投稿日：2006-05-27 Sat
布団の修繕契約や寝具の売買契約をした際、契約書の担当者名に「坂本竜一」と虚偽の名前を記載した書面を交付した疑いで、高知県警が寝具修繕業「シンソーライフ株式会社」（茨城県取手市）の代表取締役ら２人を特定商取引法違反（虚偽書面の交付）の容疑で逮捕したようです。高知新聞 毎日新聞また、記事によれば、同社従業員は「こんな布団を使っていたら肺がんになる」と告げて布団などを販売したとして詐欺容疑で逮捕され、特定商取引法違反（不実告知）及び詐欺の罪で起訴されているようです。
民事上は、契約書面の記載事項のうち、契約担当者の氏名だけが虚偽である場合に書面不備としていつまでもクーリングオフが可能となるかは争いがありますが、札幌地裁平成１７年４月２８日判決（消費者法ニュースＨＰ）は、
「法令所定の記載要件は厳格に解すべきであり、契約の申込みを担当した者の名の記載の欠落を軽々に見過ごすことはできない。」
と判示していますので、いつまでもクーリングオフが可能と解すべきでしょう。
また、訪問販売で「こんな布団を使っていたら肺がんになる」などと不実を告げられたことにより誤認して契約した場合は、不実告知として契約を取消すことができます（特定商取引法９条の２第１項１号）ので、被害に遭われた場合にはお近くの消費生活センター等にご相談下さい。
８月１１日追記。
毎日新聞によると、８月１０日、高知地裁は同社従業員に対して、懲役１年２月とする判決を言い渡したとのことです。
投稿日：2006-05-27 Sat
毎日新聞によると、住宅改修工事でクーリングオフに関する事項を記載した書面を交付しなかったとして、香川県警がリフォーム会社「創和」（京都府精華町）代表ら４人を特定商取引法違反（書面不交付）容疑で逮捕したようです。訪問販売や電話勧誘販売などでは、事業者が消費者に対してクーリングオフができることを隠し通そうとして、クーリングオフに関する事項を記載した書面を交付しない例がかなりあります。
特定商取引法の訪問販売であれば書面にクーリングオフができる旨の記載がなくても当然クーリングオフができますし、交付された書面にクーリングオフに関する事項など法定事項の記載がない場合は、書面不備としていつまでもクーリングオフが可能ですので、お近くの消費生活センター等にご相談下さい。
投稿日：2006-05-25 Thu
実際には、入学辞退者に対して既納の学費（５９万円or６５万円）のうち、入学手続金及び入学金並びに授業料及び設備費の一部（合計２２万円）を返還しないものだったにもかかわらず、「ご入学取り止めの方に、納付学費をお返しします。」などと全額返還されるかのような表示は景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、公正取引委員会が、声優やアニメ制作者などの養成学校「代々木アニメーション学院」を経営する「株式会社代々木ライブ・アニメイション」（東京都渋谷区）に対して、排除命令を出しています。株式会社代々木ライブ・アニメイションに対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
入学辞退の場合には学費が全額返還されると誤信させる（少なくとも学費の３分の１近い２２万円も差し引かれることになるとは思えない）表示をした以上、学費を全額返還すべきですが、この件は不適正表示がなかったとしても消費者契約法９条１号の違約金規制の点で問題があるように思います。
「入学辞退者には、既に納められた学費のうち、入学手続金及び入学金並びに授業料及び設備費の一部（合計２２万円）を返還しません」という趣旨の不返還特約が付されていたのだと思いますが、ほとんどの学納金返還訴訟では、入学辞退の場合、入学金など契約当初にだけかかる費用はともかく、授業料や設備費の不返還特約は消費者契約法９条１号により無効とされています。
�ゝ�都地裁平成１５年７月１６日判決（最高裁ＨＰ）
��大阪地裁平成１５年１０月６日判決（最高裁ＨＰ）
�Ｂ膾綯郎枴神�１５年１０月１６日判決（最高裁ＨＰ）
�づ豕�地裁平成１５年１０月２３日判決（最高裁ＨＰ）
（他４０件ほど。�，脇�学金も返還するよう命じています。）
別添写し（公正取引委員会ＨＰ）によると、声優タレント科の場合、学費の内訳は、入学手続金２万円・入学金３万円・授業料３８万円・設備費１６万円ということなので、入学手続金２万円・入学金３万円の計５万円分についてはともかく、少なくとも授業料や設備費の一部と思われる１７万円分については消費者契約法９条１号により不返還特約は無効であるはずです。
現在の代々木アニメーション学院ＨＰの学費返還制度の説明には、
「※ただし、入学手続金・入学金と手数料（２万円）を除く。」
とありますが、これも少なくとも手数料２万円分については消費者契約法９条１号により無効であると思います。
さらに、この表示も特に入学手続金や入学金の額の表示が近くにない場合、学費から入学手続金＋入学金＋手数料（２万円）を差し引くとも、全部で２万円を差し引くとも読めるあいまいな表示であり、誤解を招く可能性のある表示だと思います。
事業者は不適切な表示を行わないとともに、このような消費者契約法に反する不返還特約を使用しないようにしてもらいたいものです。
投稿日：2006-05-24 Wed
「全国八葉物流」（破産）の健康食品取引を装ったねずみ講に参加し、配当金など計約２億５１００万円の利益を得た元会員会社２社に対し、破産管財人が不当利得の返還を求めた訴訟で、東京地裁が「反社会的で違法なシステムによる取引は無効」として、２社に対して全額を返還するよう命じたようです。毎日新聞 読売新聞 朝日新聞破産した悪質商法業者の従業員に対して、その得た歩合報酬を破産管財人に返還するよう命じた判決であれば、豊田商事歩合報酬返還請求事件・大阪地裁昭和６２年４月３０日判決（労働関係民事裁判例集３８巻２号１６６頁）がありますが、記事にもあるように違法なマルチ商法（実質はねずみ講）の参加者に対して、その得た配当金等を破産管財人に返還するよう命じた判決は初めてでしょう。
ねずみ講や同様の性質を持つマルチ商法（連鎖販売取引）は、大多数の参加者の損害によって、本部と上位のごく一部の参加者が利益を得るシステムですが、利益を得たごく一部の参加者になったとしても、その利益を保持することは許されないということですね。
追記。
東京地裁平成１８年５月２３日判決（判例時報１９３７号？頁）。
投稿日：2006-05-21 Sun
産経新聞によると、違法な「ねずみ講」方式でお金を集めたとして、連鎖販売業者「株式会社ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ」（大阪市）と契約を結んだ大学生ら約３０人が、同社などに対して契約金の返還を求める訴訟を起こすようです。記事にもあるように、この業者は昨年６月、特定商取引法違反（勧誘目的等の不明示・不実告知・断定的判断の提供・適合性原則違反・契約書面等の不交付）で行政処分（取引停止命令３か月）を受けています。
連鎖販売業者【株式会社ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ】に対する取引停止命令／勧誘者に対する行政処分について（経済産業省ＨＰ）
関連記事。
アースウォーカー社長ら約１０人を、ねずみ講容疑で立件へ。
投稿日：2006-05-20 Sat
