投稿日：2006-06-29 Thu
毎日新聞によると、２７日、高知地裁で、専願入試で合格した大学の入学を辞退して、同大学に入学金や授業料等の返還を求めた訴訟の判決があり、高知地裁は、授業料などは「大学から提供される教育の対価。実際に授業を受けていない」として、（おそらく授業料等の不返還特約を消費者契約法９条１号により無効として、）入学金を除く授業料や施設設備費１１５万５０００円の返還を命じたとのことです。以前、東京高裁が、一般入試以外の場合には、当該学部・学科を第１志望とすることが出願資格であり、入学を辞退して学納金等の返還を求めることは信義則違反という判決をしたことがありましたが、この判決は、入学することを前提としている専願入試の合格者に対しても、入学辞退の場合は一般入試の場合と同じように授業料等を返還するよう命じていることが特徴的です。
それにしても、入学金は「入学資格を得た対価と手数料」として返還を認めないのが裁判例の傾向ですが、「入学資格を得た対価」って実体的には何なんでしょうかね？
投稿日：2006-06-27 Tue
朝日新聞によると、貸金業者「アイフル」（京都府京都市）が、認知症の男性（当時８５歳）の所有不動産を担保に貸付けたのは無効だとして、男性の妻ら遺族２人が同社を相手取り、利息分の返還や慰謝料など約１９５万円の支払いを求めて提訴するようです。記事の中で気になるのは、当時、男性の妻が実印等を管理していたのに、契約前日に印鑑登録が変更されていたということで、実印等を妻に預けていたことを忘れていたと考えられますが、日本では実印＋印鑑証明書は本人（の意思）確認等に用いられるなど事実上かなり強い力があるので、保管にはかなり注意を払っているはずで、正常な判断能力等を有していれば妻に預けているということを忘れるということはあまり考えられないので、やはり認知症などの症状が出ており、判断能力に問題があったのではないかということを伺わせます。
また、妻に実印の保管について尋ねれば実印のありかがわかったはずですが、印鑑登録が変更されているということは、男性は妻には尋ねていないことになりますが、印鑑登録を変更するよりも、通常は先に妻に保管場所を尋ねると思いますので、この点も不審と言わざるを得ません。
投稿日：2006-06-26 Mon
産経新聞によると、通信販売会社「ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ（アースウォーカー）」（大阪市中央区）が京阪神の大学生らからねずみ講方式で金を集めたとして、京都府警が、無限連鎖講防止法違反の疑いで同社社長ら約１０人を立件する方針を固めたとのことです。外形的・形式的には連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）のように見えても、商品販売・流通等の実態がなければ、ねずみ講として処罰されることになっています。
最高裁昭和６０年１２月１２日決定（刑集３９巻８号５４７頁）
原審・東京高裁昭和５８年７月２８日判決（高刑集３６巻２号２４７頁）
また、実質的にねずみ講だったと認定されれば、民事でもほぼ間違いなく公序良俗違反で連鎖販売組織加入契約（オーナー契約）は無効ということになるでしょう。
そして、一応形式的には連鎖販売取引ということで加入者を集めていたようなので、組織加入契約（オーナー契約）について加入者側に不法性はないと考えられるので、民法７０８条本文の適用はなく、オーナー契約金等について返金請求をすることが可能だと思います。
また、会社の幹部等に対しても、不法行為による損害賠償請求が可能だと思います。
６月２８日追記。
連鎖販売業者【株式会社ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ】に対する取引停止命令／勧誘者に対する行政処分について（経済産業省ＨＰ）を見ると、「ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ（アースウォーカー）」の取引は、特定商取引法上の連鎖販売取引に該当するにもかかわらず、同法３７条２項で組織加入者に交付するよう定められている契約書面を交付していないようなので、同法４０条１項により契約をクーリングオフ（解除）して、オーナー契約金の返金を請求することが可能であると思われます。
