投稿日：2006-04-29 Sat
以前に同種のビジネス教材の販売事業者と契約をしたことのある消費者に対し、「一つの分野が終わったということであって、その次の分野があるのです。」、「生涯学習なので今回の分を受講しなければ何時までも終わりませんよ。」などと、あたかもかつての契約に関連する何らかの義務が今も存在するかのように不実を告げて勧誘していたなどとして、電話勧誘販売業者「ウィルジャパン株式会社」（登記上の本店：東京都港区、実際の営業場所：宮城県仙台市）に対して、経済産業省が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘）に当たるとして、業務停止命令（６か月）を出しています。電話勧誘販売業者【ウィルジャパン株式会社】に対する業務停止命令について（経済産業省ＨＰ）
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投稿日：2006-04-27 Thu
高知新聞によると、高知県内の視聴覚障害のある７０歳代の男性が説明のないまま不動産担保ローンの連帯保証・担保権設定契約書に署名押印させられ、さらに違法な取り立てで精神的苦痛を受けたとして、アイフルに対し債務不存在確認及び慰謝料１００万円を求める訴訟を起こしたとのことです。記事からすると、署名の騙取に近く、契約不成立の可能性がありますし、多重債務者への不動産担保ローンなので、担保や連帯保証人の資産を狙った略奪的貸付け・過剰貸付けの疑いが濃く、さらに担保に取った物件が生活基盤である自宅であることや勧誘の不適切さからすれば違法性が高く、公序良俗違反の可能性もあるでしょう。
（追記。高知新聞によると、�．▲ぅ侫襪�抵当権を抹消する、�▲蹇璽麑承楚佑慮疑涜欧亮擽盪蝶枳鵤械庫�円の支払免除、などの条件での和解が高知地裁で成立したとのことです。）
また、京都市の知的障害の女性（７１）も、内容を理解しないまま知人に名義を貸したうえ、自宅の土地と建物を担保に３００万円を借りる契約書に署名押印させられたとして、アイフルに対して根抵当権設定登記の抹消と慰謝料など２００万円を請求する訴訟を起こしたようです。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞
これも内容を理解せずに署名押印させられたとすると、契約不成立の可能性もありますし、知的障害を持つ高齢者とすると意思無能力で無効の可能性が高いですし、仮に理解し得たとしてもアイフル側が持ちかけた名義貸しであれば心裡留保で無効でしょう。
（アイフル関係で名義貸しというと、千葉地裁平成１５年１０月２９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）を思い出します。）
両事件とも記事の通りなら、障害のある高齢者を狙った悪質なものとしか言いようがありません。
投稿日：2006-04-25 Tue
不要な床下耐震補強工事のクレジット契約について、３月２２日、小林簡裁が、「不要な工事代金の立て替え払いに使用されるという不利益な事実を告げておらず、契約は無効」として、既に支払われた約９５万円を返還するようクレジット会社に命じたとのことです。毎日新聞（２５日朝刊） 宮崎日々新聞クレジット会社に既払金の返還を命じる、かなり珍しい判決です。
記事からは詳細は不明ですが、�”塒�益事実の不告知（消費者契約法４条２項）によりクレジット契約を取消したか、��不実告知（消費者契約法４条１項１号）により床下工事契約を取り消すことができ、クレジット契約も床下工事契約と一体として取消すことができるとしたのではないかと思います。
�，箸垢襪函△い�なる利益を告げたのか、故意についてどのように判断しているのか気になります。
�△箸垢襪函∨‥�には一応別個とされている床下工事契約に関する不実告知をもってクレジット契約を取り消せるかという問題が生じます。
前例としては、活水機販売契約に関する詐欺を理由にクレジット契約をも取消せるとした東京簡裁平成１４年１１月２１日判決（最高裁ＨＰ）があります。
（ただ、活水機販売契約を詐欺で取消して、それを割賦販売法３０条の４によりクレジット会社に対抗するのが本来的な方法のところ、消費者がクレジット契約を取消すとだけ主張し、活水機販売契約の詐欺取消し及び割賦販売法３０条の４について主張していなかったため、裁判所が消費者救済のために苦心の方法としてクレジット契約も取消せると判示したのではないかという気はします。）
ぜひ１度、判決文を読んでみたいものです。
追記。
消費者法ニュース６９号１８８頁に判決文が掲載されていましたので読んでみたところ、不利益事実の不告知（消費者契約法４条２項）による取消しを認めた事例でした。
投稿日：2006-04-23 Sun
毎日新聞（３月２４日付）によると、ＮＴＴ関係者を装い、「ＮＴＴの者ですが、黒電話はもう使えなくなります。」などと嘘を言って新たな電話機の購入契約を結ばせ、電話機の販売代金をだまし取ったとして、千葉県警が訪問販売会社の営業社員２人を、詐欺と特定商取引法違反（不実告知）容疑で逮捕したようです。また、別の日の毎日新聞（４月１３日付）によると、従業員にＮＴＴ関係者を装わせ、電話機の販売代金をだまし取ったとして、千葉県警が訪問販売会社社長ら２人を、詐欺と特定商取引法違反（不実告知）容疑で逮捕したようです。
報道されている事実関係から見て、両記事の電話機訪問販売会社は同じ会社のようで、まず営業社員が逮捕され、その後、役員も逮捕されたということのようです。
民事上、訪問販売で「黒電話はもう使えなくなります。」などと言われ、騙されて電話機を購入させられた場合、
１、クーリングオフ。
訪問販売の場合、騙された場合でなくても、理由を問わず、法定の記載事項が記載された法定書面の交付日を含めて８日の間、クーリングオフが可能です（特定商取引法９条）。
２、特定商取引法上の不実告知による取消し。
訪問販売で騙されて契約したのが平成１６年１１月１１日以降の場合、特定商取引法上の不実告知として電話機購入契約を取消すことが可能です（特定商取引法９条の２第１項１号）。
３、消費者契約法上の不実告知による取消し。
特定商取引法上の訪問販売に該当しない場合や、騙されて契約したのが平成１６年１１月１０日以前だった場合でも、消費者契約法上の不実告知として電話機購入契約を取消すことができる可能性があります（消費者契約法４条１項１号）。
この場合、「黒電話はもう使えなくなります。」というのは動機に関する不実告知であり、消費者契約法４条４項に定める重要事項に関する不実告知には当たらないので消費者契約法上の不実告知では取消すことはできないという考え方もありますが、このような動機に関する不実告知の場合に契約の取消しを認めた判例として、
神戸簡裁平成１６年６月２５日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
大阪簡裁平成１６年１０月７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
があります。
４、詐欺による取消し。
詐欺にも当たれば、詐欺として電話機購入契約を取消すことができます（民法９６条）。
投稿日：2006-04-22 Sat
朝日新聞によると、貸金業規制法違反の悪質な取立てや年金担保融資等によって貸金業者が得た収益を没収して被害者に返還する制度の創設に向けて、金融庁が検討に入ったとのことです。悪質業者の不法収益の保持を認めないために、そして借り手の現実の救済のために、早期の導入が望まれます。
ついでに、金融庁の管轄ではありませんが、導入がほぼ決まった消費者団体訴訟制度でも、消費者団体に損害賠償請求権を認めるよう検討していただきたいものです。
投稿日：2006-04-22 Sat
関東財務局が貸金業者の「株式会社アルファオーエムシー」（東京都品川区）に対して、また、東海財務局が日賦貸金業者の「有限会社サンルーミナス」（愛知県一宮市）に対して、業務停止命令を出しています。株式会社アルファオーエムシーに対する行政処分について（関東財務局ＨＰ）
有限会社サンルーミナスに対する行政処分について（東海財務局ＨＰ）
行政処分事由は、株式会社アルファオーエムシーについては、
�‖荵絢塋杠僂龍�要等（貸金業規制法２１条１項）。
有限会社サンルーミナスについては、
�‖仂歇坩奮阿悗梁濾佞院塀仍駛＿�正附則９項１号・１０条）。
�⊇原睚�法規制違反（出資法改正附則９項３号・１０条）。
�９�告表示義務違反（貸金業規制法１５条）。
�つ∧躓�載義務違反（貸金業規制法１９条）。
�ズ銚⊂攴駟峇垉遡外稟拭並澡盒筏�制法２２条）。
のようです。
投稿日：2006-04-21 Fri
中日新聞（２０日朝刊）によると、悪質リフォーム業者や呉服の過量販売・次々販売業者などと提携していたクレジット会社各社に対して、被害者らが既払金の返還を求めて２５日に一斉提訴するようです。（呉服の過量販売・次々販売に関しては、主として先月破産した「愛染蔵」を念頭に置いているようです。）
記事にもあるように、悪質業者と提携していたクレジット会社に対する既払金返還請求訴訟で消費者が勝利した事例はごく少なく、請求が認められるかは難しいところがあり、（共同）不法行為による損害賠償請求はちょっと厳しいですが、「愛染蔵」に関して言えば、いわゆる監禁商法を行っていたようですので、退去妨害（消費者契約法４条３項２号・５条）によるクレジット契約の取消しが認められる場合もあると思われますので、既払金を取り戻せる可能性はそれなりにあるでしょう。
また、認められなかったとしても、今後の立法等の政策形成に影響を与える可能性はあります。
いつか、クレジット会社への既払金返還請求に関する法律問題を取り上げてみたいと思っています。
投稿日：2006-04-20 Thu
今回は、関西地方（京阪神・福岡周辺）で家を借りる際によく見られる敷引特約について、消費者契約法１０条により無効とした神戸地裁平成１７年７月１４日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）を紹介したいと思います。事案を紹介する前に、まずは予備知識として、消費者契約法１０条について。