�ー尊櫃硫餔�数が約２万人、会員との結婚・婚約を理由に退会した会員数は９４７人であるにもかかわらず、会員数が約３万８０００人、成婚者数が３４７８人であるように表示したとして、株式会社サンマークライフクリエーション（東京都新宿区）に対して、��会員との結婚・婚約を理由に退会した会員数は約６万５０００人であるにもかかわらず、成婚者数が約１３万人であるように表示したとして、株式会社オーエムエムジー（大阪府大阪市）に対して、
公正取引委員会が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、排除命令を出しています。
結婚相手紹介サービス事業を営む事業者２社に対する排除命令について（公正取引委員会ＨＰ）
投稿日：2006-05-18 Thu
高齢者に、「ここの押し入れは（布団などが）腐る」などと不実を告げて高額な布団などの売買契約を結ばせたなどとして、北海道警が特定商取引法違反（不実告知等）の疑いで布団販売会社「アルファ・クリエイト」代表ら４人を逮捕したようです。毎日新聞 北海道新聞他にも、必要書類（おそらく特定商取引法５条の契約書面）を渡さなかったり、クーリングオフされると「金額が違っているので無効だ」などと言って応じなかったりしたようで、さらに、代金の支払いを受けながら、ほとんどの契約で商品を引渡していなかったようです。
不実を告げて契約させたことも詐欺と評価できるでしょうし、ほとんどの契約で商品を引渡していないことも、最初から商品を引渡すつもりがなく、代金という形で金銭を騙し取るつもりだったとして詐欺と評価して妨げないでしょう。
ちなみに、この事件で適用される可能性がある罪の法定刑は重い順に、
�〜反ヅ�詐欺：１年以上の有期懲役（組織犯罪処罰法３条１項９号）。
�∈承宗В隠闇�以下の懲役（刑法２４６条）。
��準詐欺：１０年以下の懲役（刑法２４８条）。
�ど埃孫霖痢В嫁�以下の懲役又は３００万円以下の罰金、その併科（特定商取引法７０条１号）。
�シ戚鷭駝霧鯢婬遡外稟拭В隠娃伊�円以下の罰金（特定商取引法７２条１号）。
�きイ砲弔い討蓮∨／佑砲弔い討睥照概�定があります（特定商取引法７４条）。
また、実際には適用されることはないでしょうが、
�κ�価統制令９条の２または１０条違反：１０年以下の懲役又は５００万円以下の罰金、その併科（物価統制令３４条・３６条）。
となります。悪質な訪問販売等の被害に遭われた場合、民事で消費生活センター等に相談されるとともに、刑事でも悪質業者を摘発するために警察に被害届を出したり、告訴したりすることもご検討ください。
また、行政上も悪質業者に対して特定商取引法に基づく行政処分（指示・業務停止命令）などの措置をとるよう、都道府県知事や経済産業大臣に申出をする制度がありますので、こちらもご検討ください。
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物価統制令
９条の２：価格等ハ不当ニ高価ナル額ヲ以テ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ
１０条：何人ト雖モ暴利ト為ルベキ価格等ヲ得ベキ契約ヲ為シ又ハ暴利ト為ルベキ価格等ヲ受領スルコトヲ得ズ
投稿日：2006-05-15 Mon
今回は、建物の賃貸借契約において、通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた最判平成１７年１２月１６日（最高裁ＨＰ）を紹介したいと思います。【事案】
上告人：借主。
被上告人：貸主。
（１）被上告人は、地方住宅供給公社法に基づき設立された法人。
（２）本件共同住宅は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律２条の認定を受けた供給計画に基づき建設された特定優良賃貸住宅であり、被上告人がこれを一括して借り上げ、各住宅部分を賃貸している。
（３）平成９年１２月、被上告人は本件共同住宅の入居説明会を開催し、参加者に対し、本件共同住宅の各住宅部分についての賃貸借契約書、補修費用の負担基準等についての説明が記載された「すまいのしおり」と題する書面等が配布され、約１時間半の時間をかけて、被上告人の担当者から、特定優良賃貸住宅や賃貸借契約書の条項のうち重要なものについての説明等がされたほか、退去時の補修費用について、賃貸借契約書の別紙「大阪府特定優良賃貸住宅ａｎｄ・ｙｏｕシステム住宅修繕費負担区分表(一)」の「５.退去跡補修費等負担基準」（以下、「本件負担区分表」。）に基づいて負担することになる旨の説明がされたが、本件負担区分表の個々の項目についての説明はされなかった。
上告人は、自分の代わりに妻の母親を上記説明会に出席させた。同人は、被上告人の担当者の説明等を最後まで聞き、配布された書類を全部持ち帰り、上告人に交付した。
（４）平成１０年２月、賃貸借契約を締結し、引渡しを受ける一方、本件契約における敷金約定に基づき、敷金３５万３７００円を交付した。
上告人は、本件契約を締結した際、本件負担区分表の内容を理解している旨を記載した書面を提出している。
（５）本件契約書２２条２項は、賃借人が住宅を明け渡すときは、住宅内外に存する賃借人又は同居者の所有するすべての物件を撤去してこれを原状に復するものとし、本件負担区分表に基づき補修費用を被上告人の指示により負担しなければならない旨を定めている（以下、「本件補修約定」。）。
（６）本件負担区分表は、補修の対象物を記載する「項目」欄、当該対象物についての補修を要する状況等（以下「要補修状況」。）を記載する「基準になる状況」欄、補修方法等を記載する「施工方法」欄及び補修費用の負担者を記載する「負担基準」欄から成る一覧表によって補修費用の負担基準を定めている。このうち、「襖紙・障子紙」の項目についての要補修状況は「汚損（手垢の汚れ、タバコの煤けなど生活することによる変色を含む）・汚れ」、「各種床仕上材」の項目についての要補修状況は「生活することによる変色・汚損・破損と認められるもの」、「各種壁・天井等仕上材」の項目についての要補修状況は「生活することによる変色・汚損・破損」というものであり、いずれも退去者が補修費用を負担するものとしている。
また、本件負担区分表には、「破損」とは「こわれていたむこと。また、こわしていためること。」、「汚損」とは「よごれていること。または、よごして傷つけること。」であるとの説明がされている。
（７）平成１３年４月、上告人は本件契約を解約し住宅を明け渡した。被上告人は、敷金から補修費用として通常の使用に伴う損耗（以下、「通常損耗」。）についての補修費用を含む３０万２５４７円を差し引いた残額５万１１５３円を返還した。
【当事者の主張（上告理由から排除されたものを除きます）】
【上告人（借主）の主張】
通常損耗の原状回復費用を賃借人負担とする特約は成立しておらず、通常損耗の原状回復費用を敷金から差し引くことは許されない。
上告受理申立書（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）。
【��被上告人（貸主）の主張】
特約は成立している。
【裁判所の判断】
主文：原判決破棄・大阪高裁に差戻し。
（１）賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。
それゆえ、建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。
そうすると、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約（以下「通常損耗補修特約」という。）が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。