７月５日追記。
「ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ（アースウォーカー）」社長ら１２人が、無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されました。京都新聞（その１） （その２） （その３） 朝日新聞（７月４日付） （７月５日付） 毎日新聞 読売新聞 産経新聞
９月１５日追記。
アースウォーカー、同代表者及び契約勧誘員に対する共同不法行為に基づく損害賠償請求を認容した裁判例。
さいたま地裁平成１８年７月１９日判決（最高裁ＨＰ）
関連記事。
アースウォーカー等に対する損害賠償請求を認容した判決（さいたま地裁平成１８年７月１９日判決）。
投稿日：2006-06-24 Sat
毎日新聞によると、全国信販協会がリフォーム関連約１２万社との加盟店契約を総点検し、�ー勸�が警察に検挙された、��行政処分を受けた、��消費生活センターに苦情が相次いでいるなど「悪質」と判断した約５８０社との取引を停止、�〃戚鸛蠎蠅�高齢者に偏っていたり、��契約書に不備があった業者など約１０００社に営業方法の改善を通告したようです。
投稿日：2006-06-22 Thu
朝日新聞と読売新聞が、真珠投資トラブル・マダイ養殖投資トラブルについて続報を出しています。６月２２日追記。
真珠養殖販売会社「キュート」（愛媛県愛南町）の真珠投資トラブルについて、クレジット会社が十分調査をせず詐欺的商法をしている会社を加盟店にする等、管理義務を怠ったなどとして、被害者３１人がクレジット会社「ライフ」と「オリエントコーポレーション」を相手に、約２８９０万円の債務不存在確認と既払金約１３４０万円の返還を求めて松山地裁に提訴したようです。毎日新聞 産経新聞
以前にも書きましたが、寝具のモニター商法を行って破綻したダンシングと非常によく似た事案だと思います。
おそらく、「キュート」の商法は破綻することがほぼ必至な商法として、真珠販売契約は公序良俗違反として無効、割賦販売法３０条の４により、それをクレジット会社に対抗して支払いを停止できる（信義則に反しない）という判断になるのではないでしょうか。
そして、既払金返還は難しいとは思いますが、よほど加盟店調査監理義務を怠っていたと認定されれば、（共同）不法行為として損害賠償という形で認められるかもしれません。
関連記事。
真珠投資トラブル。
投稿日：2006-06-19 Mon
神戸新聞によると、伊丹市と愛知県の女性２人が、「展示会商法」で高額な着物を購入させられたとして、「マイソフィア・インターナショナル」（愛知県名古屋市）と「ひめや」（兵庫県神戸市）の呉服販売２社と信販会社に代金など計約１７００万円を支払うよう求める訴訟を起こしたようです。
投稿日：2006-06-15 Thu
以前から被害はかなり多いのですが、個人事業主などを狙って、「従来の電話は回線のデジタル化で使えなくなる」、「この装置を付ければファクスも安くなる。前回のリースはこちらで処理しますから」などと不実を告げて、高額な電話機器のリース契約を結ばせる被害が急増しているようです。朝日新聞訪問販売での電話リース契約については、個人事業主なども、クーリングオフ（特定商取引法９条）や不実告知による契約取消し（特定商取引法９条の２第１項１号）などが可能な場合がありますし、詐欺による契約取消し（民法９６条）などもありますので、お早めに弁護士・司法書士等にご相談下さい。
投稿日：2006-06-14 Wed
出資法の上限金利である年２９．２％を大幅に上回る年５４％で医療法人に貸付けを行っていたとして、警視庁が、金融業者「店舗ファイナンス」（東京都渋谷区）の社長ら３人を出資法違反（高金利）容疑で逮捕したようです。ＴＢＳ 毎日新聞 読売新聞 朝日新聞 産経新聞�‐鏤�使用の従業員が５人以下の主として物品販売業・物品製造業・サービス業を営む者に対して、�∧嶌儡�間が１００日以上で、�Ｊ嶌儷發鯤嶌儡�間の１００分の５０以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること（出資法附則９項１号〜３号・出資法附則小規模のものを定める内閣府令）など、一定の条件の下で貸付けを行う貸金業者について、出資法の上限金利を年５４．７５％とする日掛け金融業者の特例（出資法附則８項）を悪用して貸付けを行っていたようですが、医療法人は対象外なので、貸付けにあたっての上限金利は原則どおり年２９．２％（出資法５条２項）となります。