民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
解釈論としては難しいものを含みますが、簡単に言えば、事業者と消費者の間の特約で、以下の要件をすべて充たすものは無効ということです。
（１）その特約がなかったら適用されるはずの民法等の規定と比較して、消費者の「権利を制限」または「義務を加重する」特約。
（２）事業者にあまりに有利・消費者に不利で、当事者間の公平という見地から見て、信義に反すると思われる特約。
【事案の概要】
控訴人：借主（消費者）。
被控訴人：貸主（事業者）。
（１）貸主は、不動産の賃貸借や売買などを業とする株式会社。
（２）平成１５年７月、以下の約定で、建物賃貸借契約を締結。
�ヾ�間：平成１５年８月〜平成１７年８月。
��賃料：月５万６０００円。
�６Ρ徃顱Х遑僑娃娃葦漾�
�な歉擽癲В械伊�円。
�ド澎�：２５万円。
��更新：双方に異議がなければ、同一条件で自動更新。
（３）借主は、賃貸借契約を解約し、平成１６年２月末日、建物を明け渡した。
（４）貸主は、建物の明渡しを受けた際、借主に対し、保証金３０万円から本件敷引金２５万円を差し引いた残額である５万円を返還。
【控訴人：借主の主張】
（１）敷引特約は消費者契約法１０条により無効であり、敷引金２５万円を返還せよ。
【被控訴人：貸主の主張】
（１）敷引特約は有効であり、返金しない。
【裁判所の判断】
主文：１審取消、借主の請求全部認容。
【（１）義務の加重について】
賃貸借契約は、賃貸目的物の使用収益と賃料の支払が対価関係にあることを本質的な内容とするものである。そして、民法上、賃借人に賃料以外の金銭的負担を負わせる旨の明文の規定は存しない。そうすると、民法において、賃借人が負担する金銭的な義務としては、賃料以外のものを予定していないものと解される（ただし、賃借人に債務不履行がある場合は、別である。）。
また、学説や判例の集積によって一般的に承認された不文の任意法規や契約に関する一般法理によっても、敷引特約が確立されたものとして一般的に承認されているということはできない。したがって、賃借人に賃料以外の金銭的負担を負わせる内容の本件敷引特約は、賃貸借契約に関する任意規定の適用による場合に比し賃借人の義務を加重するものと認められる。
【（２）信義則違反について】
【ア 本件敷引金の性質】
敷引金の性質について、一般的には、�…詑濕攘戚鸚�立の謝礼、��賃貸目的物の自然損耗の修繕費用、�Ｄ詑濕攘戚鷙洪兄�の更新料の免除の対価、�つ詑濕攘戚鷭�了後の空室賃料、�ツ体舛鯆祿曚砲垢襪海箸梁綵�などと説明されている。
ところで、敷引金の性質について当事者の明確な意思が存する場合はともかく、そのような明確な意思が存しない場合には敷引金の性質を特定のものに限定してとらえることは困難であるから、その敷引金の性質は、上記�，覆い鍬イ覆匹里気泙兇泙瞥彖任鰺�するものが渾然一体となったものととらえるのが相当である。
本件についてみるに、借主と貸主の間で、本件敷引金の性質について明確な意思が存するものではないので、本件敷引金の性質については、上記�，覆い鍬イ覆匹里気泙兇泙瞥彖任鰺�するものが渾然一体となったものと解さざるを得ない。
�…詑濕攘戚鸚�立の謝礼。
賃貸借契約成立の際、賃借人のみに謝礼の支出を強いることは、賃借人に一方的な負担を負わせるものであり、正当な理由を見いだすことはできない。そして、賃貸借契約は、賃貸目的物の使用収益と賃料の支払が対価関係に立つ契約であり賃貸人としては、目的物を使用収益させる対価として賃料を収受することができるのであるから、賃料とは別に賃貸借契約成立の謝礼を受け取ることができないとしても、何ら不利益を被るものではない。
��賃貸目的物の自然損耗の修繕費用。
賃貸借契約は、賃貸目的物の使用収益と賃料の支払が対価関係に立つ契約であるから、目的物の通常の使用に伴う.自然損耗の要する修繕費用は考慮された上で賃料が算出されているものといえる。そうすると、賃借人に賃料に加えて敷引金の負担を強いることは、賃貸目的物の自然損耗に対する修繕費用について二重の負担を強いることになる。
これに対し、賃貸人は、賃料から賃貸目的物の自然損耗の修繕費用を回収することができるのであるから、別途敷引金を受け取ることができないとしても、何ら不利益を被るものではない。
�Ｄ詑濕攘戚鷙洪兄�の更新料の免除の対価。
上記�，埜‘い靴燭箸海蹐汎瑛諭�賃貸借契約において、賃借人のみが賃貸借契約の更新料を負担しなければならない正当な理由を見いだすことはできず、しかも、賃借人としては、賃貸借契約が更新されるか否かにかかわらず、更新料免除の対価として敷引金の負担を強いられるのであるから、不合理な負担といわざるを得ない。
一方、賃貸人としては、賃貸借契約が更新された後も、目的物を使用収益させる対価として賃料を受け取ることができるのであるから、賃料とは別に賃貸借契約の更新料を受け取ることができないとしても、不利益を被るものではない。
�つ詑濕攘戚鷭�了後の空室賃料。
賃貸借契約は、賃貸目的物の使用収益と賃料の支払が対価関係に立つ契約であり、賃借人が使用収益しない期間の空室の賃料を支払わなければならない理由はないからこれを賃借人に負担させることは一方的で不合理な負担といわざるを得ない。
一方、賃貸人としては、新たな賃借人が見つかるまでの期間は賃料を収受することができないが、それは自らの努力で新たな賃借人を見つけることによって回避すべき問題であり、その不利益を賃借人に転嫁させるべきものではない。
�ツ体舛鯆祿曚砲垢襪海箸梁綵�。
敷引特約が付されている賃貸借契約において、賃借人が敷引金を負担することにより、目的物の使用の対価である賃料が低額に抑えられているのであれば、敷引金は目的物の使用の対価としての賃料の性質をも有するから、直ちに賃借人の負担が増大するものとはいえない。
しかし、賃料の減額の程度が敷引金に相応するものでなければ、実質的には賃借人に賃料の二重に負担を強いることにもなるところ、本件において、賃料の減額の程度が敷引金に相応するものであるかは判然としない。
また、本来、賃借人は、賃貸期間に応じて自的物の使用収益の対価を負担すべきものであるから、賃貸期間の長短にかかわらず、敷引金として一定額を負担することに合理性があるとは思えない。
さらに、賃借人は、敷引特約を締結する際、賃貸期間について明確な見通しがあるわけではなく、また、敷引金の負担によりどの程度賃料が低額に抑えられているのかという情報を提供されない限り、敷引金の負担により賃料が低額に抑えられることの有利、不利を判断することも困難である。
一方、賃貸人としては、目的物の使用収益の対価を適正に反映した賃料を設定すれば足りるのであるから、敷引金を受け取ることができなくても不利益を被るものではない。
以上で検討したとおり、本件敷引金の�，覆い鍬イ寮�質から見ると、賃借人に本件敷引金を負担させることに正当な理由を見いだすことはできず一方的で不合理な負担を強いているものといわざるを得ない。そして、本件敷引金に上記�，覆い鍬イ埜‘い靴唇奮阿法�賃借人に賃料に加えて本件敷引金の負担を強いることに正当な理由があることを裏付けるような要素があるとも考え難い。
【イ 交渉力の格差】
さらに、敷引特約は、賃貸目的物件について予め付されているものであり、賃借人が敷引金の減額交渉をする余地はあるとしても、賃貸事業者（又はその仲介業者）と消費者である賃借人の交渉カの差からすれば、賃借人の交渉によって敷引特約自体を排除させることは困難であると考えられる。
これに加え、上記のとおり、関西地区における不動産賃貸借において敷引特約が付されることが慣行となっていることからしても、賃借人の交渉努力によって敷引特約を排除することは困難であり、賃貸事業者が消費者である賃借人に敷引特約を一方的に押しつけている状況にあるといっても過言ではない。
以上で検討したところを総合考慮すると、本件敷引特約は、賃貸借契約に関する任意規定の適用による場合に比し、賃借人の義務を加重し、信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであるから、消費者契約法１０条により無効である。
【コメント】
本判決は関西地方における建物賃貸借契約でよく見られる敷引特約について消費者契約法１０条により無効とする、地裁レベルでは一部無効とした大阪地裁平成１７年４月２０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）を含めて２件目、控訴審レベルでは初めての判決です。
消費者契約法施行前は、敷引特約自体の有効性について不当だと思っても基本的に公序良俗違反でしか争いようがなかったため、敷引特約自体の有効性について争われた事件は少なく、ほとんどは地震などで建物が滅失したため建物賃貸借契約が終了した場合に、原状回復費用にあてられる趣旨を含んでいると思われる敷引特約が建物が滅失した場合にまで適用できるかといった争いでした。
（消費者契約法施行前の契約で敷引特約自体の有効性を争った数少ない例外としては、久留米簡裁平成１４年３月５日判決（特集〜『敷金返還請求事件』裁判体験記ＨＰ）があります。消費者契約法施行前の契約で敷引特約を無効としたかなり珍しい判決です。）
この、建物が滅失した場合にも敷引特約が適用できるかという争点に関しては、最高裁平成１０年９月３日判決（民集５２巻６号１４６７頁）が、
「いわゆる敷引特約がされた場合において、災害により賃借家屋が滅失し、賃貸借契約が終了したときは、特段の事情がない限り、敷引特約を適用することはできず、賃貸人は賃借人に対し敷引金を返還すべきものと解するのが相当である。」
と判示して、一応の決着をみました。
その後、平成１３年４月１日に消費者契約法が施行されたことによって、（消費者契約法１０条の任意規定の解釈の問題はありますが、）敷引特約自体の有効性を争いやすくなり、�‖膾經丙枴神�１５年１０月１６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）が敷引特約を初めて消費者契約法１０条により無効として以来、
�∈汗な欖丙枴神�１６年１１月１９日判決（敷金問題研究会ＨＰ）