（２）これを本件についてみると、本件契約における原状回復に関する約定を定めているのは本件契約書２２条２項であるが、その内容は上記１(５)に記載のとおりであるというのであり、同項自体において通常損耗補修特約の内容が具体的に明記されているということはできない。
また、同項において引用されている本件負担区分表についても、その内容は上記１(６)に記載のとおりであるというのであり、要補修状況を記載した「基準になる状況」欄の文言自体からは、通常損耗を含む趣旨であることが一義的に明白であるとはいえない。
したがって、本件契約書には、通常損耗補修特約の成立が認められるために必要なその内容を具体的に明記した条項はないといわざるを得ない。
被上告人は、本件契約を締結する前に、本件共同住宅の入居説明会を行っているが、その際の原状回復に関する説明内容は上記１(３)に記載のとおりであったというのであるから、上記説明会においても、通常損耗補修特約の内容を明らかにする説明はなかったといわざるを得ない。
そうすると、上告人は、本件契約を締結するに当たり、通常損耗補修特約を認識し、これを合意の内容としたものということはできないから、本件契約において通常損耗補修特約の合意が成立しているということはできないというべきである。
【コメント】
本判決のポイントは以下の４点であると思われます。
（１）特約がない場合、通常損耗の原状回復費用は貸主負担。
（２）賃借人に通常損耗の原状回復義務を負担させる特約をすることは、契約自由の原則から認められる。
（３）賃借人に通常損耗の原状回復義務を負担させる特約の成立には、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要。
（４）本件では、�〃戚鷭颪砲�いて通常損耗補修特約の内容が具体的に明記されているということはできず、��引用されている本件負担区分表についても、要補修状況を記載した「基準になる状況」欄の文言自体からは、通常損耗を含む趣旨であることが一義的に明白であるとはいえない。��説明会においても、通常損耗補修特約の内容を明らかにする説明はなかったといわざるを得ない。
これらの４点について、
（１）については、建物の賃貸借契約において、「入居後の大小修繕は賃借人がする」旨の条項は、民法６０６条１項の賃貸人の修繕義務を免除する趣旨にすぎないとした最高裁昭和４３年１月２５日判決（判例時報５１３号３３頁）は、通常損耗の原状回復費用は貸主負担ということを前提としていると思われますし、下級審でもほぼ完全に固まっていましたが、貸主側が独自の理論で借主が負担すべきだと主張する例もありましたので、原状回復トラブルが大きな問題となっている中、最高裁が特約がない場合は通常損耗の原状回復費用は貸主負担と明言したのは大きく、これからの原状回復トラブルの解決に間違いなく役立つことでしょう。
（２）は、原則としては当然のことであって、特に取り上げる必要もありません。
なお、これは特約の成立（意思表示の合致）に関することであって、特約の有効性（適法性・社会的妥当性）に関することではないので、当事者の属性（消費者契約）・物件の性質（特有賃物件・公庫物件）・交渉の過程などの具体的な事情の下で、特約が消費者契約法１０条や民法９０条により無効とされる場合があるのは言うまでもありません。
今回は、特約が成立していない（合意が存在しない）と判断したためだと思いますが、最高裁は特約の有効性については上告理由から排除し、判断しませんでした。
増田尚弁護士のろーやーずくらぶによれば、同日、特優賃法の適用のある物件の賃貸借契約において、通常損耗の原状回復費用を賃借人負担とする特約を公序良俗違反で無効とした大阪高裁平成１６年７月３０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）について上告棄却・上告不受理とする決定が出ているようで、最高裁としては、今はまだ特約の有効性について判断すべき時ではないということなのでしょうか。
（３）は、契約が成立するための要件である意思表示（の合致）とは何かという意思表示論で、
契約書の文言など（表示行為）では意思が合致しているように見えても、当事者の一定の法的効果の発生を欲する意思（内心的効果意思）が食い違っている場合は、意思が合致していないので契約は成立しないことになります。
（売買代金について、大審院昭和１９年６月２８日判決・民集２３巻３８７頁。）
賃貸借契約については、貸主側が「通常損耗の原状回復費用も借主負担。」とすることを望んで意思表示をしたとしても、借主側が「通常損耗の原状回復費用は貸主負担で、借主は故意・過失によって生じさせた損耗だけ原状回復をすればいい。」と思って意思表示をしたのであれば、当事者の内心的効果意思は合致していないので、通常損耗の原状回復費用は借主負担とする特約は成立しないことになります。
で、賃貸借契約というのは通常の使用によって当然に損耗が生じることは初めからわかっており、一般的には通常損耗の原状回復にあてる費用分を考慮して賃料を定めるものなので、賃料とは別に通常損耗の原状回復費用を請求するということは通常ありません。
（よくある例えですが、自動車を借りた場合に賃料とは別に通常の走行によるタイヤの損耗の原状回復費用を請求されるということはありません。）
なので、賃貸借契約を結ぶ際、通常、借主としては、賃料とは別に通常損耗の原状回復費用を負担するという認識は持っていません。
だからこそ、借主が「通常損耗の原状回復費用は借主負担。」という内心的効果意思を持って意思表示したと言うためには、
「少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど」
が必要ということなのでしょう。
この点に関しては、伏見簡裁平成７年７月１８日判決（京都弁護士会編集「Ｑ＆Ａ敷金・保証金トラブル」９１頁）以来、下級審判例でよく見られ、国土交通省の「原状回復をめぐるガイドライン」にも採用されている「特約成立３要件」、
�‘談鵑良�要性・合理性。
�⊆攫腓�通常の原状回復義務を超える修理等の義務を負うことについて認識していること。
��借主が特約による義務負担の意思表示をしていること。
のうち、�↓�に関する最高裁バージョンといった感じで、あまり目新しくはないかもしれませんが、やはり最高裁判決となるとその影響力は大きいと思います。
（４）については、
�〃戚鷭颪亡悗靴討蓮◆崢村攷佑�住宅を明け渡すときは，住宅内外に存する賃借人又は同居者の所有するすべての物件を撤去してこれを原状に復するものとし、本件負担区分表に基づき補修費用を被上告人の指示により負担しなければならない」旨しか記載されていないので、通常損耗補修特約の内容が具体的に明記されているということはできないというのは当然でしょう。
問題は、��引用されている本件負担区分表で、被上告人（大阪府住宅供給公社）の負担区分表（敷金問題研究会ＨＰ）はかなり詳細に記載されており、特に、
（１）「襖紙・障子紙」は「汚損（手垢の汚れ、タバコの煤けなど生活することによる変色を含む）・汚れ」、（２）「各種床仕上材」は「生活することによる変色・汚損・破損と認められるもの」、（３）「各種壁・天井等仕上材」は「生活することによる変色・汚損・破損」をそれぞれ借主負担とするとされており、通常損耗の原状回復費用は借主負担としていると解釈することもできる文言で、原審・大阪高裁平成１６年５月２７日判決（判例時報１８７７号７３頁）は、