日掛け金融業者が、本来貸付けの対象とすることはできないサラリーマンや主婦に自営業者を装わせるなどして、出資法の本来の上限金利である年２９．２％を超える利息で貸付けを行うことがありますが、違法ですので警察や弁護士等にご相談下さい。
投稿日：2006-06-09 Fri
毎日新聞によると、ネットオークションで次点以下となった参加者に対して、出品者になりすまし、「落札者が事情で商品を購入できなくなった。代わりに入札した金額でよいので取引したい。」と架空の取引を持ちかけるメールを送って金銭を騙し取る「次点落札詐欺」の被害が相次いでいるそうです。オークション振り込め詐欺にご注意ください（2006年6月2日）（Yahoo!オークションＨＰ）
投稿日：2006-06-08 Thu
「布団見ますよ」と消費者の了解もなく家に上がり込み、布団を見るなり「これは駄目だ。羽根がみんな固まっている」などと言い、クリーニングするからと持ち去り、後日再訪し「汚れが酷く洗えないから持って来られなかった」などとして新しい布団を持込み契約を迫ったなどの強引な勧誘等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・故意の事実不告知・威迫・迷惑勧誘・判断力不足に乗じた契約・適合性原則違反）にあたるとして、東京都が、布団訪問販売業者「有限会社リバイタル・アフター」（神奈川県大和市）に対し、３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-06-07 Wed
今回は、建物賃貸借契約において、通常損耗の原状回復義務を賃借人に負担させる特約を公序良俗違反として無効とした京都簡裁平成１７年７月１２日判決（ただいま敷金返還訴訟中ＨＰ）を紹介したいと思います。【事案】
本訴原告・反訴被告：借主。
本訴被告・反訴原告：貸主。
（１）平成元年２月１６日、原告と被告の間で、以下の内容で賃貸借契約を締結。同年３月１日から賃借物件を借り受けた。
�…村擺�間：同年３月１日から２年間。
��賃料・共益費：月５万６０００円（更新後の平成１５年３月１日からは月６万６０００円）。
�Ｉ澡癲В隠桔�円。
（２）賃貸借契約には、以下の定めがある。
「賃借人は、契約を解除して明け渡すときは、住宅又は附属設備に模様替えその他変更がある場合は原状に回復しなければならない。」（１８条１項）。
「前項の場合において、賃借人が原状に復さないときは、賃貸人が賃借人に代わってこれを実施し、その費用は賃借人の負担とする。」（１８条２項）。
（３）賃貸借契約が結ばれた際に同時に取り交わされた覚書には、「退去時に全内装分室内のカーペットの張替え、クロスの張替え、畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日に関係なく、敷金より差し引くものとする。」との定めがあり、これを受けた復元費用基準表に基準金額の定めと、「退室時には、居住日数に関係なく内装修復個所は借主の復元責任とし料金については上記基準で精算する。」との記載がある。
（４）平成１６年６月３０日、賃貸借契約を合意解約。同日明渡し。
（５）本訴原告の負担すべき退室時の水道代精算金は１万３５７４円。
【本訴原告・反訴被告の主張】
（１）本訴：敷金１５万円から、水道代精算金１万３５７４円を控除した残額１３万６４２６円及び遅延損害金を支払え。
（２）通常損耗の原状回復義務を賃借人に負担させる特約は、
�仝�序良俗違反で無効。
��賃貸借契約は平成１５年３月１日に最終の更新がなされており、消費者契約法１０条により無効。
【本訴被告・反訴原告の主張】
（１）原告が負担すべき、故意過失による破損・汚損の補修工事費用の見積もりは４３万０７６３円。
（２）上記工事費に水道代精算金１万３５７４円を加算し、敷金１５万円を充当すると、原告は被告に対し２９万４３３７円の支払義務を負うのであり、原告の敷金返還請求は認められない。