��堺簡裁平成１７年２月１７日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
�ぢ膾綯郎枴神�１７年４月２０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
と、敷引特約は消費者契約法１０条により無効（�い楼貮�無効）とする判決が出ていました。
これらの判決は、（１）入居期間が比較的短く、建物の損耗が少ない、（２）敷引金額がかなり大きい、（３）契約時の説明が不十分、など個別具体的な事情の下で敷引特約を消費者契約法１０条により（一部）無効としており、事例判決としての色が濃いものでした。
その点本判決は、敷引特約の趣旨についてさまざまな要素が渾然一体となったものとした上で、そのさまざまな要素について詳細に検討して合理性がないとし、さらに賃貸事業者と消費者の交渉力の差や関西地方で敷引特約が慣行になっているという現状から、交渉努力によって敷引特約を排除することは困難であり、賃貸事業者が一方的に押しつけている状況にあるといっても過言ではないとして、ほとんど個別的な事情に触れることなく、ほぼ一般論で敷引特約を消費者契約法１０条により無効としています。
そのため一般性が強く、この判断が定着すれば、消費者契約法の適用がある場合、敷引特約はほぼ間違いなく無効になると言っても過言ではない判例です。
また、一時金として同様の意味合いのある礼金・権利金や更新料にも拡張可能と思われます。
投稿日：2006-04-19 Wed
今回は、いわゆる「おまとめローン」について、過剰貸付け・債務一本化の有する暴利行為性・虚偽広告等の貸付けの経緯などから、違法性が強度であるとして公序良俗違反とした名古屋地裁平成１７年５月２４日判決（消費者法ニュースＨＰ）を紹介したいと思います。【事案の概要（ただし、貸付けの公序良俗違反に関する部分に限り、公正証書の効力及び破産債権確定請求に関する部分を除きます。）】
原告Ａ：借主。
原告Ｂ：連帯保証人。
被告：破産した貸金業者（破産会社）の訴訟を承継した破産管財人。
（１）破産会社は消費者金融業を営む会社で、「融資一本化」等の広告文言を用いて、多重債務者を対象に債務の一本化のための融資を行っていた。
（２）原告Ａは、長期間にわたり多数の業者等との間で借入と返済とを繰り返してきており、多額の借入金債務の返済に追われていた。また、当時、娘の結婚式も近づいており、そのための資金も必要であったところ、破産会社の「融資一本化」「融資一括」「無保証人」「５００万円」等と記載した広告看板を見て、融資を申し込もうと電話を架けた。
（３）これに対し、破産会社の担当者は連帯保証人が融資の条件であると応答した。原告Ａは、夫に内緒で借入を行おうとしていた上、他に保証人を頼める相手もいなかったので、融資を受けることを諦めることにした。
（４）ところがその後、破産会社から原告Ａに対し、複数回電話があり、連帯保証人をつけて融資を受けるように執拗に勧誘した。そこで原告Ａは知人の原告Ｂに保証人になることを依頼し、融資を受けることにした。
（５）原告らと破産会社従業員Ｄは、喫茶店で会い、原告らは本件消費貸借契約及び本件連帯保証契約に関する書類に署名押印し、Ｄに交付した。
（６）上記契約書類への署名押印までに、原告Ａは、源泉徴収票やその当時の債務額を書いた自主申告書を破産会社に提出していた。これにより、破産会社は、その当時の原告Ａの月収が約１６万円であることを把握していたし、その後、１３業者に問い合わせた結果も併せて、原告Ａが開示していた限度での残債務額（前件１３業者の計算による残債務額）が約２８８万円であることを確認していた。
（７）破産会社は、原告Ａに３５０万円を次の約定で貸し付けた。
�〕�息 年２８％。
�∧嶌冓�式 自由返済。
�Ｊ嶌儡�間・回数 平成１４年２月２８日から平成１９年１月３１日までの６０回。
�で綵�額の予定 年２９．２％。
�ゴ�限の利益喪失 原告Ａが約定支払を一度でも怠ったときは、当然に期限の利益を失う。
（８）原告Ｂは、被告会社との間で、本件消費貸借契約に基づく原告Ａの債務につき連帯保証する旨合意した。
（９）原告Ａは、破産会社以外の１３業者に対して次の債務（注：省略）（ただし、各業者の計算による債務額）を負担しており、破産会社は本件貸付金３５０万円からこれらの債務合計２８８万９１８６円につき、原告Ａに代わって、原告Ａの名において、それぞれの業者の銀行預金口座に振り込み、５２万７２６４円を原告Ａの預金口座に振り込んだ。
（１０）上記１３業者に対する債務については、利息制限法の制限利率に従って引き直し計算をすると、原告Ａの債務は既に消滅し、むしろ過払いとなっていた。ところが、破産会社は、上記の引き直し計算を何らすることなく、各業者や原告Ａの説明した現存債務全額について、前記のとおり支払をした。
（１１）原告Ａは、３５０万円全額を手にすることができると思って、本件消費貸借契約を締結したため、破産会社により他の債権者への支払がなされることを知って、本件消費貸借契約を取り止める旨を破産会社に伝えたが、破産会社の従業員がこれを取り合わなかったため、結局、原告Ａはそのまま本件消費貸借契約を受け入れることにした。
【原告Ａ：借主の主張】
�）楫鐓暖饌濕攘戚鵑蓮◆峅畩蠡濾佞院λ粛�行為・弁護士法７２条違反（非弁行為）・破産会社の出資法違反行為による営業資金の捻出・虚偽広告・契約書の内容不備・１８条書面（領収書）の不交付・深夜にわたり繰り返し長時間電話をして支払を請求し、その中で『死ねるもんなら死んでみろ』等の暴言を繰り返し原告Ａを自殺未遂に至らせたこと」など、違法性の程度が強く、公序良俗違反で無効。
��原告Ａが破産会社に対して債務を負担していないことを確認する。
【原告Ｂ：連帯保証人の主張】
�）楫鏘眩�消費貸借契約が無効なので、本件連帯保証契約も無効。
��原告Ｂが破産会社に対して債務を負担していないことを確認する。
【被告：貸金業者の破産管財人の主張】
�）楫鐓暖饌濕攘戚鵑睨楫鈩�帯保証契約も有効。
��公序良俗違反で無効としても、原告Ａは追認した。
�８�序良俗違反で無効としても、不当利得返還請求権を有する。
【裁判所の判断】
争点１（本件消費貸借契約の有効性）について
１ 過剰貸付
（１）前記のとおり、破産会社は、本件消費貸借契約の締結に当たり、原告Ａから収入額の説明を聞き、同原告の源泉徴収票も受領して、その当時の原告Ａの収入が月額１６万円程度でしかないことを把握していたし、原告Ａの債務額自主申告書や、前件１３業者に対する問い合わせにより、当時の原告Ａの残債務額（業者の計算による残債務額）が少なくとも約２８８万円であることを確認していたにもかかわらず、破産会社は、上記状況の原告Ａに、３５０万円を利息年２８％の約定で貸し付けたのであって、原告Ａの収入額等から判断すれば、３５０万円もの金員を利息年２８％で貸し付けることは、原告Ａの返済能力を超過する貸付であると認めるのが相当であり、破産会社もそのことを認識していたものと推認される。
してみれば、本件貸付は、貸金業法１３条の過剰貸付に当たるものと認めるのが相当である。
（２）これに対し、破産会社は、本件消費貸借契約においては、原告Ｂを連帯保証人としており、Ｍ株式会社での原告Ｂの収入を考慮すれば、原告Ａに対する本件貸付も過剰貸付とはいえないと主張するが、貸金業法１３条の趣旨は、借主の資力や信用を十分に調査せずに貸付を行うと、高金利と相まって債務額が借主の返済能力を超え、ひいては過酷な取立てが行われる等、深刻な事態が生じかねないからであるところ、必ずしも確実な担保ではない人的担保をもって判断の基礎とすることを許容すると、かかる弊害が生じることを防止するのは困難となる。
したがって、あくまでも、借主の資力を判断の基礎とすべきであると解されるから、被告の上記主張は採用できない。
また、本件消費貸借契約においては、自由返済の合意がされているところ、その趣旨が、当面の毎月の分割返済に当たっては利息相当額だけ支払えばよいというものであるとしても、本件貸付の額・利息の利率及び原告Ａの収入額等に照らすと、上記返済方式の下にあっても、前記原告Ａの返済能力は十分であるとは認められず、前記（１）の判断は左右されない。
（３）してみれば、本件貸付自体、貸金業法１３条に違反するものというべきである。
２ 債務の一本化
（１）前記一の事実関係からすれば、破産会社は、債務一本化を広告に掲げ、債務を一本化するにあたっては、直接他の債権者に残債務額を確認し、その支払を借主に代わってなしているのであり、本件と同様、多重債務者を対象に債務の一本化を行う貸付けを重要な業務として行っているものと認めるのが相当である。
（２）そして、破産会社自身、高利による消費者金融業を営み、上記のとおり多重債務者を対象に貸付を行ってきているのであるから、多重債務者が借入れを申し込んできた際には、既に他の業者に対して過払状況になっている可能性が高いことは、容易に認識しえたものと推認される。
しかるに、破産会社は、原告Ａに貸し付けるに際して、原告Ａが過払状況にあること、したがって、利息制限法の制限利率による引き直し計算によって債務を減額し得る可能性が高いことを認識しながらも、それを原告Ａに一切説明することなく、他の業者の残債務額を確認して、これを原告Ａに対する貸付金から返済し、他の業者との取引は終了させ、自社のみとの貸借関係とするという債務一本化の手続を進めたものである。
（３）前記一の事実関係並びに原告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、破産会社は、上記の行為を原告Ａに十分な説明な説明をしないまま進めたこと、しかも、他の債権者への残債務の確認につき原告Ａに無断で行っており、原告Ａは全く認識していないこと、原告Ａは、破産会社が他の業者へ直接振り込むことを知って、本件消費貸借契約を取り止めようとしたこと、それにもかかわらず、破産会社は、原告Ａの上記意向を押し切って破産会社の上記方針を貫徹したことが認められ、これらの事実からすれば、破産会社は、借主である原告Ａの法律の無知に付け込み、債務を一本化し自らのみが債権者となり、高利の利益を収受して、多額の利益を得ようとしたものと認めるのが相当である。