「本件負担区分表は本件契約書に添付されてその契約内容の一部となっており、その記載も相当程度細かく具体的になされていて一般に理解できる程度に明確というべきである。」
として特約は成立したとしましたが、最高裁は、
「要補修状況を記載した「基準になる状況」欄の文言自体からは、通常損耗を含む趣旨であることが一義的に明白であるとはいえない。」
としています。この「一義的に」というのは、約款（契約条項）作成者不利解釈の原則（以下、単に「作成者不利解釈の原則」とします。）と通じるものがあると思います。
作成者不利解釈の原則というのは、その名のとおり、契約条項があいまいだったり多義的だったりして複数の解釈が可能である場合に、ある解釈Ａをとると作成者に有利（相手方に不利）、別の解釈Ｂをとると作成者に不利（相手方に有利）となる場合には、作成者に不利となるＢの解釈をとるべきであるとする原則です。
この原則は、契約条項の作成者は自己に有利な内容で契約したいのであれば、自己に有利なようにしか解釈できない文言を用いれば良かったのに、そうせずに複数の解釈が可能な文言を用いることによって、その契約条項は作成者に不利となるＢの意味（Ａの意味ではない）と認識させる可能性があることをしながら、後から「この契約条項はＡの意味です。」と主張することは、Ｂの意味（Ａの意味ではない）と思っていた相手方に対して、後出し・不意打ちとなり、あまりにも汚く信義に反するので、作成者に不利なＢの意味と解釈すべきというものです。
本件では、本件負担区分表の「生活することによる」変色・汚損・破損という文言の解釈次第でしょうが、「生活すること（通常の使用）によって当然に生ずる」という作成者に有利な解釈Ａと、「生活する中で起こりうるような過失（故意）による」という作成者に不利な解釈Ｂが一応可能でしょうから、作成者である貸主が一義的に解釈Ａとなるような文言を用いなかったために相手方である借主はこの契約条項の意味をＢの意味と解釈して意思表示をしたと評価するのが原則であって、少なくともＡの意味で意思表示をしたとはいえないということでしょう。
「賃借人に予期しない特別の負担」という表現と連動している気がします。
��説明会に関しては、退去時の補修費用について本件負担区分表に基づいて負担することになる旨の説明はされたが、「本件負担区分表の個々の項目についての説明はされなかった。」との事実認定の下では、負担区分表の内容が通常損耗の原状回復費用を賃借人負担とすることについて明確でないとされた以上、どうにもならないでしょう。
判決全体の感想としては、「入居後の大小修繕は賃借人がする」旨の条項を、単に賃貸人が民法６０６条１項の修繕義務を負わないとの趣旨にすぎず、賃借人が家屋の使用中に生ずる一切の汚損、破損個所を自己の費用で修繕し、家屋を賃借当初と同一状態で維持すべき義務があるとの趣旨ではないとした最高裁４３年１月２５日判決（判例時報５１３号３３頁）と同様に、最高裁としては通常損耗の原状回復費用を賃借人負担とするような、交渉力に劣る賃借人に異常に不利な特約は簡単には成立したとは認めないという姿勢を打ちだしているような感じがします。
５月１９日追記。
朝日新聞によると、大阪高裁での差戻控訴審で和解が成立し、大阪府住宅供給公社が借主に２５万円を返金することになったようです。
追記。
ついでに、建物の賃貸借契約において、「入居後の大小修繕は賃借人がする」旨の条項は、民法６０６条１項の賃貸人の修繕義務を免除する趣旨にすぎないとした最高裁昭和４３年１月２５日判決（判例時報５１３号３３頁）を紹介します。
【事案】
上告人：貸主。
被上告人：借主。
（１）賃貸借契約書中には、「入居後の大小修繕は賃借人に於て之を行うこと」という記載がある。
（２）賃貸当時の覚書には、「家族は二人位できれいにする事を約束します。住むほかの事は致しません。修理はＹ（被上告人）が費用もちでする事、作業又は店もしない事、する時はＯ又は（家主）Ｔ様に申出る事」という記載がある。
（判決文からでは事実関係がよくわからないのですが、借主の保証金返還請求に対して、貸主が、借主が負担すべき修繕費用があるとして返金を拒んだ事件のようです。）
【裁判所の判断】
主文：上告棄却。
原判示の事実関係のもとにおいては、所論賃貸借契約書中に記載された「入居後の大小修繕は賃借人がする」旨の条項は、単に賃貸人たる上告人が民法六〇六条一項所定の修繕義務を負わないとの趣旨であったのにすぎず、賃借人たる被上告人が右家屋の使用中に生ずる一切の汚損、破損個所を自己の費用で修繕し、右家屋を賃借当初と同一状態で維持すべき義務があるとの趣旨ではないと解するのが相当であるとした原判決の判断は、正当である。
投稿日：2006-05-11 Thu
健康食品を「末期がんが消える」などと薬効をうたって販売したとして、神奈川県警が、健康食品販売会社「健康アドバイスセンター」（神奈川県横浜市中区）の役員２人を薬事法違反（医薬品の無許可販売、貯蔵）容疑で逮捕したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 産経新聞 読売新聞いわゆるバイブル本での広告もしていたようです。
民事的には、
（１）不法行為による損害賠償請求（民法７０９条等）。
�．�ンに効果のない商品を買わされたことについて。
ガンに効果のないものを、「ガンが消える」などと偽って販売することは詐欺で、代金額の損害が生じたことについて不法行為として損害賠償請求ができます。
��適切な治療を受ける機会を失ったことについて。
ガンに効果のないものを「ガンが消える」などと騙されたために使用している間、早期に適切な治療を受ける機会を奪われたことについて慰謝料請求ができるでしょうし、それによって病状が悪化ないしは死亡したような場合は、その分の損害賠償請求も可能でしょう。
（２）クーリングオフ。
販売目的を隠したビラ・パンフレットを配布して電話をかけさせて、その電話で勧誘した場合は電話勧誘販売となります（特定商取引法２条３項・政令２条１号）。
今回のような場合、書籍やしおりがビラ・パンフレットに該当するか微妙ですが、しおりはビラと、書籍は少し大きいですがパンフレットと果たす役割は同じなので該当すると思います。
そして、バイブル本の巻末やしおりには「本書に関するお問い合わせ先」としてフリーダイヤルを記載していたようなので、おそらく販売目的は記載されてはいなかったでしょう。
そして、電話勧誘販売に該当する場合、申込書面または契約書面の交付日を含めて８日の間、クーリングオフできます（特定商取引法２４条１項）。
そして、おそらく申込書面や契約書面は交付されていないでしょうから、クーリングオフ期間の起算日が存在せず、いつまでもクーリングオフが可能でしょう。
なお、申込書面や契約書面が交付されていない場合、販売された健康食品を使用または消費していてもクーリングオフは可能です（特定商取引法２４条１項２号）。
（３）不実告知による契約取消し。
ガンに効果のないものを、「ガンが消える」などと不実を告げられたことにより誤認して購入した場合は、不実告知として契約を取消すことができます（消費者契約法４条１項１号）。
電話勧誘販売の場合、特定商取引法にも不実告知による取消しの規定がありますが（特定商取引法２４条の２第１項１号）、要件からすれば消費者契約法の方が良いでしょう。
（４）詐欺による契約取消し。
故意の立証を要するので不実告知より難しいのですが、詐欺でも取消せます（民法９６条１項）。
（５）錯誤による無効。
ガンに効果のないものを効果があると錯誤に陥って契約した場合、錯誤により無効です（民法９５条）。