（３）また、賃貸借契約の締結と同時になされた原状回復に関する特約及び復元費用基準表とその説明文によれば、原告は退去時に改装費用を負担することを合意しており、通常損耗の原状回復費用も原告の負担というべきである。
（４）反訴：本件貸室の原状回復費用として２９万４３３７円及び遅延損害金を支払え。
【裁判所の判断】
本訴請求一部認容・反訴請求棄却。
第１ 本訴について
証拠及び本件賃貸借が家族による居住を目的として賃貸借期間が１５年間余に及んだことなどの事情によれば、原告入居中の本件貸室の損傷として以下の点が認められる。これらは、損傷の状態から見て通常の居住生活に伴い当然に生じたものではなく、使用が適切でなかったことによるものと解される。
�。蕎�和室の押入襖の破損 見積 ７０００円。
�■蕎�和室の戸襖の落書き 見積１万２０００円。
��ＤＫのＣＦの落書き 見積３万８５００円。
�だ�面台上部のミラー下の破損 見積７万００００円。
上記以外の被告の主張する損傷個所は通常の居住生活が行われたことによる経年の損耗と判断され、原告の債務不履行による破損、汚損であると認めることはできない。
本件賃貸借契約の契約書１８条は、その文言からみて、賃借人が入居中に住宅又は附属設備に模様替えその他の変更を行った場合における退去時の賃借人の原状回復義務を定めたものであり、同１９条も、その文言からみて、入居中の同条所定の事項については賃借人の負担で行うというものであって、いずれも賃借人が退去にあたり賃借当初の新築建物の状況に回復すべき義務を負うというものではない。
上記認定の損傷個所の修理代として、原告が負担すべき額について検討するに、上記�，砲弔い討聾�積額どおり７０００円、�△砲弔い討論犠鏤藩僂砲茲訛嗣徂�分を除外して見積額の半額の６０００円、��については落書きの程度やその部分とＤＫ全体の面積などからみて見積額の４分の１の９６２５円、�い砲弔い涜蚕�個所からみて洗面台全体の取替は不要で損傷部分のみの補修をもって足りるので５５００円が相当である。
そうすると、原告の負担すべき額は２万８１２５円である。被告は、これと争いのない原告の負担すべき水道代精算金１万３５７４円との合計４万１６９９円を敷金１５万円から控除した残額１０万８３０１円を敷金の返還として、原告に支払うべきである。
特約は、退去時に全内装分室内のカーペットの張替え、クロスの張替え、畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日に関係なく、敷金より差し引くものとし、内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする旨定めているが、賃借人に対し、賃貸借終了時における賃借人に有責性のない事項を含むこのような包括的な賃貸当初の状態への原状回復義務の設定は、家族単位の居住を目的とする住宅の賃貸借契約においては、通常損耗が不可避であり、むしろこれが賃貸借の自然の経過と解されることからすると、賃貸人が賃貸の当初における優越的地位を行使して賃借人に過大な義務を設定するものであるから、特約中通常損耗の原状回復費用を賃借人の負担とする部分は民法９０条により無効と解すべきである。
第２ 反訴について
上述したところによれば、敷金の中から控除する以外に原告に対する本件貸室の原状回復費用として２９万４３３７円の支払いを求める被告の反訴請求原因はこれを認めるに足りない。
感想。
本判決は、特優賃法や公庫法の適用を受ける物件以外で、通常損耗の原状回復義務を賃借人に負担させる特約を公序良俗違反として無効としたおそらく初めての判決です。
通常損耗の原状回復義務を賃借人に負わせる特約、実質的には通常損耗の原状回復の名の下に退去後のリフォーム費用を賃借人負担とする特約は、著しく賃貸人に有利・賃借人に不利な、不当・不合理・不公平な特約であるとされ、
「中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与すること」
を目的とする特優賃法や住宅金融公庫法の適用を受ける物件に関しては、特優賃法３条・同法施行規則１３条や公庫法３５条・同法施行規則１０条が禁止する「不当な負担」にあたり、公序良俗違反で無効とする判決として、
�。運魁ι�見簡裁平成１１年２月１６日判決（京都弁護士会編「Ｑ＆Ａ敷金・保証金トラブル」１０６頁）。
�■何魁Φ�都地裁平成１１年８月５日判決（京都弁護士会編「Ｑ＆Ａ敷金・保証金トラブル」１１４頁）。