（４）したがって、上記債務一本化の点においても、破産会社の行為は、違法性が強度であるといわなければならない。
３ 本件貸付の経緯
（１）証人Ｇの証言及び弁論の全趣旨によれば、破産会社の業務の内容・方針に照らして、少なくとも、多重債務者に対する貸付に関する限り、「無保証人」との破産会社の広告は、虚偽であったと認められる。
（２）前記一記載のとおり、原告Ａは、「無保証人」という広告看板を見、これを信じて破産会社に借り入れを申し込んだものである。ところが、破産会社は、連帯保証人が必要であると応答した。そこで、原告Ａは、破産会社からの借り入れを一度は諦めた。それにもかかわらず、破産会社から再び架電し、多重債務で行き詰まっていた原告Ａに対して、連帯保証人をつけて融資を受けることを執拗に勧誘した。
（３）上記（１）（２）の事実関係に照らすと、破産会社は、無保証人という虚偽の広告を掲げ、多重債務者からの借り入れの申し込みを慫慂した後、保証人を付して借り入れることを執拗に勧誘するという方法をとって営業していたものと推認される。
（４）この点においても、破産会社は、多重債務者である原告Ａの無知を利用して、虚偽の広告で誘い出し、保証人を確保した上で、自らだけが債権者となり確実に高利の利益を得ようとして本件貸付を行ったものであり、違法性の程度が強度であるといわなければならない。
４ 上記１ないし３に判示したところからすれば、破産会社の本件貸付には強度の違法性を有し、公序良俗に違反するものというべきである。
５ なお、被告は、破産会社が本件振込をした前件１３業者との間で、原告Ａが訴訟上の和解や訴訟外の和解をしていることから、原告Ａは、破産会社による債務の確認及び支払を追認している旨主張するが、公序良俗に違反する無効な行為を、追認によって有効なものとすることはできないので、破産会社の主張は採用できない。
６ してみれば、原告Ａは、本件消費貸借契約に基づく債務を負ってはいないものというべきである。
争点２（破産会社の不当利得返還請求権の存否）について
１ 前記判示のとおり、破産会社の本件貸付行為は違法性の程度が強く、公序良俗に違反するものであり、これに基づく本件貸付金の給付は不法な原因のためになした給付というべきであるから、その返還請求を容認することはできない。
２ してみれば、原告Ａは、本件貸付金につき不当利得返還債務を負ってはいないものというべきである。
３ そして、他に、同原告が破産会社に対して債務を負っているとの主張立証はない。
４ よって、破産会社に対して債務を負担していないことの確認を求める原告Ａの請求は理由がある。
争点３（本件連帯保証契約の有効性）について
１ 上記２に判示したとおり、本件消費貸借契約は公序良俗に違反し無効であるから、これに基づく債務について連帯保証する旨の本件連帯保証契約も無効というべきである。
２ してみれば、原告Ｂは、本件連帯保証契約に基づく連帯保証債務を負ってはいないものというべきであり、他に、同原告が破産会社に対して債務を負っているとの主張立証はない。
３ よって、破産会社に対して債務を負担していないことの確認を求める原告Ｂの請求は理由がある。
【コメント】
本判決は、近時かなり問題になりつつある、いわゆる「おまとめローン」に関するものです。判決に触れる前に、まずは「おまとめローン」の問題点を整理していきたいと思います。
まず、「おまとめローン」はその性質上、既に複数の貸金業者（自社を含む）からの借入がある多重債務者を対象として行われます。既に多重債務に陥っているという現状からすれば、その債務者に現在の債務の額の返済能力がないのは自明です。
その多重債務者に現在の債務と同額以上の金銭を貸付けるわけですから、基本的に債務者の返済能力を超える過剰貸付けとなります。
そして、そのような債務者が返済困難になり破綻するのは自明ですから、貸し倒れを防ぐために、必然的に担保（抵当権・保証人）を要求されることになります。
貸金業者の多くは、不動産を担保にとって「おまとめローン」を行うので、「不動産担保融資」とか「不動産担保ローン」とか「不動産まとめ融資」などとも呼ばれます。
「おまとめローン」はそういう性質のものなので、もともと担保を狙った略奪的貸付としか評価しようがない代物です。
しかも、担保に入れる物件は自宅など生活に絶対に必要な物であり、担保権を実行されて奪われてしまうと生活が成り立たなくなってしまいます。
このような、失えば生活が成り立たなくなるような物件を担保にとって高利の貸付けを行うこと自体、違法性があり、公序良俗違反の疑いがあるといえるでしょう。
さらに、元々の貸金業者からの借入は通常、年利２９％近い高利ですが、みなし弁済は最高裁平成１８年１月１３日判決（最高裁ＨＰ）により認められる余地は事実上ないので、現在の債務について利息制限法による引き直し計算をすれば少なくとも債務の額を圧縮でき、場合によっては過払金返還請求も可能なわけですが、「おまとめローン」を行う貸金業者はそのような利息制限法による引き直し計算ができることを債務者に告げることはありません。
このことは貸金業者からすれば当然のことで、引き直し計算をして債務整理をすることは弁護士法７２条違反（非弁行為）になる可能性があるという法律的なこともありますが、それよりもむしろ、少しでも多く利益を得るためには利息制限法の上限利率を超える利息は支払う必要がないことを債務者に隠しておきたいわけですし、また当然のことながら、引き直し計算後の債務額よりも引き直し計算前の債務額の方が大きく、少しでも貸付額（元本）を大きくすればその分利息も大きくなるため、利息制限法による引き直し計算ができることを告げたりはしません。
したがって、「おまとめローン」には構造的に、少しでも元本額を大きくしてより多くの利益を得たい貸金業者が、債務者が利息制限法による引き直し計算によって債務を減額したり、場合によっては過払金返還請求をしたりすることによって経済的更正をはかれるということに無知であることにつけ込んで行われるという性質（暴利行為の主観的要件）が存在します。
当然のことながら、引き直し計算を行わずに「おまとめローン」で債務一本化をしても債務の額が減るわけではなく、基本的には債務者の経済的更正には役には立ちません。
むしろ、利息制限法による引き直し計算によって経済的更正をはかる機会を失わせるという点で害が大きいと言えます。
そのうえ、「おまとめローン」により現在の債務の合計額がすべて元本になるので、現在の利息や遅延損害金の部分にもさらに利息が生じる一種の重利となります。
したがって、「おまとめローン」による債務一本化を行う場合、現在の債務の借入の際の利率よりも相当に低い利率でなければむしろ利息は増えます。
実際に行われている「おまとめローン」の年利はかなり高いようで、元々の債務の借入の際の利率は出資法の上限に近い２９％前後が多いわけですが、利息制限法により１５％〜２０％になりますので、元の利率より低い利率になったとは到底言えず、利息が増えることの方が多いでしょう。
しかも、実際は、債務者は借入の際から既に返済が困難な状態のため、大抵の金銭消費貸借契約にある「返済を怠ったときには、当然に期限の利益を失う」という約款により期限の利益を失い、利息ではなく、より高率の遅延損害金を支払うことになるでしょうから、利息の約定にはあまり意味がないかもしれません。
以上の点から、貸金業者の行う「おまとめローン」は、はっきり言って債務者のために役に立たないどころか、むしろ利息制限法による引き直し計算による債務減額の機会を奪うことによって多重債務を拡大し、（物上）保証人にも被害を及ぼす「百害あって一利なし」な契約であるといえます。
さて、ここから判決の感想に入ります。
判決では、本件消費貸借契約を公序良俗違反と判断するにあたって、過剰貸付け・債務一本化の有する暴利行為性・虚偽広告など勧誘に至る経緯の違法性をあげています。判決文からは、本線は暴利行為性であると思われるので、暴利行為性の点から入りたいと思います。
まず、暴利行為について簡単に説明しますと、暴利行為とは、「�〜蠎衒�の無知・軽率・窮状・無経験につけ込み、�⊆�己の給付に比して著しく過当な利益を得ることを目的とする法律行為」のことで、公序良俗違反として民法９０条により無効となります。
判決では、既に他の貸金業者に対して過払状況になっている可能性が高いことを認識し得、利息制限法による引き直し計算によって債務を減額し得る可能性が高いことを認識しながら、そのことを借主に一切説明しないまま債務一本化の手続を進めたことなどから、
「破産会社は、借主である原告Ａの法律の無知に付け込み、債務を一本化し自らのみが債権者となり、高利の利益を収受して、多額の利益を得ようとしたものと認めるのが相当である。」
と判示しており、「�〜蠎衒�の無知につけ込む」ものであったことを認定しています。
問題は、「��著しく過当な利益を目的とする」かどうかで、判決では、「高利の利益を収受して、多額の利益を得ようとした」として違法性が強度であるとしています。
これは、一応、契約上は利息年２８％、遅延損害金年２９．２％ということなので、「��著しく過当な利益を目的とする」契約で、暴利行為であるとまでは言い難かったのだと思います。
そのため、過剰貸付けや虚偽広告など貸付けに至る経緯の違法性についても判示して、「あわせて一本」で公序良俗違反という方向へ持っていったものと思います。
なお、実際の交付額は他の貸金業者に振込んだ２８８万９１８６円と原告Ａに振込んだ５２万７２６４円との合計３４１万６４５０円なので、差額は手数料等として天引きされたとして交付額を基に計算すると、実質的な利息は年約２８．６８％、遅延損害金は年約２９．９１％なので出資法違反です。
ちなみに、名目的元本額からみなし利息を差し引いた実質的元本額で計算すると、利息・遅延損害金の約定が出資法違反になるとして、みなし弁済を否定する判決があります。
次に、過剰貸付けの点に移ります。
本判決では、「原告Ａの収入額等から判断すれば、３５０万円もの金員を利息年２８％で貸し付けることは、原告Ａの返済能力を超過する貸付であると認めるのが相当」で、「本件貸付は、貸金業法１３条の過剰貸付に当たるものと認めるのが相当である。」としています。