錯誤に陥ったことに重過失がある場合は無効を主張できないのが原則ですが（民法９５条但書）、業者が不実を告げたことにより錯誤に陥ったという事情からすれば重過失とは評価されないでしょうし、相手方が、表意者が錯誤に陥っていることを知ってそれを利用したような場合は民法９５条但書は適用されないというのが判例の傾向です。
（６）返品。
パンフレットなどの広告に「返品可能。」という記載があれば返品できます。
また、特定商取引法の通信販売に該当する場合に限りますが、特定商取引法１１条１項４号の解釈として、広告に「返品できません。」という記載がない場合も返品できるとする説が有力です。
投稿日：2006-05-11 Thu
布団の訪問販売の勧誘に際して、血液を採取し、「赤血球がくっついていて、健康によくない。この布団でやすんでもらうと血液がさらさらになる」などと不実を告げて布団を売りつけたとして、京都府警が寝具販売会社の社員を特定商取引法違反（不実告知）、布団製造会社の社員を特定商取引法違反（不実告知）及び医師法違反（非医師の医業禁止）の疑いで逮捕したとのことです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞悪質な訪問販売の手口は次から次へと現れます。騙されないよう、いろいろな手口を知っておくことも大事だと思います。
布団の訪問販売では、布団の点検と称して上がり込み、「ダニがいる。健康に良くない。」、「カビが生えている。」などと健康に良くないというような不実を告げ、不安を煽って販売する「ダニ商法」と呼ばれる手口などがあります。
なお、訪問販売で布団を購入した場合、法定書面の交付日を含めて８日の間、クーリングオフが可能です。布団を既に使用していてもクーリングオフは可能です。
また、これは訪問販売に限りませんが、「この布団で寝れば、血液がサラサラになる。」などと不実を告げられて誤認して契約した場合には契約を取消すこともできますし、今回の事件のように布団を約７５万円などという高額で販売するような契約は暴利行為として無効という場合もありますので、お早めに消費生活センターなどにご相談下さい。
投稿日：2006-05-11 Thu
京都新聞によると、不要なリフォーム工事をされたとして業者に工事代金５１万円の返還を求めた訴訟で、９日、大津簡裁が、「契約書にクーリングオフに関する事項の記載はなく、クーリングオフができる期間の起算日は到来していない。原告側の第１回口頭弁論での意思表示により、クーリングオフは成立した」として、全額の返還を命じる判決を出したとのことです。 追記。
大津簡裁平成１８年５月９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
なお、この業者は平成１７年１２月に滋賀県から特定商取引法に基づく行政処分（指示）を受けています。
投稿日：2006-05-10 Wed
読売新聞によると、改正消防法により６月１日から新築住宅への設置が義務づけられる火災警報器を巡り、悪質な訪問販売が相次いでいるようです。消防署員や市役所職員を装い、市価（ホームセンターなどでは、１個５０００円〜１万円程度。）の数倍の値段で売りつける手口が多いようです。
なお、訪問販売で火災警報機を購入した場合、法定の記載事項を記載した申込書面または契約書面の交付日を含めて８日の間、クーリングオフが可能です。
また、多少期間が経過していても、不実を告げられて誤認して火災警報機を購入した場合は契約を取消すことができる場合もありますし、異常に高額な場合は暴利行為として契約は無効という場合もありますので、被害に遭われた場合、お早めに消費生活センターなどにご相談下さい。
投稿日：2006-05-08 Mon
「預かり金が倍になる。」とうたって会員から健康食品の販売代金名目で違法な出資金を集めたとして出資法違反（預かり金の禁止）容疑で捜索を受けた「リッチランド」（東京都北区）が、会員に説明した事業に出資金をほとんど投資していなかった疑いが強いとして、警視庁が詐欺容疑での立件に向け本格捜査に乗り出すそうです。毎日新聞 読売新聞 産経新聞平成１９年１月３０日追記。
警視庁などの合同捜査本部が、同社の会長や幹部会員ら１７人を詐欺容疑で逮捕したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞
平成１９年２月２０日追記。
同社の会長ら１５人が、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）で起訴されたとのことです。毎日新聞 産経新聞
平成２０年２月追記。
産経新聞によると、同社の詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた同社会長ら６人に対し、東京地裁が２月２９日、同社会長に懲役９年、同社幹部ら５人にそれぞれ懲役７年〜２年８月の実刑判決を言い渡したとのことです。
平成２０年５月２３日追記。
産経新聞によると、同社の詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた元幹部会員２人に対し、東京地裁が５月２３日、１人に懲役２年３月、もう１人に懲役２年の実刑判決を言い渡したとのことです。
平成２０年８月２８日追記。
産経新聞によると、同社の詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた同社元幹部会員に対し、東京地裁が８月２７日、懲役２年８月の実刑判決を言い渡したとのことです。
投稿日：2006-05-02 Tue
前回に関連して、今回は、電話機のリース契約の勧誘に際して、リース業者と提携関係にある販売業者（サプライヤー）が消費者に、「光ファイバーを敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり、電話機を交換しなければならない」という旨の不実を告げて契約の申込みをさせた事件で、不実告知（消費者契約法４条１項１号）によるリース契約の取消しを認めた大阪簡裁平成１６年１０月７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）を紹介したいと思います。【事案の概要】
原告：リース業者（賃貸人）。
被告：消費者（賃借人）。
Ａ：原告と業務提携関係にある販売業者（サプライヤー）。
Ｂ：Ａの従業員。
（１）Ｂが被告宅に光ファイバー敷設の訪問販売に訪れ、その勧誘の際に、「光ファイバーを敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり、電話機を交換しなければならない」という旨の不実を告げたため、被告はこれを信じ、電話機のリース契約の申込みをし、平成１５年６月２日、本件リース物件につき、リース料を１０１万４３００円とするリース契約を締結し、原告は、被告に対し、本件リース物件を引き渡した。
（注：契約関係がわかりにくいと思いますが、原告が販売業者Ａから本件リース物件を購入し、それを被告にリース（形式的には一種の賃貸借）するという契約になります。）
（２）被告は、原告に対し、詐欺・不実告知（消費者契約法４条１項１号）によるリース契約の取消し、特定商取引法９条による撤回（クーリングオフ）の意思表示をした。
（３）本件リース契約は、被告が個人事業者として契約する形式が採られているが、被告は、既に平成１５年３月８日、それまで営業していた塾を廃業しており、被告が個人事業者欄への記載をしたのはＢの勧めに従ったもの。