�Ｂ膾綯郎枴神�１５年６月３０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
�ぢ膾綛盧枴神�１６年７月３０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）。
などがありましたが、これらの法律の適用を受けない物件に関しては、ほとんどの事件で契約条項の解釈や意思表示理論による特約不成立で争われてきたため、公序良俗違反に関する判断をしている判決自体がほとんどないのですが、この種の特約を消費者契約法１０条により無効とした大阪高裁平成１６年１２月１７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）でも、
「不当であるが、公の秩序を形成しているとまでは断定できず、したがって、本件原状回復特約がこれに反して無効であるとまではいえない。」
（公序の基準時は法律行為時ですが、この判決では契約時（平成１０年６月）で判断しているのか、合意更新時（平成１３年７月）で判断しているのか、ちょっとはっきりしません。）
とし、これまで公序良俗違反とする判決はありませんでした。そういう状況の中、本判決では、
「退去時に全内装分室内のカーペットの張替え、クロスの張替え、畳・襖の張替え及び退室清掃その他修復費用金額を居住年月日に関係なく、敷金より差し引くものとし、内装修復個所は居住日数に関係なく借主の復元責任とする」
旨の通常損耗の原状回復義務を賃借人に負担させる趣旨を含む特約を、
「賃借人に対し、賃貸借終了時における賃借人に有責性のない事項を含むこのような包括的な賃貸当初の状態への原状回復義務の設定は、家族単位の居住を目的とする住宅の賃貸借契約においては、通常損耗が不可避であり、むしろこれが賃貸借の自然の経過と解されることからすると、賃貸人が賃貸の当初における優越的地位を行使して賃借人に過大な義務を設定するものであるから、特約中通常損耗の原状回復費用を賃借人の負担とする部分は民法９０条により無効と解すべきである。」
として、優越的地位の濫用として公序良俗違反で無効としました。優越的地位という点に関しては、この種の特約を特優賃法や公庫法の適用のある物件で公序良俗違反で無効とした判決でも、
「京都において、本件原状回復特約と同種の特約が設定され履行されているとしても（証拠上明らかではないが）、そのような特約は賃貸借契約の本質に反するものであり、そのような実情があるとすれば、賃借人が右特約に従わざるを得ない現状を示しているといえ、かかる現状をもって、社会的に容認された特約であるとの理由にはならない。」（京都地裁平成１１年８月５日判決（京都弁護士会編「Ｑ＆Ａ敷金・保証金トラブル」１１４頁））。
「（前略）さらに、公営住宅として多くの特優賃貸住宅を供給している被控訴人が、住宅を必要とする勤労者との関係では優越的な地位にあることも明らかである。このような立場にある被控訴人が、賃借人との間で、通常損耗分を含めた原状回復義務を賃借人に負担させることを内容とする契約書を一方的に定め、これにより一律に契約を締結して、賃借人に対して不当な負担をさせることは、上記立法・行政における動向などをも考慮すると、本件賃貸借契約締結時はともかくとして、遅くとも数次の契約期間の更新を経た平成１４年６月ごろには、特優賃貸法等の規制を著しく逸脱し、社会通念上も容認し難い状態になっていたと認めるのが相当であるから、その限度で本件負担特約は公序良俗に違反し無効になるというべきである。」（大阪高裁平成１６年７月３０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム））。
と、公序良俗違反とする理由として触れられてきており、また、事業者と消費者の間に情報の質・量や交渉力の格差があり、その交渉力等の格差を利用して事業者が不当条項を押し付けているのを是正するために制定され、平成１３年４月１日に施行された消費者契約法（１０条）により、この種の特約を無効とする判決でも、