前述のように「おまとめローン」では、基本的に過剰貸付けになります。
（本題ではありませんが、あえて判決について一点だけ問題点をあげれば、被告の「保証人の収入を考慮に入れれば過剰貸付けではない」という主張を裁判所が退けた理由が、「人的担保は確実な担保ではないから保証人の資力は考慮すべきではない」としているように読めるのが気になります。
保証人の資力を考慮すべきでない理由としては、前述のように「おまとめローン」は借主が破綻することはほぼ必至で、（物上）保証人の財産を狙った略奪的貸付けとしか言いようがないものなので、そのような悪質な貸付けを防ぐために保証人の資力は考慮すべきでないとするのが筋ではないかと思います。）
判決では、この「過剰貸付け」と「債務一本化の違法性」に、「虚偽広告など貸付けに至る経緯の違法性」も加えて、違法性が強度であるとして本件貸付けは公序良俗違反としています。
この点、判決が虚偽広告の違法性についても触れているのは、さまざまな違法要素の積み重ねによって公序良俗違反と判示するために、できるだけ多くの違法要素を挙げる必要があったためだと思います。
虚偽広告の違法性がなくとも、「おまとめローン」は違法性が強度として公序良俗違反とされる可能性は十分にあるのではないでしょうか。
あと、「おまとめローン」そのものは公序良俗違反とまでは認められないような場合、（物上）保証人の保護を考える必要があります。
「おまとめローン」は、債務者が「債務一本化で経済的更正がはかれる」と錯誤に陥って契約しているという側面もありますし、（物上）保証人に至っては、「おまとめローン」の契約の段階で既に債務者は破綻必至の状態で到底返済ができないということについて錯誤に陥ったまま保証契約を締結しているとしか言いようがありませんので、錯誤無効を主張できる可能性があります。
この点、東京高裁平成１７年８月１０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）や、千葉地裁平成１５年１０月２９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）は、保証人保護のための力になってくれそうです。
投稿日：2006-04-16 Sun
アイフルＨＰの行政処分に関するお知らせによると、近畿財務局は、アイフルの不動産担保ローンに過剰融資の事例が認められると指摘していたようです。過剰融資は貸金業規制法１３条違反で、特に私法上の効果は定められていないものの、民事訴訟では信義則違反・権利濫用・公序良俗違反を基礎づける要素として考慮されることもあり、状況によっては貸金請求の全部または一部を認めない場合もあります。
参考。
（１）信義則違反・権利濫用として、貸金業者の請求を一部認めなかった判例。
�ゞ�路簡裁平成６年３月１６日判決（判例タイムズ８４２号８９頁）
�∋ニ擺丙枴神�７年３月１７日判決（判例時報１５５５号１７７頁、判例タイムズ８９０号１４９頁）
�Ｂ臺�簡裁平成７年７月１８日判決（消費者法ニュース２５号３２頁）
�げ�手簡裁平成１７年２月２８日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
（２）いわゆる「おまとめローン」で、債務一本化の暴利行為性・虚偽広告などの違法性とあわせて、金銭消費貸借契約を公序良俗違反とした判例。
名古屋地裁平成１７年５月２４日判決（消費者法ニュースＨＰ）
投稿日：2006-04-14 Fri
近畿財務局が、アイフル全店に対して業務停止命令を出しました。アイフル株式会社の業務停止について（近畿財務局ＨＰ）
近畿財務局ＨＰによれば、貸金業規制法違反事由は、
（１）貸付けに当たっての、偽りその他不正又は著しく不当な手段（貸金業規制法１３条２項）。
�‖濾佞韻龍般海鮃圓Δ謀�たり、顧客から委任を受けていないにもかかわらず、顧客の名義を用いて委任状を作成し、当該委任状を行使して当該顧客の公的証明書類を取得した。（これは刑法上、私文書偽造及び同行使に当たります。）
��家庭裁判所から補助開始の審判を受けた債務者に対する貸付けの契約について、債務者の補助人から契約を取消す旨の意思表示書面を受領したにもかかわらず、債務者に対し当該債権の取立てを行った。
（２）取立て行為規制違反（貸金業規制法２１条１項）。
��正当な理由なく債務者の勤務先へ架電を行い、さらに債務者から勤務先への架電を止めるよう改めて申し出を受けたにもかかわらず、執拗に勤務先へ架電を行い、債務者を困惑させた。（２号等）
�ず通骸圓諒貎討竜鐔擦垢觴族箸慙�続して督促書面を発送するとともに、数回にわたり架電し、母親に弁済をなさしめるよう不安をあおり、母親を困惑させた。（２号・５号）
�ズ通骸圓紡个垢觝銚△亮萠�ての交渉に当たり、第三者から弁済資金を調達するよう執拗に求めるとともに、妻や母親を交渉に参加させるよう執拗に迫り、債務者を困惑させた。（４号等）
（３）帳簿記載義務違反（貸金業規制法１９条・府令１６条１項６号）。
�Α↓△砲弔い董�契約を取消す旨の書面を受領した事実を帳簿に記載しなかった。
�А↓い砲弔い董�交渉を行った事実の多くについて帳簿に記載しなかった。
�─↓イ砲弔い董�交渉を行った事実について帳簿に記載しなかった。
ついにアイフルに行政処分が出ました。いつかは出るのではと思ってはいましたが、全店舗を対象とする内容は想像以上で、金融庁の強い姿勢を感じます。
投稿日：2006-04-14 Fri
静岡市内の中小企業を中心に、出入りの点検業者を装って訪問し、消火器点検等の契約書に署名させて不当に高額な点検費用を請求するトラブルが相次いでいるようです。毎日新聞（１４日朝刊） 中日新聞（１４日朝刊）手口としては、以前から被害が多発している消火器訪問点検詐欺とほぼ同じです。
消火器訪問点検詐欺とは、消火器を多く置いている事業者などに対して、「消火器の点検に伺います。」とあらかじめ電話で告げてから訪問することによって出入りの点検業者と誤信させ、「消火器の預かり証にサインをお願いします。」などと言って、防災責任者ではないただの従業員に消火器点検等の契約書にサインさせ、点検のためとして消火器を持ち去り、その後、「代金を支払わないと消火器は返さない。」などと高圧的言動で異常に高額な点検費用を請求するというものです。
特に、「消火器のヤマトです。点検に伺います。」と告げて消火器業界大手のヤマトプロテック株式会社を装う手口が多発しました。実際に商号を「ヤマト○○」とする業者もいて、ヤマトプロテック株式会社が不正競争防止法による商号使用差止請求訴訟を起こしています。
今回の静岡の事件で「ヤマトです」と名乗っているかはわかりませんが、手口は基本的に同じなので、契約書に署名させられてしまった場合の対処法も基本的に同じで、契約不成立・錯誤・詐欺（不実告知）・クーリングオフを主張することになります。
なお、株式会社であっても、自動車修理販売業者のように消火器販売等の事業と何の関係もない事業の場合、特定商取引法２６条１項１号の適用除外に当たらず、クーリングオフできるとした判例があります。
参考。
消火器の訪問点検にご注意！（消防庁ＨＰ）
「騙されないで！」不正高額請求消火器点検防止キャンペーン（ヤマトプロテック株式会社）
消火器訪問点検トラブル（詐欺）に関する判例。
（１）従業員に契約締結の代理権はなく、契約不成立とした判例。
大津地裁平成１３年１２月７日判決（消防庁ＨＰ）
（２）訪問販売の場合に、株式会社であってもクーリングオフできるとした判例。
１審・神戸地裁平成１５年３月４日判決（消防庁ＨＰ）（最高裁ＨＰ）
２審・大阪高裁平成１５年７月３０日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）（消防庁ＨＰ）
大阪簡裁平成１６年８月２６日判決（消費者法ニュース６５号１０７頁）
代理人弁護士による判例解説（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
大阪高裁の判決では詐欺にも当たるとしています。
投稿日：2006-04-13 Thu
以前に別の業者と行政書士講座などの契約をしたことのある消費者に対して、「過去の契約が今でも続いていて、終了するためには新たな教材を購入しなければならない。」などと不実を告げたり、断っても断っても執拗に勧誘を続けたりしたとして、電話勧誘販売業者「全国経営者研究所株式会社」（東京都中央区）に対して、経済産業省が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・故意の事実不告知・再勧誘・迷惑勧誘）に当たるとして、業務停止命令（４か月）を出しています。電話勧誘販売業者【全国経営者研究所株式会社】に対する業務停止命令について（経済産業省ＨＰ）
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投稿日：2006-04-13 Thu
前回、インターネット通販での詐欺について書きましたので、インターネット通販トラブル関連として、今回は、（インターネット）オークションでブランド品を購入したところ、実際は偽物だったという事案で、「本物だから購入する。」という動機が表示されていたとして錯誤無効を認めた東京簡裁平成１７年６月１６日判決（最高裁ＨＰ）を紹介したいと思います。関係条文：民法９５条（錯誤）。
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
【事案の概要】
原告：買主（入札者）。
被告：売主（出品者）。
（１）平成１６年１２月、○○オークションでＡ社製のブレスレットを代金７万円で買い受けた。
（２）鑑定により偽物であることが判明。
（３）○○オークションでは偽物等コピー商品の販売は禁止されている。
（４）本件商品は、○○オークション検索の「Ａ社製」で選出できるようになっていた。
（５）画面上には、Ａ社製のロゴマークの上に本件商品が乗せてあり、Ａ社製の刻印がしっかり映った角度で実際に存在する商品に極めて似ている物だった。
（６）画面上には、Ａ社製のコピー商品として販売されている平均価格は１万円から３万円までの間で、本物でもプレミア価格が付いている商品以外は１０万円前後であると説明されていた。