【原告：リース業者の主張】
（１）残リース料９１万７７００円及び遅延損害金を支払え。
【被告：消費者の主張】
（１）本件リース契約を詐欺により取消した。
（２）本件リース契約を不実告知（消費者契約法４条１項１号）により取消した。
（３）本件リース契約を特定商取引法９条により撤回（クーリングオフ）した。
（４）本件リース契約は要素に錯誤があり無効。
（５）本件請求は権利濫用・信義則違反。
【裁判所の判断】
主文：原告の請求棄却。
（１）本件リース契約は、Ｂが被告宅に光ファイバー敷設の訪問販売に訪れたことがきっかけとなったものであり、被告は、当初から光ファイバーを引きたいとＢに告げていた。
（２）被告宅の従前の電話回線はインターフォンが故障していたところ、Ｂからはデジタル回線にまとめると基本料金が安くなることなどが提案され、電話施工契約が締結されるに至ったが、インターフォンの修理は、電話施工契約とは別途にサービスとして行われた。
（３）電話機等の設備は、事業所を対象とした本格的なデジタル回線システムであり、本件リース契約は、被告が個人事業者として契約する形式が採られているが、被告は、既に平成１５年３月８日、それまで営業していた塾を廃業していた。被告が個人事業者欄への記載をしたのはＢの勧めに従ったものである。なお、本件リース契約が個人契約であることについては、原告もこれを争わない。
（４）リース契約申し込みの勧誘から契約書、リース物件借受証の作成・授受、契約内容の説明などはすべてＡないしＢが行っており、原告が被告と直接交渉を行ったことはない。
（５）被告は、原告に対し、被告の主張（２）記載の日時に同記載の趣旨の書面を送付した。
上記（３）によれば、被告は個人として契約の申込み及び承諾をしたものであるから、本件リース契約は、事業者である原告と消費者である被告との間の消費者契約であると認められ、（４）の事実によれば、Ａは原告と業務提携関係にあり原告からその交渉の一切を任されていたものといえる。
上記（１）ないし（３）の事実によれば、Ｂが被告に対し、光ファイバーを敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり、電話機を交換しなければならない旨を告げたために被告はこれを信じ本件リース契約及び電話施工契約を締結したという被告本人及び証人■の供述には合理性があり信用できる。
そうすると，Ｂの上記不実告知の事実をもって、被告は、消費者契約法４条１項１号により本件リース契約の申し込みの意思表示を取り消すことができ、平成１６年１月２６日上記（５）の通知書の到達により本件リース契約は取り消された。
【コメント】
不実告知による取消権発生の要件は、
（１）相手方が、事業者。
（２）自分が、消費者。
（３）契約の締結について勧誘するに際し、
� Щ�業者が重要事項について不実を告げた。
�◆Л，砲茲辰鴇暖饉圓�事業者の告げたことを事実であると誤認した。
��：�△砲茲辰鴇暖饉圓�契約の申込みまたは承諾をした。
です。本件の場合、（１）は問題ありません。
（２）について、契約書上は被告が個人事業者として契約する形式になっていたものの、原告が本件リース契約が被告の事業のためではなく個人としての契約であることについて争っていないため、問題ありません。
もし仮に原告が、「契約書には被告は個人事業者として記載しているのだから、実際には被告は既に廃業しており、事業のためでなかったとしても、禁反言（信義則）により、事業のためではなく個人として契約したという主張は許されない。」と主張したとしても、個人事業者欄への記載をしたのは、原告と業務提携関係にあり原告からその交渉の一切を任されていた販売業者Ａの従業員Ｂの勧めに従ったものなので、この原告の主張は認められないでしょう。
参考判例として、割賦購入あっせんで、クレジット会社の加盟店である販売業者が、未成年者に対して契約書に生年月日を成年者となるように虚偽記載させた事案で、未成年による取消しを認めた茨木簡裁昭和６０年１２月２０日判決（判例時報１１９８号１４３頁）があります。
関連記事。
生年月日を虚偽記載させられた場合は、「詐術」に当たらないとした判決（茨木簡裁昭和６０年１２月２０日判決）。
次に、（３）�，砲弔い董�不実を告げたのはリース契約の当事者ではない販売店Ａ（の従業員Ｂ）ですが、リース契約申込みの勧誘から契約書、リース物件借受証の作成・授受、契約内容の説明などはすべてＡないしＢが行っており、原告が被告と直接交渉を行ったことはないことから、Ａは原告と業務提携関係にあり原告からその交渉の一切を任されていたものといえるとして、リース業者と販売業者の法的一体性を認定して、販売業者Ａの不実告知をもってリース契約を取消せるとしています。本判決も（信義則による）同視ということでしょう。
次に、（３）�△砲弔い董⊇斗彁�項に関する不実告知といえるかが問題になります。
重要事項については消費者契約法４条４項に定義があり、次に掲げる時効であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものとされています。
１、物品・権利・役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容。
２、物品・権利・役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件。
で、本件で事業者が告げた「光ファイバーを敷設するためにはデジタル電話に替える必要があり、電話機を交換しなければならない」という不実が、重要事項に関する不実告知といえるかは、かなり難しい問題です。
これはリース契約の目的物である電話機の質や取引条件に関するものというより、その電話機のリース契約を締結するか否かの判断に影響を及ぼすべき事項、いわゆる動機に関する不実告知です。
いわゆる動機に関する不実告知の場合に、消費者契約法４条１項１号の不実告知で契約を取消すことが出来るかは説が分かれており、基本的に以下の３説があります。
（１）限定説。
この説は、重要事項は消費者契約法４条４項に定めるものに限られ、いわゆる動機に関するものは重要事項に含まれず、動機に関する不実告知があっても、消費者契約法４条１項１号の不実告知では取消すことが出来ないとする説です。
文言的には一番普通の解釈で、消費者契約法の審議における国会答弁からは立法者意思に近く、内閣府国民生活局消費者企画課編「逐条解説消費者契約法」がこの解釈をとっています。
ただ、消費者保護という見地から見れば、実際に行われている不実告知は動機に関するものが多く、消費者が保護される事例がかなり少なくなるという大きな問題があります。
（２）「用途」拡大解釈説。
この説は、消費者契約法４条４項１号の「用途」には、動機に関するものが含まれ、動機に関する不実告知の場合も取消すことが出来るという説です。
「用途」という文言にそこまで読めるか微妙ですし、やや技巧的という感は否めません。
（３）非限定説（例示説）。
この説は、消費者契約法４条４項の重要事項は例示であって、動機に関する不実告知であっても取消せるとする説です。
消費者保護の見地からは一番良い説ですが、条文の文言上、かなり厳しい解釈です。
で、本判決ではこの点について特に判示しておらず、理論的には何とも言い難いところですが、いわゆる動機に関する不実告知の事例で消費者契約法４条１項１号の不実告知による取消しを認めたことは間違いなく、非常に大きな意義があります。