「なお、本件のような集合住宅の賃貸借において、入居申込者は、賃貸人又は被告Ｂ社のような管理会社の作成した賃貸借契約書の契約条項の変更を求めるような交渉力は有していないから、賃貸人の提示する契約条件をすべて承諾して契約を締結するか、あるいは契約しないかのどちらかの選択しかできないことは明らかである。」（京都地裁平成１６年３月１６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）。
「一般に、本件のような集合住宅の賃貸借において、入居申込者は、賃貸人側の作成した定型的な賃貸借契約書の契約条項の変更を求めるような交渉力は有していないから、賃貸人の提示する契約条件をすべて承諾して契約を締結するか、契約を締結しないかの選択しかできない」（京都地裁平成１６年６月１１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム））。
と、信義則違反とする理由の１つとしてあげられてきました。
本判決では消費者契約法が適用されるかは判断されていませんが、仮に適用されないとしても、このような交渉力等の格差を利用して不当条項を押し付けることは許されないとする消費者契約法が制定されるなどの社会的状況の中で、同じような状況であるにもかかわらず、消費者契約法の適用があれば消費者契約法１０条により無効だが、消費者契約法の適用がなければ、不当ではあるが公序良俗違反とまではいえず無効とまではいえないというのは公平ではないという判断があったのではないかと思います。
また、この事件では賃貸借契約書（ただいま敷金返還訴訟中ＨＰ）を見ると他にも問題と思われる特約がかなりあり、消費者契約法が適用されるかははっきりしませんが、例えば、
（１）火災・天災等により建物が滅失した場合は敷金を返還しないとする特約（契約書１５条２項）。
この特約に関しては判例がいくつかありますが、あまりに不当な特約であるため、�［稱検↓�賃借人の故意過失によって建物が滅失した場合にのみ適用されると限定解釈、�９舁�性がない、�つ村攷擁欷遒鯡榲�とした強行法規である借家法及び借地借家法の立法趣旨に反し公序良俗違反、として特約の文言そのままの効力を認めることはありません。ちなみに、
大阪地裁昭和５２年１１月２９日判決（判例時報８８４号８８頁）�´↓ぁ�
大阪地裁平成７年２月２７日判決（判例時報１５４２号１０４頁、判例タイムズ８９４号１８７頁）�´↓ぁ�
大阪地裁平成７年１０月２５日判決（判例時報１５５９号９４頁、判例タイムズ８９８号２３６頁、金融・商事判例９９０号３７頁）��。
大阪高裁平成９年１月２９日判決（判例時報１５９３号７０頁、判例タイムズ９５４号１６５頁）�� 。
（２）更新料（契約書５条）。
消費者契約法施行前は、更新料の賃料１〜２か月分にとどまる限り、借家法６条・借地借家法３０条に反せず無効ではないとする判例が多いですが、消費者契約法施行後は、いまだ判例はありませんが、更新料にはあまり合理性がないため、敷引に関する神戸地裁平成１７年７月１４日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）の趣旨からすれば、消費者契約法１０条で無効と判断される可能性があります。
（３）賃料等の遅延損害金を年４０％とする特約（契約書１０条）。
消費者契約法施行後であれば、消費者契約法９条２号により年１４．６％を超える部分について無効です。
（４）退去義務違反による損害を家賃の１．５か月分とする損害賠償額の予定（契約書１６条）。
通常は損害としては賃料相当額しか発生しないので、義務の履行を確保するという点を考慮しても、やや不当でしょう。一定の範囲で適用が制限される場合もありえます。
他にもありますが、これらの問題のある契約条項を多数使用している点も、優越的地位の濫用として公序良俗違反と判断した理由かもしれません。
ところで、賃貸借契約が消費者契約法施行前でも、施行後に合意更新されていれば消費者契約法が適用されるというのが裁判例の大勢ですが、本判決の事実関係からすれば、更新に関する契約書５条の文言は合意更新を前提としており、実際に平成１３年３月までは合意更新してきたのに、平成１５年の更新の際に法定更新を選択したとは考えがたく、また平成１５年更新時に賃料が改定されていることも考えれば、合意更新がなされたと認定するのが自然であると思われますし、また法定更新であったとしても、民法６１９条１項・借地借家法２６条１項からすれば、法定更新も新たな賃貸借契約の結び直しなので、消費者契約法が適用されるという判断も可能だったと思います。