（７）商品出品時に、「中古の委託品で証明書等はありませんので詳細は解りません。真贋について不安な方は入札をお控えください。写真で判断してください。入札のキャンセル，落札後のクレーム，返品はお受けしませんので，ご確認の上，入札してください。」と画面で説明していた。
【原告：買主（入札者）の主張】
�）楫鑁簀齋戚鵑郎�誤により無効である。
�∋拱Ш僂澆稜簀秣絛癸桂�円を返還せよ。
【被告：売主（出品者）の主張】
被告は、「中古の委託品で証明書等はありませんので詳細は解りません。真贋について不安な方は入札をお控えください。写真で判断してください。入札のキャンセル，落札後のクレーム，返品はお受けしませんので，ご確認の上，入札してください。」と画面で説明し、原告はすべて同意して落札したのであるから、本件売買契約は有効である。
【裁判所の判断】
原告（買主）の請求認容。
「○○オークションでは偽物等コピー商品の販売は禁止されており，被告が出品した本件商品は，○○オークション検索の「Ａ社製」で選出できるようになっており，画面上にはＡ社製のロゴマークの上に本件商品が乗せてあり，Ａ社製の刻印がしっかり映った角度で実際に存在する商品に極めて似ている物であった。また，画面上には，Ａ社製のコピー商品として販売されている平均価格は１万円から３万円までの間で，本物でもプレミア価格が付いている商品以外は１０万円前後であると説明され，本件商品の取引価格は７万円であった。」
「そのために，原告は，画像で本物であると信じて本件商品を買い受け，平成１７年２月３日にＡ社の正規代理店であるＢ社で本件商品の鑑定をしてもらったところ，偽物であることが判明した。」
「以上の認定事実及び当事者間に争いのない事実によれば，本件商品が本物であるか偽物であるかについて原告の動機にとどまらず本件売買契約の内容となっており，原告は本件商品を本物であると信じて買い受けたのであり，その代金額は売買契約における重要部分であるから，原告の買受けの意思表示に要素の錯誤があったと認めるのが相当である。」
【コメント】
民法９５条の「錯誤」に関する知識がないとほとんど意味のわからない判決文だと思いますので、簡単に説明させていただきます。（専門的なことは、民法総則の教科書で調べてください。）
民法９５条では、法律行為（契約等）の「要素」に錯誤（勘違い）があったときは無効とすると定めています。
「要素」とは何かというと、大審院大正７年１０月３日判決（民録２４号１８５２頁）等は、「要素」とは意思表示の内容をなし、この点につき錯誤がなかったなら意思表示をしなかったであろうと考えられ、かつ、表示しないことが一般取引の通念に照らし妥当と認められるものとしています。
で、ブランド品などの商品を購入するにあたってその商品が本物かということは「要素」に当たるのかというと、美術品に関する過去の判例では、大審院大正２年３月８日判決（法律学説判例評論全集２巻民法１６１頁）から一貫して、「要素」ではなく、契約するか否か決めるに当たってのいわゆる「動機」に過ぎないとしています。
そして、「動機」にだけ錯誤がある場合には契約はどうなるのかというと、大審院明治３８年１２月１９日判決（民録１１号１７８６頁）等は、「動機」に錯誤があっても、その実在を要件としない限りは契約は無効とならないとしています。
ただ、「動機」は絶対に「要素」にならないというわけではなく、大審院大正３年１２月１５日判決（民録２０号１１０１頁）等によれば、表意者が動機を意思表示の内容に加える意思を明示または黙示したときは意思表示の内容となり、その錯誤は「要素」の錯誤となり得るとしています。
なので、「動機」の錯誤の場合、その動機が表示されたか否かが、契約が有効になるか無効になるかの分かれ目になります。
ここまでが、この判決の前提となっている部分です。ここでちょっと戻って、もう一度判決文に目を通していただきたいと思います。
で、この事件では以下のような事情があったことが認定されています。
（１）○○オークションでは偽物等コピー商品の販売は禁止されていた。
（２）本件商品は、○○オークション検索の「Ａ社製」で選出できるようになっていた。
（３）画面上には、Ａ社製のロゴマークの上に本件商品が乗せてあり，Ａ社製の刻印がしっかり映った角度で実際に存在する商品に極めて似ていいる物だった。
（４）画面上には、Ａ社製のコピー商品として販売されている平均価格は１万円から３万円までの間で、本物でもプレミア価格が付いている商品以外は１０万円前後であると説明され、本件商品の取引価格は７万円だった。
これらの事情からすれば、出品者は本件商品をＡ社製の本物だと思っており、かつ、「Ａ社製の本物です。」と少なくとも黙示したと評価できます。
「中古の委託品で証明書等はありませんので詳細は解りません。真贋について不安な方は入札をお控えください。写真で判断してください。」と表示されていたとしても、（１）〜（４）の事情からすれば、「本物です。」と思っていることについて少し自信がないということを意味する程度であって、全体として見れば、出品者が「（少し自信はありませんが、）私は本物だと思いますよ。」ということを黙示的に表示したと評価できるでしょう。
（そもそも、偽物等コピー商品の出品禁止の場への出品者が、「中古の委託品で証明書等はありませんので詳細は解りません。真贋について不安な方は入札をお控えください。写真で判断してください。」などという表示をすること自体、無責任であり問題というべきです。そういう場には本物であると確証をもてる物だけを出品すべきです。）
そして、買主はこれらの表示を認識し、それを信じたからこそ、「この商品は本物だろう。」と思って入札したと言えます。
したがって、「本物だから。」という動機は、少なくとも黙示されており、意思表示の内容に取り込まれたと言えます。
そして、コピー品（偽物）であれば１万円〜３万円という商品を７万円で購入することは通常考えられず、本物であると錯誤に陥っていなければ、購入の意思表示をすることはなかっただろうと認められます。
したがって、「本物であるから。」という動機は、表示されることによって意思表示の内容に取り込まれ、かつ、その点に錯誤がなかったなら購入の意思表示をしなかっただろうと一般取引の通念からも認められるので、「要素」となります。
ということで、この事件では「要素」に錯誤があるとして、契約は無効ということになります。
判決文はここまでですので、以下は余談です。興味のある方はどうぞ。
民法９５条但書では、錯誤があっても表意者に重過失がある場合は無効を主張できないとしていますが、この事件では被告が主張していないので裁判所は判断しません。
仮に主張していたとしても、東京地裁平成１４年３月８日判決（判例時報１８００号６４頁）では、売主・買主の双方が錯誤に陥って売買契約を締結した場合には民法９５条但書は適用されないとしているので、法律論としても認められない可能性がある上、重過失と評価できる事情はなさそうなので、いずれにせよ、重過失があるから錯誤無効の主張はできないとする主張は認められなかったでしょう。
ところで、この判決には気になる点がいくつかあるのですが、そのうちの１つは、
被告は、「中古の委託品で証明書等はありませんので詳細は解りません。真贋について不安な方は入札をお控えください。写真で判断してください。入札のキャンセル，落札後のクレーム，返品はお受けしませんので，ご確認の上，入札してください。」と画面で説明し、原告はすべて同意して落札したのであるから、本件売買契約は有効である。
という被告（出品者）の主張は、法的に見てどのような主張なのかはっきりしないということです。おそらく、
�）楫鐓ι覆蓮∨槓�かもしれないし偽物かもしれないという前提で納得して売買したのだから、原告は「本件商品は本物である。」と思っていたとは言えず、（動機についてすら）錯誤は存在しない。
��仮に原告に錯誤があったとしても、それは動機に過ぎず、本件商品が本物だという表示はしていないので、要素の錯誤とは言えない。
��「入札のキャンセル、落札後のクレーム、返品はお受けしません」というのは、落札後は何があっても買主は出品者に一切のクレームをつけないという意思表示（特約）であり、それには錯誤無効の主張をしないということも含まれており、錯誤無効は主張できない。
という趣旨ではないかと思うのですが、そうすると、�´△砲弔い討郎枷十蠅枠獣任靴討い襪里任垢�、��について判断していないのが気になります。
��は主張しても認められないでしょうが、被告がもしそういう趣旨で主張していたのであれば、判決文は理由不備とまでは言わないまでも、ちょっと不親切という気はします。
なお、��の主張が認められないであろう理由は、
（１）入札のキャンセルを受けつけないというのは、申込みの意思表示の撤回に関する規定であって、錯誤無効とは関係ない。
（２）一般にインターネットオークションでは、「ノークレーム・ノーリターン」という特約は、民法５７０条の売主の瑕疵担保責任を免除する特約とされているので、落札後のクレームを受けつけないというのも、特段の事情のない限り、売主の瑕疵担保責任を免除する特約とまでしか評価できず、錯誤無効の主張をも制限したものとはいえない。
（３）返品はお受けしませんというのも、一般的に約定解除権を留保しないとする趣旨であって、特段の事情のない限り、錯誤無効の主張をも制限したものとはいえない。
したがって、落札後は錯誤無効の主張もしないという意思表示（特約）があったとはいえないので、��の主張は理由がないということになるでしょう。
参考。
本物だと思って美術品を購入したら偽物だった（または偽物の可能性が高い）場合に、錯誤無効が争われた判例。�，世瑛�効、他は錯誤無効。
�‖膺咳‖臉毅嫁�３月８日判決（法律学説判例評論全集２巻民法１６１頁）
�∈嚢盧枉赦贈苅鞠�３月２６日判決（民集２４巻３号１５１頁）
２審・福岡高裁昭和４２年１０月１２日判決（民集２４巻３号１６３頁）
１審・福岡地裁昭和３９年１１月１６日判決（民集２４巻３号１５８頁）
�Ｌ掌轍庵郎枴神�元年１２月２１日判決（判例タイムズ７２６号１８８頁）
�づ豕�高裁平成１０年９月２８日判決（判例タイムズ１０２４号２３４頁）