ところで、本件は訪問販売の事例ですが、訪問販売等を規制している特定商取引法が平成１６年に改正され、その施行日である平成１６年１１月１１日以降は、特定商取引法上の「訪問販売」で、訪問販売業者から不実を告げられたことにより誤認して契約の申込みまたは承諾の意思表示をした場合、それを取消すことが出来るようになりました（特定商取引法９条の２第１項１号）。
この特定商取引法の不実告知の場合、動機に関する不実告知の場合も契約を取消すことが出来ることが条文上明らかとなっています。
特定商取引法による場合、本件のようなリース契約の場合、訪問しているのは販売業者であり、契約当事者となるリース業者が訪問しているわけではないので、リース業者を「役務提供事業者」として「訪問販売」といえるかという問題もありましたが、昨年、悪質な電話リースの多発を受けて改正された通達では、
『例えばリース提携販売のように、「契約を締結し物品や役務を提供する者」と「訪問して契約の締結について勧誘する者」など、一定の仕組みの上での複数の者による勧誘・販売等であるが、総合してみれば一つの訪問販売を形成していると認められるような場合には、これらの複数の者は、いずれも販売業者等に該当する。』
としています。
また、電話機のリース契約は、特定商取引法施行令別表第三・二「次に掲げる物品の貸与」・ト「電話機及びファクシミリ装置」に該当する指定役務です。
さらに、消費者契約法の定義では必ず「事業者」となるため消費者契約法では保護されない株式会社などであっても、特定商取引法の場合、クーリングオフや不実告知による契約取消しができる可能性があります。
自動車販売・修理を業とする株式会社が、消火器販売契約についてクーリングオフできるとした大阪高裁平成１５年７月３０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）（消防庁ＨＰ）の射程がどの程度まで及ぶのかよくわかりませんが、特定商取引法が訪問販売に関して購入者等にクーリングオフや不実告知による契約取消しなどを認めて保護を図っているのは、訪問販売には、
�”坩嫗任狙�。（事業者は当然に商品等に関する情報を持っているのに対して、商品の購入等を考えているわけではない消費者に対して事業者が突然勧誘を始めるので、消費者はその商品等の性能や一般的小売価格などの情報をまったく持っていないという情報格差をもたらします。）
��攻撃性。（事業者はその訪問で契約を取り付けられなければ勧誘がすべて無駄になるため、執拗に契約の締結を迫る傾向があります。）
�Ｌ�室性。（周りに他者がいないので、不実告知や威迫など違法な勧誘をしても証拠が残らないため、違法な勧誘が行われやすい構造があります。）
などの問題点があるからとされており、�↓�は購入者等が一般消費者であろうが事業者であろうが変わらずに存在するので、
「売買契約又は役務提供契約で、その申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供」
を適用除外とする特定商取引法２６条１項１号の趣旨については、�，療澄△弔泙衙�問販売業者と購入者等の間にそれほど情報の質・量に差がなく、訪問販売による弊害が少ないであろうと考えられることに根拠が求められます。
電話機のリース契約については、その目的物である電話機の性能や一般的価格などについて訪問販売業者と同じくらいの情報を持っているような事業者が購入者等となる場合については適用除外としても特に問題がないと考えられますが、電話機のリース業者である訪問販売業者と同じくらいの情報を持つと考えられる事業者としては、実際に電話の販売・リース等を業務としている事業者くらいしか考えられないので、それ以外の事業を営んでいる事業者が電話機のリース契約をしても、特定商取引法２６条１項１号による適用除外とはならないと解釈すべきでしょう。
また、通達では、特定商取引法２６条１項１号の趣旨は、
「契約の目的・内容が営業のためのものである場合に本法が適用されないという趣旨であって、契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではない。例えば、一見事業者名で契約を行っていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として本法は適用される。特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどない零細事業者の場合には、本法が適用される可能性が高い。」
としています。理容業者が電話機を購入した場合に、被告（理容業者）が電話機の取引につき一般消費者同然の素人であること、原告（電話機の訪問販売業者）がこのような被告のクーリングオフを予め封じるために営業者を示すゴム印を要求するなどしていること、被告が原告の右意図を理解していなかったこと、これまで営業用に電話機を利用していなかったこと、被告とその長男で理容店を営んでいるというその営業規模等の諸事情から、被告が営業のために本件電話機を購入したものとみることはできないとして、クーリングオフを認めた越谷簡裁平成８年１月２２日判決（消費者法ニュース２７号３９頁）に近い解釈だと思います。
会社や個人事業者も特定商取引法で保護され得るということは覚えておかれて損はないと思います。
最後に、本件ではリースされた電話機は「ＦＸ�供廚箸△襪里如△�そらくＮＴＴのレカムＦＸ�兇世隼廚い泙垢�、ＮＴＴ東日本ＨＰによれば当時のＮＴＴ価格で約３３万円のようですので、リース料１０１万４３００円は暴利行為のような気がします。
投稿日：2006-05-02 Tue
今回は、通信機器のリース契約の勧誘に際して、リース業者の取扱店（サプライヤー）が消費者に、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ、しかも電話代が安くなります。」と不実を告げて契約の申込みをさせた事件で、不実告知（消費者契約法４条１項１号）によるリース契約の取消しを認めた神戸簡裁平成１６年６月２５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）を紹介したいと思います。【事案の概要】
原告：リース業者（賃貸人）。
被告：消費者（賃借人）。
訴外Ａ：原告の取扱店（サプライヤー）。
Ｂ：Ａの従業員。
（１）平成１４年３月１８日、訴外Ａの従業員Ｂは、通信機器（本件リース物件）を勧めるに当たって、被告に対し、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ、しかも電話代が安くなります。」と不実を告げた。
（２）被告は、従業員Ｂの告げるところを事実であると誤認して、原告に対し、本件リース契約の申込みをした。
（３）平成１４年３月２０日、本件リース物件につき、リース料を３７万４４０円とするリース契約を締結し、原告は、被告に対し、本件リース物件を引き渡した。
（注：契約関係がわかりにくいと思いますが、原告が取扱店Ａから本件リース物件を購入し、それを被告にリース（形式的には一種の賃貸借）するという契約になります。）
（４）被告は、原告に対し、詐欺・不実告知（消費者契約法４条１項１号）によるリース契約の取消しの意思表示をした。
【原告：リース業者の主張】
（１）残リース料２７万７８３０円及び遅延損害金を支払え。
【被告：消費者の主張】
（１）本件リース契約を詐欺により取消す。
（２）本件リース契約は要素に錯誤があり無効。
（３）本件リース契約は暴利行為として民法９０条により無効。
（４）本件リース契約を不実告知（消費者契約法４条１項１号）により取消す。
