引法違反の訪問販売業者２社に対する業務停止命令（３か月間）について（経済産業省ＨＰ）
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投稿日：2006-07-08 Sat
「無料で床下の点検をしています。」などと告げて住居に入り、無料で点検を行った上で、実際には消費者の家屋に不具合等が存在しないにもかかわらず、「これがシロアリが食った跡ですよ。このままにしておくと危ない。強い風が吹いたり、地震があったらこの家は倒れますよ。一日も早くシロアリ駆除をした方がいいですよ。」、「床下の湿気が多いので湿気を取るのに換気扇を付けた方がいいですよ。」などと不実を告げるなどして、シロアリ防除工事や床下換気扇取付工事などの契約を締結させていたとして、経済産業省が、シロアリ防除・床下換気扇取付工事業者「株式会社サニックス」（福岡県福岡市）に対して、特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・迷惑勧誘・判断力不足に乗じた契約・適合性原則違反）にあたるとして、一部の支店・営業所については業務停止命令（３か月）、全社的に訪問販売業務について業務改善指示をしています。特定商取引法違反の訪問販売業者(シロアリ防除工事､床下換気扇取付工事等を行う事業者）に対する業務停止命令（３か月間）及び業務改善指示について（経済産業省ＨＰ）
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投稿日：2006-07-07 Fri
ペットを購入したらそのペットに先天的な心疾患があったが、瑕疵担保責任を著しく制限する特約を盾に事業者が損害賠償等に応じないといった２件の紛争についての、東京都消費者被害救済委員会のあっせんでの解決についての報告書が公開されています。概要（東京都ＨＰ）
病気のペット購入契約に係る紛争案件報告書（東京都ＨＰ）
内容は簡単に言えば、
「甲（売主・事業者）は乙（買主・消費者）に対し、当該ペットに特記事項以外の瑕疵が引き渡し後に確認された場合、瑕疵担保の責を負わない。
特記 先天的欠陥による保障
１．販売後３か月以内（９０日以内）にペットとして通常の生活に支障をきたす重大な先天的欠陥が発見された場合は、当社の指定する獣医の診断により、不治、病死、通常の生活に支障をきたす重大な欠陥や、後遺症と診断された場合は、同程度の代犬猫をご提供します。」
という特約は消費者契約法１０条により無効、
「如何なる理由があろうと契約完了後に当該ペットの返品、交換、返金、治療費等を含む損害の賠償など経済的負担を強いる一切の行為を要求することは出来ない」
という特約は消費者契約法８条１号・３号・１０条により無効なので、事業者は損害賠償等に応じるように、というあっせんで双方が合意したというものです。
なお、解釈によりますが、これらの特約は消費者契約法８条１項５号でも無効のような気がします。
投稿日：2006-07-06 Thu
朝日新聞によると、訪問販売で「ダニがいる」などと不実を告げ、布団セットを仕入れ値の１０〜１５倍の約１００万円という法外な価格で売り付けたとして、警視庁が、寝具販売会社「オージーエス」（神奈川県横須賀市）の代表取締役ら４人を特定商取引法違反（不実告知等）容疑で逮捕したとのことです。被害に遭われた場合、不実告知（特定商取引法９条の２第１項１号・消費者契約法４条１項１号）や詐欺（民法９６条）による契約取消しや、不適切勧誘や暴利行為等として公序良俗違反による無効の主張などが考えられますので、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
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