１審・水戸地裁平成１０年２月１８日判決（判例タイムズ１０２４号２３６頁）
�ヅ豕�地裁平成１４年３月８日判決（判例時報１８００号６４頁）
��広島高裁平成１５年４月２２日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2006-04-12 Wed
読売新聞によると、インターネットの掲示板に「チケットを譲ります。」と書き込み、申込者から代金をだまし取った事件があったようです。一般論として、通信販売は便利ではありますが、相手方の表示している氏名や住所、商品の説明等の情報が真実なのか確かめるのが難しく、相手方を信用するしかないという、詐欺に利用されやすい非常に大きな危険性が内在します。
知名度のある大手の業者で特にトラブルも聞いておらず、過去に利用したこともあるなど特に信用できるような状況がある場合はともかく、通信販売（特に代金前払い）には詐欺の危険性もあるということも認識した上でご利用ください。
投稿日：2006-04-12 Wed
毎日新聞（１１日）によると、借主がアイフルに対して過払金返還及び取引履歴不開示による慰謝料など計約１１０万円を請求した事件で、明石簡裁が借主の請求全額を認める判決を出したようです。最判平成１７年７月１９日（最高裁ＨＰ）が判示するように、正当な理由のない取引履歴不開示は不法行為となり慰謝料支払義務を負うので、慰謝料の支払いをも命じる判決は当然です。
記事には、「原告代理人によると、取引履歴の非開示に対し慰謝料を認めた判決は珍しいという。」とありますが、兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システムで「取引履歴」で検索すると、かなりの数の判例が出ます。
それにしても、最高裁判決後も貸金業者は取引履歴の開示を拒んだり、個人情報保護法を持ち出して不当な手続きを要求したり、１０年以上前の取引履歴は廃棄したなどとして一部しか開示しないことも多く、虚偽の取引履歴を開示することもあるようです。
（ある貸金業者は、取引履歴はコンピューターで管理しており、１０年経つと自動的に消去するシステムになっているなどと主張して開示を拒否するようです。裁判所は「そんなことは不自然」として認めません。）
利息制限法上違法な利息で契約させ、みなし弁済の要件も充たさないにもかかわらず、「契約したのだから」と違法な利息を取り立てておきながら、過払金返還請求のための取引履歴開示請求に対して、違法な利息を保持するために、「契約の付随義務」として信義則上負っている開示義務を果たさない貸金業者の遵法意識のなさ・非常識さがよくわかります。
投稿日：2006-04-10 Mon
今回は、キャッチセールスで未成年者が契約時に「１８歳」であることを販売業者の従業員に告げたにもかかわらず、販売業者の従業員が契約書等に「２０歳」になるよう生年月日を虚偽記載させた事案で、民法２１条の「詐術」には当たらないとして未成年者取消しを認めた茨木簡裁昭和６０年１２月２０日判決（判例時報１１９８号１４３頁）を紹介したいと思います。【事案の概要】
原告：購入者（未成年者）。
被告１：化粧品等の販売業者。
被告２：クレジット会社。
（１）昭和５８年８月２５日、原告と被告１との間で、化粧品等を代金１６万５０００円で購入する契約を締結。
（２）原告は被告１に対し、代金の一部として１万５０００円を支払った。
（３）昭和５８年８月２６日、原告と被告２との間で、立替払契約（クレジット契約）を締結。
（４）立替払契約に基づき、原告は被告２に対し、１万４０００円を支払った。
（５）原告は昭和４０年生まれで、契約当時１８歳だった。
（６）契約当時、原告は「１８歳」であることを販売業者の従業員に告げたが、販売業者の従業員が化粧品購入契約書およびクレジット申込書に「２０歳」になるように生年月日を虚偽記載させた。
（７）原告は、被告１に対し、化粧品等購入契約を未成年により取消す旨の意思表示をし、被告２に対しても、立替払契約を未成年により取消す旨の意思表示をした。
【原告：購入者（未成年者）の主張】
被告１に対して。
（１）未成年者取消しにより、化粧品等購入契約を取消した。
（２）被告１は、代金の一部として支払った１万５０００円を返還せよ。
被告２に対して。
（１）未成年者取消しにより、立替払契約を取消した。
（２）クレジット契約に基づく債務は存在しないことを確認する。
（２）被告２は、既に支払った１万４０００円を返還せよ。
【被告１：販売業者の主張】
（１）原告は、化粧品等購入契約書に生年月日を「２０歳」になるよう記載することにより成年者（行為能力者）であるかのように詐称し、それを信じて契約を締結したのだから、民法２１条により取消しは認められない。
（２）原告は既に働いており、代金１６万５０００円程度の財産は、目的を定めずに法定代理人である親権者から処分を許されていたものであるから、民法５条３項後段により取消しは認められない。
（３）同時履行の抗弁。
【被告２：クレジット会社の主張】
（１）原告は、クレジット申込書に生年月日を「２０歳」になるよう記載することにより成年者（行為能力者）であるかのように詐称し、それを信じて契約を締結したのだから、民法２１条により取消しは認められない。
【裁判所の判断】
被告１に対して請求一部認容（引替給付判決）・被告２に対して請求全部認容。
【（１）契約書等に真実ではない生年月日を記載したことが、民法２１条の「詐術」に当たるか】
【�“鏐陦韻砲弔い董�
「原告は昭和五八年八月二五日被告１との間に化粧品購入契約を締結するにあたり、その衝に当る同被告従業員らに対し、自己の真実の年令、生年月日を告げているものであり、前記立替払申込書等に真実と異なる生年月日を記載したのは右被告従業員らが指示して原告に記載せしめたものであって、このような状況にあっては原告は化粧品購入契約に際し、右被告に対し真実の生年月日を告知したものとみるべく、原告が右経緯により前記申込書等に真実と異なる生年月日を記載したとしても、これをもって原告が自ら成年者であって能力者であることを右被告に信じさせるために詐術を用いたことにはあたらないと言うべく、よって被告１の抗弁１は理由がない。」
【��被告２について】
「被告２と被告１とは加盟店契約を結んでいる信販会社と加盟店である販売店であって、被告２は立替払契約の申込に関する事務を被告１に代行させ、同被告を一種の自己の機関として契約を締結していたものであり、原告は被告２との本件立替払契約締結にあたり、右のとおり事務を代行する被告１の従業員に対し、自己の真実の年令、生年月日を告知しているのであり、かつ立替払契約書等の真実と異った年令の記載は、同従業員らの指示に基づくものであって、この場合原告が積極的に被告２をして自己を能力者と信ぜしめる意思のもと、その手段として右申込書等に虚偽の年令を記載したものと認められるときは、同記載は詐術に当ると言うべきであるが、原告自身としては右従業員に真実の年令、生年月日を告げたものであり、何ら被告２を誤信させることを欲するものではなかったにもかかわらず、被告２の立替払契約の事務を代行する被告１の従業員により、右申込書等に生年月日を昭和三八年一月二六日と記載するよう指示され（原告はクレジット取引について未経験であって智識が乏しかった）その指示のとおり記載したものであると認められるものであって、この場合に単に右記載の一事をもって、被告２に対し自己を成年者であって能力者であると信じさせるための詐術に当るというのは相当でないと言わねばならず、右記載によって、被告２が原告を成年者と誤信することがあるとしても、それは自己が立替払契約の締結事務を代行させている被告１の従業員が右事務代行に当り原告に指示して右のとおり生年月日を記載せしめた結果によるものであって、前記のとおり原告に対し詐術を用いた場合にあたるものと主張することはできない。」
【（２）代金１６万５０００円は、民法５条３項後段の目的を定めずに処分を許された財産の処分に当たるか】
「原告が昭和五八年八月頃訴外Ａ会社から受取っていた給料は一か月の手取金額で約七万ないし八万円位であってその内食費として約三万ないし四万円位を費消し、その残額から実家への送金分を差引くと残りが約二万ないし三万円位であったことが認められる。さて原告の月収金額と化粧品購入代金額一六万五、〇〇〇円を比照するに、化粧品代金は月収に比し約二倍に相当する金額であって、かつ食費及び実家への送金分を差引いた残額が約二万ないし三万円であることを考慮すれば、本件化粧品購入金額はその処分につき予め親権者から包括的に同意を与えられていたとみるには高額に過ぎるものであり、原告の同購入をもって親権者から処分を許された財産の使用と認めることは難しい。尚被告２に対する立替金の支払が一か月一万四、〇〇〇円であっても、原告が分割払について期限の利益を失う事態が生じた場合は契約代金全額について直ちに支払うべき義務が生ずるものであって、一か月一万四、〇〇〇円の分割払の金額をもって考慮の対象とすることは相当でない。」
【コメント】
本件は、年齢が「２０歳」になるよう生年月日を虚偽記載させられた場合、民法２１条の「詐術」に当たるか、及び、代金１６万５０００円が民法５条３項後段の法定代理人（親権者）から目的を定めずに処分を許された財産の処分に当たるかが争われたものです。
まず、民法２１条（旧２０条）の「詐術」について、最高裁昭和４４年２月１３日判決（民集２３巻２号２９１頁）は、
「民法二〇条にいう「詐術ヲ用ヰタルトキ」とは、無能力者が能力者であることを誤信させるために、相手方に対し積極的術策を用いた場合にかぎるものではなく、無能力者が、ふつうに人を欺くに足りる言動を用いて相手方の誤信を誘起し、または誤信を強めた場合をも包含すると解すべきである。（略）そして、詐術に当たるとするためには、無能力者が能力者であることを信じさせる目的をもつてしたことを要すると解すべきである」
と判示しており、少なくとも、制限行為能力者でないと誤信させる� 嵬榲�」・�◆崟儷謀�言動」が必要としています。
本件では少なくとも、� 嵬榲�」は認められないと判断したものと思います。さらに、販売業者に関しては�◆峺躾�」したとは言えないでしょうから、民法２１条の「詐術」に当たるという主張は明らかに失当でしょう。