（５）本件請求は権利濫用・信義則違反。
【裁判所の判断】
主文：原告の請求棄却。
事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が事実であると誤認して、契約をした場合には，当該契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる（消費者契約法４条１項１号）。
ところで、本件では、不実告知をした従業員の所属する訴外Ａは、本件リース契約の当事者ではないから、消費者契約法にいう「事業者」ではなく、他方、契約の当事者である原告は、被告に対し直接不実告知をしてはいないといった関係にある。
原告とリース契約をするための仕組みは、リース希望者が原告の取扱店と、リース物件の機種、仕様、価格、納期などを打ち合わせて決定した後、原告にリースの申込みをし、原告は書類審査の後、契約を締結し，そめ後は原告と取扱店がリース物件の売買契約を結んで、取扱店が貸借人にリース物件を納品することになっていることが認められる。
この事実によれば、リース物件の機種、仕様、価格、納期その他リース契約の諸条件などの顧客に対する説明と確定の作業は、原告がすべて取扱店に任せ、原告は事後的に書面審査をするに過ぎないもので、その限りでは取扱店は、リース契約の締結に至る手続の重要な部分を、前もって原告から任されているものであって、割賦購入あっせんの場合の、販売業者と割賦購入あっせん業者との関係よりもさらに密接な関係にあるということができる。
このような原告と取扱店との関係に基づけば、取扱店の消費者に対する不実告知は、これによる原告の責任を解除するのが相当であるような特段の事情のない限り、事業者である原告による不実告知と評価すべきであるところ、本件においては、右のような特段の事情を認めうる証拠はないから、訴外Ａの被告に対する前記不実告知の事実をもって、被告は、消費者契約法４条１項により本件リース契約の申込みの意思表示を取り消すことができる。
【コメント】
まず、不実告知（消費者契約法４条１項１号）の要件は、
（１）相手方が、事業者。
（２）自分が、消費者。
（３）契約の締結について勧誘するに際し、
� Щ�業者が重要事項について不実を告げた。
�◆Л，砲茲辰鴇暖饉圓�事業者の告げたことを事実であると誤認した。
��：�△砲茲辰鴇暖饉圓�契約の申込みまたは承諾をした。
です。本件の場合、（１）（２）は問題ありません。
問題は（３）で、本件では不実を告げたのは原告ではなく、原告・被告間のリース契約との関係では第三者となる、原告の取扱店である訴外Ａであるということです。
基本的には、契約当事者ではない第三者が不実を告げても契約には影響を及ぼさないわけですが、消費者契約法との関係では、
�”埃造鮃陲欧燭里�、事業者の代理人である場合（消費者契約法５条２項）。
��不実を告げたのが、事業者から契約締結について媒介するよう委託を受けた者である場合（消費者契約法５条１項）。
�Ｉ埃造鮃陲欧紳荵絢圓隼�業者が（信義則上）同視される場合。
には、契約を取消すことができます。
事実認定次第ですが、リース契約において一般的に取扱店（サプライヤー）に代理権があるとは言えないでしょうから、�，魯蝓璽攻伴圓�取扱店に代理権を与えた旨の業務提携契約書か委任状でも出てくるか、取扱店とリース業者の関係がよほど密接な場合でなければ厳しいでしょう。
なので、不実告知による取消しを主張する場合は通常は�△���で行くことになるのでしょうが、本判決は��としているような感じです。
この（信義則上）同視されるという判決としては、門司簡裁昭和６２年１０月２３日判決（判例時報１３０５号１１２頁、判例タイムズ６９４号１４６頁）があります。
本判決の認定であれば�△任睥匹い茲Δ糞い呂靴泙垢�、被告側が、原告が取扱店Ａに対して契約の媒介の委託をしたという主張をしていないためなのでしょう。
次に、重要事項に関する不実告知といえるかが問題になります。
重要事項については消費者契約法４条４項に定義があり、次に掲げる時効であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものとされています。
１、物品・権利・役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容。
２、物品・権利・役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件。
本件では事業者は、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ、しかも電話代が安くなります。」と不実を告げています。
これが重要事項に関する不実告知に当たるか検討すると、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。」というのは、本件リース契約の目的物である通信機器の内容に関するというよりは、契約を締結するか否かの判断に影響を及ぼすべき事項（いわゆる動機）に関する不実告知といえるでしょう。
また、「この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ」というのは微妙なところで、本件リース契約の目的物である通信機器の内容という点で見れば、取り付けるとこれまでの電話が使えなくなるのであれば間違いなく通信機器の内容に関する不実告知ですが、取り付けてもこれまでの電話が使えなくなるわけではないので、内容に関する不実告知といえるかは微妙でしょう。
これも間接的に、「これを取り付けないとこれまでの電話は使えなくなる」という不実を告げたといえるでしょうから、この点、やはり、いわゆる動機に関する不実告知と評価するのが妥当でしょうか。
次に、「しかも電話代が安くなります。」というのも微妙で、電話代に関する事項とすれば、本件リース契約の目的物である通信機器の内容ではないので、これもいわゆる動機に関する不実告知ですが、通信機器に電話代を安くするような何らかの機能が付いていることを（暗に）告げたとすれば、本件リース契約の目的物である通信機器の内容に関する不実告知といえるでしょう。
この点、いずれとも解し得るのでしょうが、本件リース契約の目的物である通信機器の内容に関する不実告知とも解し得るのであれば、内容に関する不実告知として判断すべきでしょう。
（判例の傾向として、不実告知に関して、重要事項に該当するかの判断は結構緩い感じがします。）
とすると、重要事項についていわゆる動機に関する事項を含むのかという争いはあるものの、動機に関する不実告知は含まないという解釈をしたとしても、本件では、本件リース契約の目的物である通信機器の内容に関する不実告知として、契約を取消すことができるといえるでしょう。
ただ、そういう解釈であったとすれば、「ＮＴＴの回線がアナログからデジタルに変わります。今までの電話が使えなくなります。この機械を取り付けるとこれまでの電話を使うことができ」の点について不実であると判示する必要がないので、断言は出来ないものの、動機の不実告知による取消しを認めた判例と評価することも出来なくはないでしょう。
動機の不実告知については、次回、��大阪簡裁平成１６年１０月７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）でもう少し詳しく紹介したいと思います。
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