そうすれば、これまで前例のない公序良俗違反ではなく、前例のある消費者契約法１０条で無効とできたと思うのですが、あえて公序良俗違反で判断したのは、よほど通常損耗の原状回復義務を賃借人に負担させる特約は不当であると考えたからなのでしょうか？
本判決について貸主が控訴し、２審・京都地裁平成１７年１２月２２日判決（ただいま敷金返還訴訟中ＨＰ）では、補修費用の計算が変わったため、借主の敷金返還請求の認容額が減少しましたが、通常損耗の原状回復義務を賃借人に負担させる特約については、
「（１）控訴人は、被控訴人が控訴人との間で通常損耗に対する原状回復費用をも負担することを約したと主張するので、この点につき検討するに、甲１号証によれば、被控訴人は、本件賃貸借契約締結の際に本件書面にそれぞれ署名押印したものの、本件書面には、修復費用を被控訴人が負担することや、修復費用の基準が記載されているにすぎず、その修復費用が通常損耗についてのものか否かについては明記されていないから、被控訴人が本件書面に署名押印したことをもって、直ちに被控訴人が控訴人との間で通常損耗部分に対する原状回復費用を負担することを約したと認めることはできない。
（２）これに対し、控訴人は、本件賃貸借契約締結の際に、被控訴人が通常損耗部分を含む原状回復費用を負担することについて説明を受けていたと主張し、これに沿う乙８号証（原審証人Ｈの証言を録音した録音テープ）を提出するが、被控訴人がその事実を否認しており、乙８号証（被控訴人の妻である原審証人Ａの証言を録音した録音テープ）によっても、原審証人Ａが同事実を認めていないことに照らすと、原審証人Ｈの証言によって控訴人の上記主張事実を認めることはできないし、ほかに同事実を認めるに足りる証拠はない。」
として特約不成立とされ、さらに貸主が上告し、上告審・大阪高裁平成１８年５月２４日判決（ただいま敷金返還訴訟中ＨＰ）で、
「原審の認定判断は、正当として是認し得ないものではなく、原判決に所論の違法はない。」
として上告棄却となったとのことです。判決文の表現からすればかなり微妙な事案だったようで、最高裁平成１７年１２月１６日判決（最高裁ＨＰ）より前であれば、特約は成立していると判断された可能性もかなりあったと思いますが、不成立とされたことに同判決の影響を感じます。
ところで、上告審判決には、
「なお付言するに、上記の敷引き特約について、上告人主張のように解するとすれぱ、居住期間の長短や損耗の程度を間うことなく、また賃借人の責任の有無にかかわらず当然に敷金を大きく上回る修復ないし復元費用全額を賃借人に負わせるものであって、上告人引用の判決の趣旨に照らしても許されないものというべきである。」という付言が付いています。
投稿日：2006-06-03 Sat
ＮＰＯ法人消費者支援機構関西が、英会話及びパソコン教室「トリニティー」を営む株式会社ＦＯＲＴＲＥＳＳ，ＪＡＰＡＮに対して、不当条項の使用や不当勧誘を行わないよう申し入れを行っています。明白に特定商取引法４９条２項に反するにもかかわらず、中途解約の際に実際に役務を提供していなくても期間の経過とともに役務の提供をしたものとみなす「みなし提供（みなし消化）」条項を使用している事業者って結構多いんですね。
書面不備（虚偽記載）にならないんですかね？
投稿日：2006-06-01 Thu
消費者団体が事業者に消費者契約法に反する不当勧誘・不当条項の差し止めを請求できる「消費者団体訴訟制度」を新設をする改正消費者契約法が成立しました。読売新聞 朝日新聞消費者契約法の一部を改正する法律案（衆議院ＨＰ）
消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案（衆議院ＨＰ）
投稿日：2006-06-01 Thu
債務者の代理人等から帳簿の開示を求められたのに対し、残存債務の額を水増しするため弁済金額等について虚偽の回答を行ったことが、貸金業規制法１３条２項に違反するとして、近畿財務局が、寿産業株式会社（大阪市浪速区）に対して、京橋店について２０日間の業務停止を命じました。寿産業株式会社（貸金業登録業者）の業務停止について（近畿財務局ＨＰ）
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