本件のように、悪質キャッチセールス業者や悪質アポイントメントセールス業者が未成年者に生年月日や年齢を虚偽記載させ、未成年者が取消権を行使すると、「民法２１条の詐術に当たるので未成年者取消しは認められない。」と主張する事例は多く、本判決は非常に参考になります。
目的を定めずに法定代理人（親権者）から処分を許された財産にあたるかについても、１事例として参考になります。
なお、当時の訪問販売法（現・特定商取引法）では、「訪問販売」は営業所外契約のみが規定されており、キャッチセールスやアポイントメントセールスは対象外でしたが、現在はキャッチセールスやアポイントメントセールスも「訪問販売」にあたり、クーリングオフ等が可能です。
投稿日：2006-04-10 Mon
徳島新聞が、アポイントメントセールスについて注意を呼びかけています。アポイントメントセールスとは、電話やはがき等で、「景品が当たったので取りに来てほしい。」「今ならあなただけ特別に安く契約できる。」などと言って営業所や喫茶店等へ呼び出して、そこで商品等の勧誘を行う悪質商法です。
最近は、一人暮らしを始めた寂しさにつけ込み、メールなどで「友達になって。」「一緒に○○に行こう。」などと言って誘い出す例も多いそうです。
営業所等へ出向いてしまうと、かなりの確率で契約するまで帰らせない、いわゆる監禁商法の被害に遭いますので、絶対に行ってはいけません。
なお、記事にあるように、アポイントメントセールスでは、新生活を始めた新大学生・新社会人が狙われることが多く、傾向として以下のものがあげられます。
�“鏗下圓蓮■横虻仭宛紊亮禺圓�多い。
�∋�期は、春（３月から５月あたり）に多い。
�Ｈ稜笋垢訃ι陛�は、会員権（旅行に安く行ける権利・映画を安く見られる権利など）・宝石類（アクセサリー）・パソコン教材・絵画などが多い。
さらに�，亡慙△靴董�業者に生年月日を含む情報が流れている場合、未成年者取消権を行使されないように、２０歳の誕生日の直後が狙われることがあります。
民事上は、基本的にアポイントメントセールスは特定商取引法の「訪問販売」にあたるので、クーリングオフ等が可能です。クーリングオフ期間は法定書面の交付日を含めて８日の間ですので、被害に遭ってしまったら、急いでお近くの弁護士・司法書士・行政書士・消費生活センターなどにご相談ください。
また、契約から日が経っていても、法定書面が交付されていなかったり、書面に不備があったりする場合は、いつまでもクーリングオフが可能です。クーリングオフができなくても、未成年者の場合は、未成年者取消権で契約を取消すこともできますし、「帰りたい。」と言っているのに執拗に勧誘を続けられ困惑して購入したような場合は、退去妨害として契約を取消すこともできますので、諦めずに弁護士等に相談してみてください。
アポイントメントセールス被害例（国民生活センターＨＰより）。
メル友になってと近づいてきた事業者に契約させられたダイヤのネックレスとピアス
就職説明会と呼び出し、契約させた英会話とパソコン教室
「解約してあげる」と言われ契約させられてしまった会員サービス
携帯電話で誘われて出かけた展示会で次々契約させられた絵画
販売目的を隠してメル友になり、高額な宝石を売りつけるデート商法
「メル友」になってアクセサリーを売り付けるデート商法
アポイントメントセールスでネックレスとイヤリングを購入
断わったのに強引に契約させられたアクセサリー
アポイントメントセールスで契約した会員付パソコン・ＣＤ−ＲＯＭ
投稿日：2006-04-10 Mon
読売新聞によると、催眠商法（ＳＦ商法）で健康食品を「脳卒中や脳梗塞に効く。」などと説明して販売していた「ハートライフ」（北海道札幌市）などに対し、購入者が代金等、計約１３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こすようです。だまされてしまっても、錯誤による契約無効の主張（民法９５条）、不実告知や詐欺による契約取消し（消費者契約法４条１項１号、民法９６条）、不法行為による損害賠償請求（民法７０９条等）などが可能ですので、諦めずにお近くの弁護士や司法書士にご相談ください。
投稿日：2006-04-09 Sun
読売新聞によると、総務省が振り込め詐欺やヤミ金による電話転送サービスの悪用対策として、無届け電話転送業者に対して届け出るよう警告し、応じない場合は告発するそうです。以前は身元を隠せる電話としてプリペイド携帯がよく使用されていましたが、プリペイド携帯対策が進んだこともあって、こういう電話転送サービスや固定電話のレンタルなどが使用されてきているようです。
なお、こういった身元を隠せるような電話サービスが使用されて振り込め詐欺などの被害が出た場合、電話転送業者も民事上、（共同）不法行為責任を負うことがあり、刑事上も詐欺幇助罪が成立することがあります。
参考。
振り込め詐欺などが社会問題化している状況の中で、身元の確認をしっかり行わずに携帯電話をレンタルした業者が、そのレンタルした携帯電話が使用された振り込め詐欺（恐喝）について共同不法行為責任を負うとされた、京都地裁平成１７年１０月２６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
投稿日：2006-04-08 Sat
読売新聞が、真珠投資トラブルについて報じています。ちょっとうろ覚えですが、確か、「１００万円の真珠のネックレスをクレジットで購入して真珠の養殖事業に投資すれば、毎月２万５０００円ずつ配当を支払う。実質ただで、真珠のネックレスが手に入る。」などと言って販売していたという事案だったと思います。
この勧誘通りだと、消費者は、最終的に真珠のネックレスと配当金をただで手に入れられることになりますが、当然、販売業者は売れば売るほど損害が出ることになり、その結果、いずれ確実に破綻し、配当は滞り、消費者のクレジットの支払いだけが残るということになります。
こういう場合、民事では基本的に、�仝�序良俗違反による無効、�∈承充莨辰掘↓�債務不履行による解除などを主張して真珠のネックレス販売契約を無効にして、それを割賦販売法３０条の４によりクレジット会社にも対抗して支払いを拒否するということになります。
なお、真珠は、割賦販売法施行令別表第１・二「真珠並びに貴石及び半貴石」に該当し、また、ネックレスは、同別表第１・五「ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえその他の身の回り品及び指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具」に該当する指定商品です。
それにしても、この真珠投資トラブル、「真珠のネックレス」を「寝具」に、「配当」を「モニター料」に置き換えると、ダンシングと全く同じように見えますが、クレジット会社は加盟店調査をしっかりと行っていたのでしょうか？
参考。
�．瀬鵐轡鵐杏穎�訴訟控訴審・大阪高裁平成１６年４月１６日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
�▲瀬鵐轡鵐杏余樵幣戞�静岡地裁浜松支部平成１７年７月１１日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
�，呂海亮蠅稜肪症�至な商法及び割賦販売法３０条の４と信義則に関するリーディングケースとしての意味を持つ判例で、�△魯�レジット会社が加盟店調査管理義務を怠ったとして（共同）不法行為責任を認め、既払金の一部を被害者に損害賠償として返還するよう命じた珍しい判決です。
５月１４日追記。
朝日新聞も報じています。
また、読売新聞によると、この真珠投資トラブルを起こしている会社の社長は、マダイ養殖の投資としてもお金を集めており、こちらもトラブルになっているようです。
投稿日：2006-04-07 Fri
「無料でエステの体験をした上でアンケートに答えてほしい。不快であればすぐ出ても良いから」などと販売目的を隠して事業所へ誘引し、「悪いけど２０歳代の身体ではない、体の中は４０歳代でいつ倒れてもおかしくない状態」などと不実を告げて威迫するなどして、エステや健康食品の契約を締結させたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・故意の事実不告知・威迫・勧誘目的を告げず公衆の出入りしない場所での勧誘・迷惑勧誘・迷惑解除妨害・契約書面に虚偽記載・債務の履行拒否）にあたるとして、東京都が３月２２日、有限会社ＴＡＭ（「サロン名 ｅｓｓｅｎｃｅＫ」）（東京都台東区）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
なお、このようにキャッチセールスでエステの勧誘をする場合は、キャッチセールスとして「訪問販売」の規制を受けるとともに、エステとして「特定継続的役務提供」の規制も受けることになります。
投稿日：2006-04-06 Thu
毎日新聞（６日朝刊）によると、「上場間近」「値上がり確実」などと言って、未公開株を高額で売りつける詐欺の被害が急増しているとのことです。詐欺のパターンとしては、以下のものが多いようです。
�ー尊櫃砲肋緇譴垢詬縦蠅呂覆�った。
��購入した株の会社が株式譲渡制限を定めており、名義書換を拒否された。
（注：上場していない会社は、株式譲渡制限を定めていることが多いです。）
�Ｂ絛盪拱Гじ紂�業者と連絡が取れなくなった。
�づ呂気譴燭里�偽造株券だった。
証券取引法上、基本的に未公開株の販売・媒介等は証券会社しか行えないうえ、証券会社も自主ルールでグリーンシート銘柄と呼ばれるもの以外は勧誘をしないことになっているので、知らない業者からの未公開株の勧誘のほとんどは、詐欺といってほぼ間違いないようです。
（追記。金融商品取引法（旧・証券取引法）上の登録を受けていない業者によるグリーンシート銘柄以外の未公開株の売買は、それ自体極めて違法性が高く、公序良俗に反し違法であり、不法行為を構成するとする裁判例として、東京地裁平成１９年１２月１３日判決（あおい法律事務所ＨＰ）があります。）